６月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 板垣英憲『情報局』勉強会
「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は、陸海空３自衛隊を巻き込み「第２次朝鮮戦争」「米中太平洋戦争」に備えようとしている
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領が、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地・第７艦隊司令部に配備を決定した最新鋭のミサイル迎撃システムを備えたイージス巡洋艦「チャ ンセラーズビル」（９９００トン）が６月１８日入港した。米軍はアフガニスタン戦争・イラク戦争で敗北したため、軍事戦略の重心を中東からアジア・太平洋 に移し、太平洋覇権を狙って海洋戦略を進めている中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席に対抗する目的として、第７艦隊の兵力を強化、日本の陸海空 ３自衛隊を巻き込んで「第２次朝鮮戦争」と「米中太平洋戦争」に備えようとしている。
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
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メディアから消えた安倍政権支持率に関する世論調査
あれほど頻繁に行われ、発表されていた内閣支持率に関する世論調査であるのに、このところそれが見られない。
そう思っていたら、きょう６月２１日の紙面で、東京新聞と日経が最新の世論調査結果を掲載した。
ところがよく読むと、いずれも景気動向に関する世論調査であり、日経新聞に至っては企業１００社へのアンケートでしかない。
世論調査につきものの、内閣支持率に関する項目は皆無だ。
これを見て私は確信した。
安倍内閣支持率に関する世論調査は封印されているのだ。
それが官邸の指示なのか、メディアの自粛なのか、それはわからない。
しかし、政権支持、不支持に関する世論調査をいま行えば、安倍内閣への支持率低下が判明する事は間違いない。
場合によっては軒並みに内閣不支持が、支持を上回っていることになるかもしれない。
そうすれば安倍政権に危険信号がともる。
解散・総選挙も出来なくなる。
だから世論調査は当面は見送るしかないのだ。
しかし、無駄な抵抗だ。
安保法制案の審議が進めば進むほど安倍内閣への支持率は低下していく。
いつまでたっても世論調査などできなくなる。
安倍政権が続く限り、世論調査など出来なくなるのだ。
どうやらメディアから世論調査は消えて行くようだ（了）
Posted on 2015年6月21日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
砂川判決再審請求訴訟の行方から目が離せない
懇意にしている元最高裁判事に米国機密電報３通の翻訳を読んでもらって、感想を聞いた。
返ってきたのは次のような言葉だった。
「・・・生々しい内容で、おっしゃるとおり驚くべきものです。私は、報道当初から、本来一面トップで扱う内容と思っていました・・・」
元最高裁判事が驚くのであるから、やはりこの電報が暴露した田中耕太郎最高裁長官の売国振りは、この国の根幹を揺るがす深刻なものだということだ。
国民の広く知るところとなり、皆が騒げば、安倍政権の安保法案国会審議が不毛になるのみならず、この国の司法そのものが音を立てて崩れることになる。
だからこそ記者会見を開いても報じられないのだ。
政治家でさえも国会でまったく触れないのだ。
果たして現在進行中の砂川判決再審請求訴訟は、いつ、どのような形で終わるのだろうか。
審理はほぼ終わっていて、あとは判決を待つだけだと、記者会見で弁護士は言っていた。
少なくとも、安保法制案の審議をしている今国会中に下されることはないだろう。
それとも、あの田中耕太郎最高裁もマッカーサー大使に漏らしていたように、政府を後押しするような判決が下されるのだろうか。
あえて今国会中に、再審請求却下の判決を下して、安倍政権を助けるのだろうか。
砂川判決再審請求訴訟の行方から目が離せない（了）
SankeiBiz 6月21日(日)9時37分配信茨大の米倉達広副学長は「昨年９月に学長が交代して、これまでの１０倍くらいのスピードで改革が始まりました」と話す。目指しているのは「地域に開かれた大学」だ。茨大には明治時代から師範学校や専門学校として地元と交流を深めてきた伝統がある。大学の研究成果を地域に還元していくのが役目という。まず広報室を新設して専従の職員を３人、新規採用した。既存のやり方にこだわらない自由な情報発信をしていくためだ。地方創生推進室も作った。地方の活性化を経済の起爆剤に掲げた国の方針を受けて産学連携案件を進めていく。「茨城学」も始まった。約１７００人いる１年生の必修として茨城県の歴史や自然、文化、産業などを多角的に学ぶ全１５回の授業で、前半は各学部の教員やそれぞれの専門分野に関係する講義を、後半は県や市町村の担当者が各地域の課題について話をする。同大の学生のうち半数は県外の出身で、関東近県が最も多いが北海道から沖縄までほぼ全国から集まっている。「茨城を学ぶことは地域や世界の課題を知ることにつながる。考える力を養い、地域をリードする人材に育てる」のがねらいだ。課題は「南北問題」だ。茨城県南部と北部の格差問題である。県南部のつくば市や守谷市はもともと地理的に近い千葉県や東京都に通勤や通学をする人が多かったが、２００５年につくばエクスプレスが開業してからは人口が流入。沿線に大規模なニュータウンが出現し、圏央道の整備も進み、大型店も進出している。守谷市の人口は２００４年から９年までの５年間で１６・４％増と全国で３番目の増加率を記録した。一方、水戸を中心とした北部では人口減少や大型店の撤退などが続き、山間部の過疎地域も増加傾向にある。エリア内には日立市や、ひたちなか市（旧勝田市）があり、日立製作所の関連工場が多い。戦前や高度経済成長期には人口が流入し活況を呈していたが、日立は本社機能を東京に移転してしまい、地方税である法人税が地元に落ちない。「地域の中小企業からは疲弊した声しか聞こえてこない」と言う。茨大はこの南北問題のあおりを食らっている。入試合格者が南、つまり併願先の首都圏の大学に流れてしまうのだ。「優秀な学生を確保するには南北問題の解消が必要。地域の高校や若い人に振り向いてもらえるような目玉事業を発信していかないと」と米倉副学長。その一環で今年３月末「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を作った。茨城大、茨城キリスト教大（日立市）、茨城工業高等専門学校（ひたちなか市）、常磐大（水戸市）の４校が協議会をつくり、インターンシップや校外授業などの共同事業を行う。いずれは入試も共同で、という声もある。少子化で学生の数が先細りになるなか、独自で戦うより連携を強化した方がいい。米倉副学長は最後に「キーワードは協業ですよ」と締めくくった。』
茨城県と県内の各市村や 県内にある大学と連携しグローカル化を積極的に推し進めるべきです。入試合格者が南、つまり併願先の首都圏の大学に流れてしまうのだ。「優秀な学生を確保するには南北問題も今後の日本の景気動向如何では流れが止まるか分かりません。
出典・世に倦(あぐ)む日日
critic20.exblog.jp ブログトップ16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ... から転載させていただきました。
critic20.exblog.jp/24248128/
2015年6月12日 ... 一昨日（6/10）、高村正彦の過去発言を洗い出せと呼びかけたところ、早速、コメント欄に 貴重な情報提供をいただいた。重要なニュースであり、ご協力に感謝しつつ記事としてご 報告したい。インターネットはこういう点で便利だ。国会会議録検索 ...
橋下徹大阪市長は「ウソをつかない奴は人間じゃねえよ」（『まっとう勝負！』）と述べているが、高村正彦副総裁は、議会の子、故三木武夫元内閣総理大臣の元三木派、その後 、河本派に所属し高村派を立ち上げられましたが。
日本国憲法と日本の平和を護る為に自民党内で長年頑張られた天国の故三木武夫先生もびっくり仰天です。
平気で嘘を付き、国民を欺く今の日本の政治家ばかりです。三木武夫先生の「信無くば、立たず」と、「私は何ものをも恐れない、ただ大衆のみを恐れる」と言われた名言をお贈りしたいと思います。
16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ
一昨日（6/10）、高村正彦の過去発言を洗い出せと呼びかけたところ、早速、コメント欄に貴重な情報提供をいただいた。重要なニュースであり、ご協力に感謝しつつ記事としてご報告したい。インターネットはこういう点で便利だ。国会会議録検索システムのサイトを使って、誰でも過去の国会での閣僚や議員の発言を調べることができる。高村正彦は1998年の小渕内閣と2007年の福田内閣のときに外務大臣に就任していて、それぞれ約1年間の任期を務めている。委員会で答弁に立っており、自衛隊の専守防衛や集団的自衛権について、野党の質問に対して政府見解を述べている場面があり、それが議事録に残されている。発掘され公開されれば、現在の本人の立場からすれば具合の悪いものもあるだろうと、そう踏んで、探索調査をTwで呼びかけたところ、ドンピシャの情報を発見通報してもらった。この答弁そのものは、テキスト情報のレベルで止まれば、特にニュースバリューを騒ぐほどのものではなく、そのときは外務大臣の職なのだから、政府の基本的立場を国会で言うのは当然だろうと、そう受け止められる程度の事実に過ぎない。だが、この局面でテレビ報道の中で映像が編集され、論者からの批判コメントに被せてジャーナリズムが構成されると、相当にダメージの大きな暴露情報となり、法案への反対世論を盛り上げる威力を発揮すると期待される。
つまり、小さいながら、この政局報道でインパクトのあるスクープ情報となる。TBSとテレ朝の報道スタッフは、ぜひ映像を発掘して、番組の中で「爆弾」として効果的に使って欲しい。注目を集めるはずだ。コメント欄に投稿された高村正彦の答弁は、1999年2月の衆院安全保障委員会のときのもので、1997年9月に日米両政府によって締結された「日米防衛協力のための指針」と、それを受けて国会に上程されていた「周辺事態法案」について審議した委員会での発言である。「周辺事態法案」は、1998年4月に閣議決定され法案が提出されていたものの、そのときの通常国会では審議が見送られ、秋の臨時国会から審議が始まり、1999年の通常国会で再び審議され、5月に可決成立となった。高村正彦のWiki情報の中には、「ガイドライン関連法の成立に尽力し、国会答弁では『スーパー政府委員』の異名を取った」という記述がある。前回のガイドライン改定と国内法整備のときも、高村正彦が反動のエースとして跳梁跋扈した形跡が窺える。この安全保障委員会の資料を見ると、理事に安倍晋三と前原誠司が名前を連ねている。委員の中に、麻生太郎、小泉純一郎、山崎拓、佐藤勉、岡田克也、辻元清美などの名前がある。委員長は二見伸明。公明党の議員から小沢一郎の自由党に転じた男だ。この委員会が開催される直前、1999年1月に自自連立政権ができていた。
90年代はめまぐるしく政界再編が続いた時代で、思い出して頭の中を整理するのが容易でない。委員会に所属している顔ぶれは、今でも変わってなくて同じ連中が並んでいるが、与野党の環境はかなり違う。ガイドラインが策定されて周辺事態法が整備されようとする当時、1997年12月に新進党が解散した後、永田町は液状化して面妖な民族大移動を繰り返していた。公明党はこのときは野党で、同年10月から自自公政権を組んで与党になった。委員会のメンバー表には、政府委員として防衛庁運用局長だった柳澤協二の名前があり、例の、ゴルフ接待が「身分なき共犯」の収賄と認定され逮捕された守屋武昌も官房長として出席している。質問に立ったのは自由党所属の塩田晋で、労働官僚から民社党の議員になり、兵庫県の加古川（旧3区・現10区）から通算5期務めた男だ。民社らしい反共右翼。このときの小沢一郎の自由党は、ネオコン・ネオリベの政策を前衛的にアピールした党で、（時代の流れでもあった）ネオの方向に自民党を引っ張るラディカルな政党だった。右翼的な動機と関心から集団的自衛権の問題を取り上げている。議事録のPDFを開いて下にドラッグすると、29頁中19頁目に塩田晋と高村正彦とのやりとりがある。国の安全保障の議論をしたいと塩田晋が切り出し、憲法9条と自衛権との関係はどうなっているのかと質問したのに対し、高村正彦はこう答えている。
「国際法上、国家が個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛権の固有の権利を有していることを確認しているところであります。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」。テレビ局は、ぜひこの映像のカットを放送して欲しい。この答弁に対して、塩田晋はこう議論を進める。「先ほど、高村外務大臣のご答弁の中に集団的自衛権の問題が出ました。これは国連憲章第51条そして安保条約前文、第5条、第6条等の規定に出てくるわけでございますが、集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、こういう考え方につきまして、およそ権利があってそれが行使できない、それは本当に権利と言えるのでありましょうか。（略）この問題についてどうお考えか、お伺いいたします」。ネオコンとして、この政府の従来見解では不満だと言っている。
憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めろと、認めてもいいじゃないかと要求し、自由党の政策主張をぶつけている。対する高村正彦の答弁はこうだ。「主権国家でありますから、国際法上主権国家に認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国民自身が自らの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然、日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」。さらにこう答える。「何度も申し上げますが、日本は国際法上一つの主権国家として、個別的自衛権のみならず集団的自衛権を有している。しかし、日本国民は、憲法第9条というものをつくって、その行使について縛りをかけた。そして、その縛りは伝統的に集団的自衛権は行使しないんだというふうに解釈されております（略）」。憲法9条が集団的自衛権を禁止していて、その行使は認められないのだとする政府見解は、歴代の内閣で繰り返し答弁され確認されてきたもので、それは誰もが知っている常識だ。しかし、その事実を紹介するテレビ報道が、証拠映像として外相だった高村正彦の答弁を使用したならば、そうでない場合とは視聴者の受け止め方は違ってくるに違いない。同じ高村正彦の表情と言葉で話が180度変わっていることが突きつけられ、法案の欺瞞性が露わになり、不当性が確信されることだろう。映像は人々の印象に焼き付くはずだ。
一つのテレビ局の番組が使えば、他の番組も使い、政府与党の二枚舌を象徴する絵となり、政府批判するマスコミ論者（岸井・古館）の説得力を補強する定番映像になるだろう。現在の政治において、大衆の世論を動かす決定的な要素はテレビの映像表現である。同じ映像が繰り返し放送されることで、発信する政治的メッセージが大衆に浸透する。そのことで世論の動向が決まる。16年前の高村正彦の答弁は、お笑いとしてウケるネタであり、何度登場しても苦笑を誘う滑稽な戯画として新鮮であり、今後の政局で高村正彦が出てきて集団的自衛権が合憲だと強弁すればするほど、でも昔はこう言ってたよねとリピートされることで、その説得力が覆されて無力化される映像材料だ。論より証拠であり、議論より映像である。政治は敵を笑い者にした方が勝つ。安倍晋三と同じほど性格が下劣で自惚れの強い高村正彦は、これからテレビに幾度も登場し、目をギラギラさせて「砂川判決」の詭弁論法を押し出し、集団的自衛権は合憲だと言い張るだろう。その自信過剰の表情と16年前の映像とのコントラストは面白い見せ物になるし、高村正彦は釈明をしなければならなくなる。今、法案の強行突破を図る与党側の急先鋒が高村正彦だから、この男の出鼻を挫き、急所を握って揺さぶり続けることは、政治戦の攻防全体において意味が大きい。何となれば、この法案の問題は、国民にとって単に安全保障の問題だけではないからだ。自分がバカにされコケにされている問題だからだ。
与党の議員と政府によって、侮辱され、愚弄されている問題だからだ。
2015年6月5日東京用新聞 夕刊『安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不しを定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。 谷垣禎一幹事長も記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い。われわれとは基本的な立論が異なる」と反論した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は午前の記者会見で「（憲法解釈を変更した）昨年七月の閣議決定は、有識者に検討いただき与党で協議を経て行った」と指摘。その上で「現在の解釈はの、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出すことができる。違憲との指摘はあたらない」と重ねて強調した。』
、自民党の高村正彦副総裁は、憲法学者はどうしても（戦力不しを定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発しましたが。最高法規の憲法も含め実定法は、条文を間違わず正確に読むことが大切と法学部の学生なら教授から教わって来た筈です。リガールマインド以前の法学教育の基礎の問題です。高村副総裁は中央大学法学部のご出身で、弁護士です。実践的解釈と批判されようが、法解釈の基本、解釈法学の前提を忘れているのではありませんか。砂川事件判決も正確に判例を読んでおられないと言うことです。示談専門の弁護士ならともかく、裁判ではとても勝てない弁護士と評価されるのでは有りませんか。東京大学の法学部の赤門に対して白門と言われる天下の中央大学法学部の卒業生が、このような発言をされるのは法学教育が正当性を、世に問われるのでは有りませんか。日本国憲法の違憲、合憲以前の法律学んだ者の素養の問題です。
字面(ジヅラ)とは - コトバンク
kotobank.jp/word/字面-521779 - キャッシュ - 別窓で開く
デジタル大辞泉 - 字面の用語解説 - １ 文字の形や文字を並べたぐあい。また、それから 受ける感じ。「この名前は―がよくない」２ 語句または文章が表面的に示す意味。「― どおりの意味」３ 活字に彫られている字の表面。
拘泥とは - 難読語辞典 Weblio辞書
www.weblio.jp › ... › 名詞およびサ変動詞 › 名詞およびサ変動詞（心理）
拘泥とは?難読語辞典。 （ 名 ） スル 気にしてとらわれること。こだわること。 「ささいな事に－する」 >>『三省堂 大辞林』の表記・記号についての解説を見る.【政治】
「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発
寺田隆夫 @takachan3181@hajimemineoka 以前患い半年かかって治したギックリ腰が、月曜日に重い物を持ち再発しました。痛み止めより、ホカロンとお風呂で温めたら楽になって来ました。良くなるまで温めた方がよいでしょうか。お伺い申し上げます。
瀬戸内寂聴さんが「どういうことが加われば、存立危機事態になるのか」説明できない安倍晋三首相に抗議 goo.gl/iZHIUv
