「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃
ついに来るべきものが来た。
しかも、こんなに早く来るとは衝撃だ。
日米二国間交渉という悪夢がそれだ。
今日１月２８日の各紙が一斉に大きく書いてる。
ＴＰＰからの永久離脱を宣言したトランプ大統領が新たな日米二国間交渉を要求する見通しが強まったと。
こうなることは当然の成り行きだったが、かくも早く、トランプ大統領が要求して来るとは、さすがの安倍首相も衝撃を受けているに違いない。
米国との二国間通商交渉がどれほど理不尽なものか。
それを一番よく知っているのが外務官僚だ。
かつて日米経済摩擦が一大外交問題になっていた１９８０年の終わりから１９９０年のはじめの頃、対米交渉を総括的に担当していた外務省の北米局長が、我々中堅幹部たちを前にしてこう言った事があった。
「もはや、米国をまともだと考えて仕事をしているものは外務省でだれひとりいない」と。
対米従属の権化のような北米局長がそう言ったのだ。
その時の驚きを私は昨日の事のように思い出している。
まさしくこれが当時の外務省全体の正直な思いであった。
それにもかかわらず、その局長は、そして外務省は、面従腹背のごとく日米同盟最優先を言い続けるしかなかった。
それから３０年ほどたって、日米二国間交渉という悪夢が再現されようとしている。
しかもその悪夢は３０年前の悪夢の比ではない。
あの時は、官僚主導の交渉の余地はまだあった。
しかし、今度はトランプ大統領がそれを言い出し、自ら安倍首相に迫ってくる。丸呑みさせられてしまうのは明らかだ。
あの時は、まだ日本経済、企業、国民には体力があった。
しかし、いまは瀕死の状態だ。
あの時は、交渉の舞台裏を国民の目から隠し、ごまかせた。
しかし、いまはトランプ大統領がすべてツイッターで公表する。安倍首相のベタ降りが国民の目の前にさらされる。
もはやこの国の政治は、与野党が国会で政局に明け暮れている場合ではないのだ。
挙国一致内閣でこの国難をどう乗り切るか、その対応策を考える時だ。
いや、もはや政治家だけで決められる段階は通り越している。
国民が政治に参加し、政治が国民と一体となって、トランプ大統領の米国に対する日本の外交を考える時だ。
それを実践するのが新党憲法９条である。
トランプ大統領の理不尽を跳ね返す事ができるのは憲法９条しかない（了）
福岡市（本社ヘリから）
