教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

はしかワクチン不足懸念 国が接種状況を緊急調査

2017年01月31日 12時16分28秒 | 健康・病気

はしかワクチン不足懸念 国が接種状況を緊急調査

MRワクチンの不足が懸念され、兵庫県医師会が開いた緊急会議。県疾病対策課も加わって対応を協議した=神戸市中央区磯上通6、県医師会館

(神戸新聞)

 「はしか、風疹を予防する2種混合(MR)ワクチンが不足しているとの指摘が全国の自治体から相次ぎ、厚生労働省が未接種状況などについて緊急調査を始め たことが分かった。同省はこれまで「必要量は確保できている」としてきたが、兵庫県や山形県などが「確保は困難だ」として対策を求めた。MRワクチンは1 歳と就学前の子どもが定期接種の対象で、同省は異例の接種期間延長も視野に入れている。(山路 進)
 兵庫県や同県医師会などによると、同ワクチンの不足の懸念は、2015年10月にメーカー3社のうち1社が効能不足で出荷停止したことに加え、昨年8〜9月の関西空港などでの集団感染で大人の需要が増えたためとされる。 同ワクチンの定期接種は、1歳児と小学校入学前の2期に分けて無料で行っているが、兵庫県内でも不足の懸念が広がっている。
 神戸市保健所は「1期が接種できない人のため、市内の医療機関に問い合わせて回った。こんなことは初めて」。姫路市保健所も「昨年11月以降、ワクチンが足りないという診療所からの相談が寄せられた」と話す。
 混乱を避けようと、県は各市町に対し、就学前の接種呼び掛けを中止するよう要請。メーカーなどから独自に供給見通しの情報を集め、未接種者数と比較。2期の接種期限の今年3月末には、県全体で不足が生じる恐れがあると推計した。
 厚労省は製造を続ける2社に対し、出荷前倒しと増産を要請。両社は生産量を数割増やしたが、「出荷までには1年半〜2年かかる」とする。 同省予防接種室は「調査の結果、ワクチン不足で定期接種を受けられない人が出るようなら、対応の必要はある」とし、接種期間の延長も検討する。
■MR ワクチンの定期接種 1期は1歳の誕生日から1年間、2期は小学校に入学する前年度に幼児を対象に実施。2回の接種でほぼ全員がはしかと風疹を予防でき、 接種率95%以上で流行を防げるとされる。両疾患とも高熱や発疹などが生じ、はしかは肺炎などで死亡する恐れもある。はしかは国内では土着のウイルスは 「排除状態」とされるが、昨年、海外からの流入で感染が拡大した。」
 
 
私は、小学校一年の入学式の前にはしかに掛かり、小学校を休み不登校になったいやな軽減をしました。
一度はしかに掛かると掛からないと言われていますが、。それ以来は死すには掛かっていません。
今は良い薬があるので、MR ワクチンの定期接種が無くても治せないのでしょうか。
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お題「公衆電話使ったことある?」に参加中!

2017年01月31日 11時47分57秒 | お題

携帯電話が、突然故障し公衆電話使いました。

地震時にも通話出来、無駄話をしなくて、経済的ではありませんか。

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天木直人のブログ「小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘」

2017年01月31日 11時42分43秒 | 国際・政治
31Jan2017

小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘

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 私の予想どおり野党共闘の気運は小池新党とトランプ大統領の誕生によってすっかりしぼんでしまったと思います。

 野党共闘に熱心な人たちは、野党共闘の失敗を新党憲法9条の成功に導くようではうまく行かないと批判しますが、そうではありません。 その反対です。

 野党共闘がうまく行かないからこそ何とかしなくてはいけないのです。

 そして既存の野党や野党政治家たちには、どのように動いても、今の安倍暴政を倒せそうもありません。

 党利、党略、個利、個略から抜け出せないからです。

 その一方で、なんとかしてほしいという国民の思いはますます強まっています。

 その声が小池新党に向かっているのです。

 そして、米国ではトランプ大統領が出現しました。

 最近の世論調査では、トランプ大統領下では日米関係が悪化すると危惧している国民が8割に達しています。

 そのような不安な時には安倍政権への支持率が高まるは当然です。

 政権交代などしている余裕はないからです。

 しかし、安倍政権はもちろんのこと、小池新党ですら日本を正しく導けないでしょう。

 いまこそ憲法9条を国是とする政治が必要なのです。

 憲法9条こそがトランプ大統領の米国の圧力を跳ね返し、日本を守る力を持っているのです。

 新党憲法9条の出番は必ず来ると私は確信しています。

 そう考える人が増えてくる事を期待して私は活動を続けて行きます(了)

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天木直人のブログ「トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党」

2017年01月31日 11時16分47秒 | 国際・政治

31Jan2017

トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党

 

 トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。

 世界はそれぞれ自国の利益を守るために対応策に動き出した。

 日本にとっては、まさに黒船砲艦外交の再来だ。

 いまこそ国を挙げて日本の国益を守る対策を政府、国民が一体となって、死に物狂いで考え、実行する時である。

 ところが現実はあまりにもお粗末だ。

 外務省幹部は1月28日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、2月10日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという(1月31日日経ほか)。

 何というノー天気だろう。

 電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。

 そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。

 こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。

 しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。

  米国内での雇用創出策を日本の自動車メーカーに要請してトランプを喜ばせようとしても(1月31日読売)、そしてトランプの事だから、それを評価して、さ すがはアベだ、とおだてあげるだろうが、それだけではもちろん終わらない。次々とかさにかかって米国第一の要求を突きつけてくるだろう。

 安倍首相は、それに対抗して日本の要求をトランプ大統領に突き返して、五分五分の首脳会談にもっていかなければいけない。

 安倍独断外交ではとてもトランプの黒船には勝てない。

 いまこそ国をあげてトランプ対策を考える時だ。

 ところが国会の論戦を聞いていると、トランプ対策までもが政局になっている。

 野党は、日本としてどうすべきか、という具合策を提示できないまま、安倍政権の対応策批判に終始している。気楽なものだ。

 私が安倍首相なら、政局はひとまずおいて、いまこそ与野党が協力して対策を考えようと訴える。

 しかし、批判されればすぐにブチ切れる安倍首相は反論に終始して時間を浪費している。

 いまは国を挙げて一致団結すべき非常事態だ。

 私が挙国一致内閣が必要な時が来ると言って来たのは、こういう時である(了)

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天木直人のブログ「オバマの真価が問われるのは今だ」

2017年01月31日 11時05分19秒 | 国際・政治

新党憲法9条

日本人の政党 日本人の受け皿

 

オバマの真価が問われるのは今だ

2017-01-30

 

 トランプの入国拒否大統領令が世界の反発を招いている。

 それはそうだろう。

 滞在許可や就労資格を持っている者まで規制し、家族の再会さえも拒む。

 今回の移民入国拒否は、次々と繰り出されるトランプ大統領令の暴政の中でも、最悪のものだ。

 そこで思い出されるのが10日ほど前のウォールストリートジャーナルの記事だ。

 私の手元に一枚の新聞記事の切り抜きがある。

 それは、キャロル・E・Leeという記者が書いたウォールストリートジャーナル(1月20日ー22日付アジア版)の記事の邦訳を転載した、1月26日の毎日新聞の記事だ。

 その時は対して気に止めずに読み流したのだが、今その記事が鮮やかによみがえった。

 そこには要旨次のような事が書かれている。

 すなわち、大統領職を離れたら通例はワシントンを去るものだが、オバマ大統領は娘のサーシャさんが転校せずに高校を終えられるようにするため、ワシントンに居を構えるという。

 しかしワシントンにとどまるのには、もう一つの理由があるという。

 オバマ氏の側近によれば、「彼はトランプ大統領の一つ一つの決定にコメントするつもりはないが、医療保険制度や移民問題など、非常に重要だと思う問題が持ち上がれば、意見を表明する」と述べていたことを明かしたと。

 実際のところ、オバマ氏は退任直前の1月18日の記者会見で、幼少期に米国に入った不法移民約75万人を強制退去から守り、更新可能な2年間の就労資格を与える措置について、トランプ政権が撤廃に動くようなことがあれば、黙ってはいないと、次のように宣言したのだ。

 「我々が勝手気ままに、あるいは政治的理由から、何も悪い事はしていないこれらの若者を罰するようなことがあれば、私は声をあげる価値があると思う」と。

 いまこそ、その時だ。

 8年間のオバマ大統領の本当の真価が問われるのは、まさしく今をおいて他にない(了)

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民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ

2017年01月31日 10時48分03秒 | 国際・政治

民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ

2017年01月31日 02時15分08秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ

◆〔特別情報1〕
 衆院解散・次期総選挙を念頭に、民進党内で、「親小沢一郎グループ」の動きが、このところ活発化している。蓮舫代表に対する公然とした動きである。この なかで、最も顕著なのが、蓮舫代表に批判的な民進党最大派閥の「維新の党グループ」(約26人)に属する松野頼久元官房副長官が2月1日、新たな党内グ ループ「新生クラブ」(約10数人)を設立、松野頼久元官房副長官が代表、松木謙公衆院議員が事務局長を務める。民進党は、「原発ゼロ派」vs「労働組合 連合=原発再稼働推進派」に分かれて激突し、いまや「分裂が不可避」の状態にある。松野頼久元官房副長官グループはじめ、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対 副委員長支持グループの「親小沢一郎グループ」が一緒になって、クーデ―を起こすか、離党して小沢一郎代表率いる自由党に合流するかを迫られている。



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同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」

2017年01月31日 10時37分36秒 | 受験・学校・学問

沖縄タイムス 1/31(火) 8:00配信

スマートフォン(資料写真)

 『同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。

 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 

中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導をしていきたい」としている。』

インターネット時代のいじめの実態を把握し、沖縄県教育委員会も学校側も対策を立て考えるべきではありませんか。 

小さい芽の内に非行やいじめに対応すべきは、生活指導の基本原則ではありませんか。

学校を管理する教育委員会が、教育現場での生活指導の基本原理を蔑ろにしていては、いじめはなくなりません。

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