この度、ヒカルランドパークにてペンシャミン・フルフォード氏との対談講演会が開催されます。
ご多用中のこととは存知ますが、皆様のご参加をお待ちしております。
テーマは「ゴールド」です。「ゴールド」を中心に世界の情勢を読み解き意見を交わしていきます。
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
世界はこっちへ行く!いやあっちに行くのだ!!
ついに実現した超異色の顔合わせ
かたや元毎日新聞記者、一方は元フォーブズ紙記者、独自の情報網を駆使して精力的な執筆活動を展開するビッグなジャーナリストのお二人。
ユダヤ、ヒクソス、八咫烏、吉備太秦、世界の巨大な裏金融、共通点もあるが、大いに見解の異なる点も多々ある二人が、互いに譲らぬ大論戦を繰り広げます。
本人同士もなんとこの場が初顔合わせ!
ノープラン、ノーシナリオのフリーセッションの楽しさ満載!
まさかの殴り合い(?)もあるやもしれません。
その際はご容赦願います(笑)!!
6月28日(日曜)13:00~18:00(12:30受付開始)
料金:9000円
定員:70名
会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F
*会場へのアクセス
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、自民党内で「四面楚歌」=「敵だらけ」、いまや「袋叩き」寸前なので、衆院解散を断行する
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相はいま、自民党内で「袋小路」に入っている。悪くすると「袋叩き」にされそうな危機に迫られているという。「1強多弱」下、一見安泰と見ら れているけれど、実際は真逆で、「反安倍勢力」に取り囲まれているばかりか、安倍晋三首相を担ぎ上げて支持している「右寄り反米勢力」からでさえ「米国に 媚びて言いなりになりすぎる」と不満と批判が高まってきており、「袋叩き」寸前。つまり周りは、「四面楚歌」=「敵だらけ」というのである。延長国会末に 衆院解散を断行するのは、これら「反安倍勢力」や「右寄り反米勢力」を封じ込めるのが目的。それにもう1つ大事な目的がある。一体、「大事な目的」とは何 なのか?
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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
9条
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米貿易権限法成立は安倍政権の追い風にはならない
NH Kの早朝のニュースを見ていたら速報のテロップが流れた。
オバマ大統領に包括貿易交渉権を与えるいわゆるTPA(大統領貿易促進権限)について、たったいま、ついに米国議会が可決したと。
民主党の反対で先送りされるだろうと報じられていたTPAだが、一転して可決されたのだ。
これでオバマ政権はTPP交渉を加速させるだろう。
そして、米国以上にこのTPA成立を心待ちにしていた安倍首相は、さっそく甘利大臣に歓迎の発表をさせるだろう。
しかし、このTPA成立は、必ずしも安倍政権にとって手放しで喜べるものではない。
安倍政権の追い風にはならない。
なぜか。
民主党議員の一部が賛成に転じて成立させたということは、とりもなおさずTPP交渉における米国の利益追及がさらに強まるということだ。
これまで以上に米国の要求が強まってくる。
そして、米国の要求が最も強まるのは日本に対してだ。
他の国も、もちろん米国の圧力にさらされる。
しかし、他の国が国内の特殊事情で譲れないところは、米国も大目に見る。
その影響は小さいからだ。
そして他国は、自らの譲歩から目をそらせるためにも、経済規模が最も大きい日本の譲歩に焦点を当て、TPP交渉の遅れを日本のせいにするだろう。
かくして日本への譲歩圧力が格段に強まることになる。
安倍政権もTPP交渉妥結を率先してきた以上、足を引っ張るわけに
はいかない。
しかし、ただでさえ日本国内に反対の声が強いTPPだ。
安倍政権がTPPに全面譲歩すれば反対の声が高まる。
安保法制案や原発再稼働に対する反対に加えて、今日からはTPP反対の大合唱になる。
安倍政権は国民と全面対決する事になる。
米国議会のTPA可決は、決して安倍政権に追い風とはならない(了)
Posted on 2015年6月25日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
怒号でも足りないぐらいだ
沖縄慰霊の日に行われた追悼式典で安倍首相が来賓あいさつをしたとき、怒号が浴びせられたという。
一国の首相に罵声を浴びせるとは非礼だ。
追悼式典に怒号が飛び交うのはいただけない。
安倍首相に批判的な者からも、「良識」ある人たちは、こう眉をひそめるかもしれない。
常識としてはそうかもしれない。
しかし、もはや常識は安倍首相には通じない。
あいさつの中でも沖縄の負担軽減しか語らず、あいさつした後の記者会見でも辺野古移設の方針は変えないという。
沖縄住民の声などまったく聞く耳を持たないのだ。
それだけではない。
安保法制案の成立も、中国、韓国との歴史的和解も、原発再稼働問題も、国民優先の経済、社会政策も、何もかも、国民の声に耳を傾けることなく強行する。
こんな首相がかつて日本の首相にいたか。
私は安倍首相を怒号で迎えた沖縄を支持する。
いや、怒号で迎えるだけでは不十分だ。
あの岸信介首相の時のように、怒号とともに首相の座から追放しなければいけない(了)
Posted on 2015年6月24日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
沖縄問題のすべてがここにある
「沖縄慰霊の日」に際して、どうしても読み直したい記事がある。
そう思って、きょうまで書かないでいた。
それは、6月9日の朝日新聞が「戦後70年第4部沖縄(下)」で書いた記事だ。
1971年6月17日夜、沖縄返還協定調印式が首相官邸の大広間で行われていた、ちょうどその時、衛星を通じて同時調印式に臨んだロジャーズ米国務長官らは、コーヒーとドーナツを手にしていたという。
日本側が、佐藤栄作首相の音頭で乾杯し、格式張っていたのとは、あまりにも対照的だ。
さらに対照的なのは、その受け止め方についてだ。
琉球政府主席の屋良朝苗は調印式への出席を断り、那覇市内では米軍基地が残されたことに「新たな差別と屈辱を押しつけるもの」との声が響き、東京都内でもデモ隊が車を炎上させた。
ところが、当時の国務省法律顧問であったチャールズ・シュミッツ氏(77)はこう振り返る。
「ルイジアナ購入以来の最良の取引だった。なぜなら、必要なものはすべて手にしたからだ」、と。
19世紀初頭、広大な土地をフランスから安価に買った史実を引いて、沖縄返還が如何に米国にとって得だったかと言っているのだ。
すなわち、基地を維持して自由に使用すること。沖縄に使った資金を日本から回収すること。統治コストを日本に負わせること。これである。
朝日の記事はこう書いている。
「復帰後の沖縄を運命づける原点が、ここにある」と。
極めつけは、その後に続く、ウォルター・モンデール元駐日大使(筆者註:1995年の米兵による少女暴行事件当時の駐日米大使)の証言である。
なぜ基地が無くならなかったのかという朝日の質問に次のように答えている。
「『彼ら』は、我々を沖縄から追い出したくなかった・・・日本の指導者から聞いた。改善はして欲しいが撤退は望まない、と」
この日本政府の方針は、いま安倍政権になって、聞く耳を持たないまでに強固になっている。
これが戦後70年の現実だ。
これが沖縄返還44年後の現実だ。
辺野古移設阻止は、もはや沖縄だけではなく、日本国民全体で阻止しなければいけない。
辺野古移設阻止は、安倍対米従属政権と、自主、自立を願う国民との闘いである(了)
- 社会
- 給食費3カ月未納で給食停止 通知後、支払い急増 埼玉
学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校4校は、3カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決 めた。実施は7月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち、納付の意思を示さない保護者は3 人に激減した。 市教委によると、生徒1人あたりの給食費は月4500円で、全額が材料費。今年4月から6月まで3カ月分の未納が続く家庭の未納額は計58万 500円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約180万円に上っており、7月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と 説明する。
そこで、4校の校長会は3カ月未納が続く家庭の保護者43人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』な ものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書いた。すると、40人が実際に納付するか、「納付する」との意思を示し たという。
該当する家庭に、生活保護を受給しているなど給食費を負担しなくてよい例はなく、家庭から学校に相談もなかったため、市教委は「いずれも支払うだ けの資力があると考えられる」とみている。だが、「実際に弁当を持参させることは、他の生徒から好奇の目で見られるなど生徒へのマイナス面が大きい」とし て、細心の注意を払うよう校長会に指導。残る3家庭についても「今月中に一部でも納付してもらうよう努力する」と説明している。』
正当な経済的理由が無く、日常生活でも金銭的に困っていないのに給食費を未払いにしている保護者は良くないと思います。
今後学校給食の質と食の安全を維持する為に国庫助成で、義務教育の食育教育の実践の為の給食費は国が負担しなければならなくなるのではありませんか。
朝日新聞デジタル>記事
社会
教育・子育て
教育制度・話題
長野佑介、玉置太郎、編集委員・氏岡真弓2015年5月24日09時20分
教頭・副校長から教諭への希望降任数(公立学校)
学校の先生で最も多忙とされる副校長や教頭が不人気だ。昇任試験の志願者が少なく、各地の教育委員会が対策に乗り出している。大阪市教委は、各校長に部下の中から教頭候補者を推薦させ、受験させる異例の策にでた。
「いまが教員人生で一番しんどい時期。ふんばりどきだと思っています」。神奈川県内の市立中学校の副校長は話す。
毎朝5時すぎに家を出て、6時20分には学校の門を開ける。担任が入院すれば、かわりの常勤講師をさがし、窓ガラスが割れれば業者に電話する。教育委員会からの通知を読み、教員の勤務評価、報告書作成。帰宅は午前0時すぎ。休みは新学期になって1日だけ。
「あんた、ババ抜きのババ、ひいたようなもんや」
大阪市立小学校の教頭は昇任した数年前、同僚の教諭からそう言って笑われたことを覚えている。
本来は事務職員の仕事だが、給食費の徴収も担う。未納の保護者の自宅を訪ね歩き、親戚にも電話をかけて「あんた、サラ金の取り立てか」と責められた。苦情をいう保護者に校長が「すいません。教頭によく言って聞かせます」と応対するのを聞き、「心が折れた」。PTA役員から「おい、教頭」と言われ、会費の引き落としを頼まれ、銀行に走ったこともある。呼び出される時に都合を聞かれたことはない。「まるで奴隷です」
大阪市では橋下徹市長の意向で民間人校長が増えて昇進の機会が減り「夢を持ちづらくなった」。教員仲間が集まると「もう辞めたい」と愚痴を言い合う。
文部科学省が2006年度に全国約5万人の公立小中学校の教員らを対象にした「勤務実態調査」によると、教頭・副校長の平均残業時間は月約63時間で、教諭より21時間多かった。また、12年度の別の調査では、副校長・教頭の4割近くが午前7時までに出勤、午後9時以降に退勤するなど、一般教諭より長時間勤務が常態化していた。
最近は降格を望む副校長や教頭もじわじわ増えている。高校などを含む公立校の副校長や教頭から教員への希望降任は13年度、全国で107人と初めて100人を超えた。最多は大阪の21人、次いで東京の15人だった。都教委の担当者は「副校長に集中する業務自体を改善しないと、なり手は確保できない」と話す。
大量採用世代の教員が退職時期を迎え、激務で敬遠される副校長や教頭のなり手を増やそうと、各地で取り組みが進む。
市立小、中学校の昨年度の教頭昇任試験の受験者が、01年度の10分の1に減った大阪市。市教委は今年度から、これまでの本人の出願制を改め、各校長に部下の中から候補者を推薦させ、受験させる。東京都は12年度から、副校長の業務をサポートする事務職員らでつくる「経営支援部」の設置を進めるなどして負担軽減策を打ち出し、受験者の確保に取り組んでいる。(長野佑介、玉置太郎、編集委員・氏岡真弓)
◇
〈教頭と副校長〉 教頭は校長の補佐に加えて、必要に応じて児童・生徒の教育もする。これに対し、副校長は人事管理など運営面でより校長を助け、校務の一部を自身の権限で処理できる立場だ。副校長は2007年の学校教育法の改正でできた職で、指示系統をはっきりさせ、学校運営を効率化させる狙いで置かれた。14年4月時点で、全国の公立小、中学校、高校などの教頭は3万3846人、副校長は3646人。』
中間管理職の板挟みの悲哀は、一般企業だけでは有りません。学校の教育現場でもも又同じです。教頭職を辞め降格願いを出し平の教員になられた教頭も現実に大阪市立の中学校では居られました。