ピーナツ豆菓子に発がん性のカビ毒 岐阜市が回収命令
13:57
回収命令が出た商品（稲葉ピーナツ提供）
(朝日新聞)
『岐阜市の菓子製造販売会社「稲葉ピーナツ」が販売したピーナツ豆菓子から、発がん性のあるカビ毒が検出されたとして、市保健所は２１日に回収命令を出した。「食べても直ちに健康に影響はない」と説明している。市保健所所によると、商品は「さや付落花生」の３種類で、検出されたカビ毒はアフラトキシン。ピーナツは中国産で、加工までを現地で行って４月中旬に輸入。その後、岐阜市の工場で袋詰めして同２１日から茨城、大阪、福岡など２７都府県に計５万２２６０袋が出荷されたという。 三重県が今月１０日、津市のスーパーマーケットで売られていた商品を対象に抜き打ち検査をしたところ、アフラトキシンの基準値が１キロあたり１０マイクログラムのところ、これを超える１２マイクログラムが検出されたという。今のところ健康被害は確認されていないという。』
中国製の自動車同様食材も安全性を検査し、輸出されていないと言うことです。25日は土用の丑、中国産の輸入ウナギの安全性はいかにと言うことです。
天木直人のブログ
それでも黒を白と言い続ける黒田日銀総裁
2017-07-21
あるものをなかったことにはできない。
黒を白ということはできない。
政治によって行政が歪められるようなことがあってはならない。
これらは、前川前文科省次官が加計問題に関して証言した歴史に残る名言の数々だ。
それはそのまま安倍暴政の大罪を見事に言い当てている。
そして、その言葉こそ、日銀の黒田総裁がいま真摯に受け止めるべき言葉に違いない。
きょう７月２１日の各紙が一斉に報じている。
日銀は７月２０日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを、「２０１８年度ごろ」から、「２０１９年度ごろ」に、また１年先送りしたと。
これで６度目だという。
黒田総裁の任期は２０１８年４月だというから、自らの在任中には目標達成は出来ない事を認めたということだ。
それにもかかわらず、異次元緩和を続けて行けば目標を達成できると言い続けている。
これほどの嘘はない。
これほど国民を馬鹿にした日銀総裁はいなかった。
それもこれも、安倍暴政の一丁目一番地であるアベノミクスの失敗を認めるわけにはいかないからだ。
安倍人事で日銀総裁にしてもらった財務官僚としては、安倍首相の気持ちを「忖度」し続けなければいけないのだ。
あの時の黒田総裁の言葉がいま鮮やかによみがえる。
ピーターパンのように飛び続けなければ落ちてしまうのだ。
「政治が行政を歪めた」例の最大のものだ。
天木直人のブログ
思いやり予算で米軍の情報収集にまで加担していた日本
2017-07-21
きょう７月２１日の朝日新聞のニュースＱ３で、藤田直央記者が教えてくれた。
思いやり予算で日本政府が在日米軍基地の中にある謎の工場の建設にまで財政支援をしていたという。
その概要はこうだ。
米ネットメディアが４月下旬、スノーデン（元米国安全保障局契約職員）氏が入手した機密文書を根拠にして、在日米軍基地内にあるアンテナ工場の建設費のほぼ全額を日本政府が出したと報じた。
この工場は、在日米軍の横田基地内にある米国国家安全保障局の工場であり、イラクや韓国、中南米などで電波情報をキャッチするアンテナを造っているという。
その工場は２００４年に完成し、その建設費約７・４億円のほぼ全額を日本政府が支払っていたという。
そしてその予算は、思いやり予算の柱の一つである防衛省の「提供施設整備」という予算の枠組みから出されているという。
驚くべき記事だ。
こんなことを知っている国民は皆無だろう。
日本政府が、我々の税金で、米国の軍事機密入手に協力していたというのだ。
驚くべきはそれだけではない。
この、「防衛省が所管する提供施設整備」という枠組みは、対象物件を毎年、在日米軍司令部から要請リストが渡され、それを防衛省の地方協力局が選んで支出するという。
この横田基地のアンテナ工場に対する７・４億円はほんの一部であり、これまで１２００億円が支出されているという。
驚くべき思いやり予算の使われ方だ。
おそらくこんなことは日本の首相や政治家さえも知らないに違いない。
ゴルフ場やショッピングセンターへの支払いも問題であるが、米軍の軍事情報入手に加担しているなら大問題だ。
当然のことながら、防衛省は朝日の取材に一切を語らない。
この問題は国会で徹底追及されなければいけない問題だ。
南スーダンのＰＫＯ日報隠しの追及もいいけれど、そればかりに目を奪われて、この朝日新聞の特大スクープの追及を見逃してはいけない（了）
日報隠しのドタバタ劇の背景には、防衛省内の陸自と統幕の対立があり、制服組と防衛官僚の対立があり、シビリアンコントロールの逸脱の危険性があったのだ。
騒ぎの本質は、情報隠しの責任転嫁争いであり、それと絡んだ人事抗争でもあるのだ。
もはやこの問題は単なる稲田叩きの問題ではなく、安部政権下における防衛省の組織ぐるみの問題である。
もちろんその責任は、防衛省という組織をまとめきれない稲田防衛大臣にあり、そのような人物を任命し、いつまでたっても更迭しない安倍首相にある。
この問題は、７月２８日に公表される事になっている特別防衛監査に関する報告書の内容いかんでは、さらなる大騒ぎになるだろう。
安倍暴政の矛盾が一気に噴き出して来た感がする（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「死に体」、菅義偉官房長官をクビに、小泉進次郎と茂木敏充に「二股」を二階俊博幹事長がバラす
◆〔特別情報１〕
自民党内では「安倍晋三首相は、もはや死んでいる」と言われているという。内閣改造について、安倍晋三首相が、菅義偉官房長官の更迭（クビ）を決めて、 「ポスト菅」として小泉進次郎農水部会長に、二階俊博幹事長を伴って声を掛けていたのだが、なんと二階俊博幹事長に相談もなく、もう１人当て込んでいた。 「安倍晋三首相のお友だち」茂木敏充政務調査会長である。文字通り「二股」をかけていたのだ。それを知った二階俊博幹事長は、まさに面子丸つぶれ、すぐに 小泉進次郎農水部会長に伝えたという。小泉進次郎農水部会長は当然のことカンカンに怒って「僕はやりません」と言い、結論を待たずに「官房長官」の話を 断った。
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オフレコ懇談会
平成２９年月７月２２日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月・不老
参加費 5,000円
第２６回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年７月２２日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第５章 丹後國火明族海部直と籠神並但馬國造と周敷連
第１節 丹波國與謝、海部直
第2節 籠神社は火神
第3節 籠守明神は火神社明神
第4節 丹波國造及周敷連と所祭神
第６９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２９年８月６日 (日)
「世界革命を起こす『新機軸』と小沢一郎代表の使命・役割」
～中東和平と米ロ、米朝和平と米中ロ、それぞれの役割
平成２９年８月１９日 (土)１３時～１７時
第３９回【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
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7/21(金) 5:00配信 東洋経済オンライン
【写真】木村屋總本店の福永副社長がこだわった「おいしいパンを作りたい」という気持ち
木村屋總本店が手掛ける「シンプルパン」シリーズには、マーガリン、ショートニング、食品添加物の乳化剤およびイーストフードは使われていない（撮影：尾形文繁）
木村屋といえば、真っ先に思い浮かぶのはあんパンだ。明治初期、銀座に店を構えた木村屋は、あんパンを開発したことで日本人がパンを受け入れるきっかけを作った。が、その木村屋は今、「ブリオッシュ風クリームパン」など、コンビニやスーパーで売られている「袋パン」で絶大な人気を得ているのである。木村屋總本店の福永副社長がこだわった「おいしいパンを作りたい」という気持ち 3月に発売したクリームパンは、3月に1日約7000個、翌月以降も1日4000個を販売している。これは、同社の菓子パン類の通常の新製品と比べ、2倍以上の実績である。
■木村屋には2つのブランドがある
このクリームパンの特徴はズバリ、ほぼ無添加という点で、商品にはマーガリン、ショートニング、食品添加物の乳化剤およびイーストフードは使われていない。「シンプルパン」と銘打ったこの商品シリーズにはこのほか、「ブリオッシュ風チョコクリーム」「カスターレーズン」「くるみとぶどうのパン」「オレンジとレーズンのパン」「明太チーズ」と5種類ある。どれも袋パンらしからぬあっさりとした味わいだ。 あんパンの代名詞ともいえる木村屋が、なぜ新境地を開拓しているのか。その前に、木村屋の成り立ちについて説明する必要があるだろう。木村屋には現在、2つのブランドがある。1つは、銀座中央通りの旗艦店やデパ地下の直営店で売る銀座木村屋のブランド。もう1つが、主に首都圏のスーパー・コンビニ向けに袋パンを製造する木村屋總本店だ。売り上げの8割を占めるのが、後者の木村屋總本店である(ちなみに、木村屋総本店は銀座木村屋に2割出資している)。 その木村屋總本店(以下木村屋)が手掛けるシンプルパンシリーズが画期的なのは、機械で大量生産するパンに、不可欠と考えられてきた4つの材料を使っていないことだ。マーガリンやショートニングは価格がバターより格段に安く、扱いやすいことから長らくパンやケーキに使われてきたが、近年は悪玉コレステロールを増加させるなどのリスクを高めるトランス脂肪酸が含まれていることから危険視されている。
木村屋が、4つの材料を使わないシンプルパンを開発するきっかけは、2年前の大手チェーンとの共同商品開発だった。「食品添加物不使用をやろう」「マーガリンやショートニングも抜こう」というアイデアが出てきたのは、このとき苦戦していたコンビニ・スーパー向け事業を見直す中で、木村屋の強みが一手間かけておいしいパンを作る企業風土にあることがわかったからだ。』
これからも消費者のニーズに応えて、安心で健康によい木村屋パンを作ってください。
