教育長も教育委員も消えた…教育行政２カ月空転の“異常事態”「総合こども館」計画撤回が影響か 大阪・阪南市
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大阪府阪南市では教育委員会議が開けない状態が続いている
(産経新聞)
『大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計５人が、昨年１１〜１２月に全員辞職していたことが２７日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も２カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年１０月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。阪南市では昨年１０月３０日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計７施設を１カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏（６２）が、計画を推進し３選を目指した現職らを破って初当選した。水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを検討し、今年夏をめどに方向性を決めるとしている。阪南市の教育委員会は委員を兼ねる教育長ら男女計５人で構成。市立幼稚園を所管し、委員らは総合こども館計画に賛意を示していたという。 昨年１２月から平成３１年１１月にかけて順次、任期満了を迎える予定だったが、昨年１１月中旬までに全員が辞職願を提出。市関係者によると、従来の方針を転換する新市長に交代したことをきっかけに教育長が辞職の意向を固め、他の委員が続いた。委員の一人は取材に対し、「新しい体制で教育行政を進めてほしいと判断した」と語った。新市長就任直後の１１月１７日に開かれた教育委員会議で全員の辞職が承認され、４人が同日付で、教育長は１２月２日に退任。以降は、教育委員不在の状態が続いており、月１回程度開いていた教育委員会議も、１２月と１月は開かれなかった。現在は、市教育委員会生涯学習部長が教育長の職務代理者を務めている。 教育委員会は都道府県や市町村に置かれ、首長から独立した機関。学校教育や文化、スポーツに関する行政の重要事項や基本方針を決め、教育長が事務を執行する。 以前は教育長と教育委員会代表の教育委員長が併存していたが、昨年度から教育長と教育委員長を統合する新ポストを設ける制度がスタート。現在は移行期間で阪南市では教育委員長のいる旧制度だった。 教育長や教育委員の任命には議会の同意が必要で、市側はできるだけ早く人事案を議会に上程しようと後任者の人選を急いでいる。』
教育現場で、何が起こるか分からない昨今の時代に無責任で呑気す過ぎるのではありませんか。
専門家たちが、残り２分半になった終末時計を発表した＝ワシントン、小林哲撮影
