12:07時事通信
『 名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が大学法人の統合に向けた検討を始めたことが２２日、分かった。４月下旬に協議会を設置する予定で、東海地区の他の国立大学にも参加を呼び掛けている。キャンパスや学部はそのままだが、「東海国立大学機構」（仮称）を設立して経営の効率化、教育研究機能の強化につなげたい考えだ。 文部科学省は大学法人の経営戦略の強化を図るため、現行の「１法人１大学」の制度を見直し、１法人が複数大を運営できる「アンブレラ方式」を導入する国立大学法人法改正を検討している。両大の統合は、同方式を活用する。 』
少子化による18歳人口減少が、本年度をターニングポイントとして、今後影響が出て来て地方の国立大学の経営も困難になると見越したのではありませんか。地域をブロックごとに分け、統合を目指す文部科学省案の先取りと言えます。
一期校の旧帝国大学として歴史のある名古屋大学と旧二期校の岐阜大学の統合は、大学冬の時代到来、大学倒産時代の大学経営を見据えたものと言えます。
ニュース 生活術 ごっくん運動でのどを筋トレ 飲み込み力、低下防ぐ
ごっくん運動でのどを筋トレ 飲み込み力、低下防ぐ
03月20日 11:00
食事中にむせやすくなった、せき払いが増えたと感じる人は「飲み込み力」が衰えているかもしれない。飲み込む力が落ちて誤嚥（ごえん）性肺炎になるリスクを下げるためにも、意識的にのどの力を鍛えよう。
「若くても、意識的にのど（喉頭）を動かすことができない人は多い」と話すのは、神鋼記念病院（神戸市中央区）耳鼻咽喉科の浦長瀬昌宏科長。浦長瀬科長は同科で嚥下（えんげ）トレーニング外来を開設し、食べ物を飲み込む嚥下の機能を改善する指導に取り組んでいる。
浦長瀬科長によると、飲み込む機能は60代から低下するのが一般的だが、のどの筋力は40代から衰え始めるという。
呼吸やまばたきを自然にするのと同様に、食事中に飲み込むことを意識する人はほとんどいない。そのため「飲み込み力が弱まってきても気づきにくく、飲み込みづらさを自覚したときには嚥下機能の低下が進んでいることが少なくない」（浦長瀬科長）。
食べ物を飲み込むとき、喉頭（のど仏の周辺）がポンプのような動きをすることで食べ物が食道へ送られる。加齢などでのどの筋力が弱まると、喉頭がうまく上がらなくなり、食べ物や唾液が気管に入り込む誤嚥（ごえん）が起きやすくなる。
誤嚥が原因で、肺に侵入した細菌が炎症を起こして発症するのが誤嚥性肺炎だ。池袋大谷クリニック（東京・豊島）の大谷義夫院長は「肺炎はがん、心疾患に次いで日本人の死因の第3位。うち7割以上が誤嚥性肺炎」と話す。
誤嚥には本人が気付く顕性誤嚥と、就寝中など気付かぬうちに起きる不顕性誤嚥の2種類があるが、「高齢者では後者が原因の肺炎の方が多い」（大谷院長）。
食事中にむせやすくなる、のどが詰まるような違和感がある、せき払いが増えるといった傾向があれば、飲み込み力が衰え始めたサインの可能性があるので要注意だ。「今のうちから意識的に喉頭を動かしていけば、食事中の誤嚥はもちろん、唾液がのどの中にたまりにくくなって、就寝中の誤嚥も起きにくくなる」（浦長瀬科長）。
のどの筋力を鍛える「のどトレ」は、食事中ののどの動きを意識することから始めよう。』
皆様実行して見てください。
03月20日 14:07おたくま経済新聞
『野生の鳥獣たちを捕獲して食用とするジビエ。シカやイノシシなどが人気で、害獣駆除と食肉利用の一石二鳥の効果がある一方、思わぬ危険もあるようです。
平成30年1月31日に開催された平成29年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会において、輸血により、患者さんがE型肝炎ウイルス（以下HEV）に感染した事例が報告されました。2月1日に報道された内容によると、多発性骨髄腫の治療を受けていた80代の女性が輸血由来の血液製剤を通じてE型肝炎ウイルスに感染し、約100日後に劇症肝炎を発症して死亡したケースが報告されたという事です。この事例では、献血の2か月前にシカの生肉を食べた供血者がHEV感染に気が付かないまま献血に行ってしまい、血液中にHEVがある状態にもかかわらず検査をすり抜けて血液製剤化され使われてしまった結果のようです。
献血された血液は誰がいつ献血したものかを明確にしており、血液製剤も誰の血液から造られているか一つ一つ把握できるようになってます。これまで、HEVの検査は感染率の高い北海道地区でのみ献血時の検査に組み込まれていましたが他の地域での感染者によるこうした事故は発生していなかった為、献血時の検査に含まれていませんでした。
これを受けて、日本赤十字社は2018年3月9日付けで「E型肝炎ウイルスに対する安全対策へのご協力のお願いについて」という発表を出し、HEVに感染するリスクのあるブタ、イノシシ、シカの肉や内臓を生又は生焼けで食べた人は、狩猟解体や食べた時点から6カ月間は献血をしないよう呼び掛けており各血液センター・献血ルームにもポスターなどの掲示で呼びかけています。
HEVは野生の獣肉に多く、しっかり加熱すればウイルスが死滅するので特に問題はないのですが加熱が不十分な場合は獣肉の血液内にウイルスが死滅せず残ってしまう為食べた人はHEVの保菌者、または感染者となります。
■E型肝炎（HEV)って怖い？
肝炎ウイルスにはたくさんの種類がありますが、特にA、B、C、E型がよく知られています（ちなみにD型はB型がいないと増殖できない不完全なウイルスと言われており悪さをした試しがないため無視されています）。このうちAとEは感染しても約半年で感染している期間が終わる上、A型に至っては非常に一過性で劇症化もありますが、症状が出ても対症療法で治ります。
よく問題視されているB型とC型ですが、一度感染するとウイルスが残り持続的な感染状態となってしまい肝硬変や肝臓がんなどの原因となる為、インターフェロンによる治療などが必要となります。この2つは主に血液や体液などからの感染が主なルートとなります。ちなみにワクチンがあるのは現在A型とB型。B型肝炎は未然に防ぐ事ができる為ワクチンの接種が推奨されており乳児の標準接種スケジュールにも組み込まれています。
今回問題視されているE型は、A型とともに汚染された水や食品などによる経口感染が主な感染ルート。ジビエの生食で感染が成立してしまう事から今回の血液製剤による劇症肝炎の発生に繋がったといえます。ジビエの解体時などに獣肉の血液などが口や粘膜内に飛んで感染する事も。付着したHEVが増殖し発症するまでの間（潜伏期間）は約6週間と言われており、悪心、食欲不振、腹痛等の消化器症状を伴う急性肝炎となります。症状としては、褐色尿 を伴った強い黄疸が急激に出現し、これが12〜15日間続いた後、通常発症から1カ月を経て完治という経過。対症療法で治まってしまうのが多いのですが、怖いのが、免疫力や体力が低下している場合の感染。劇症化に繋がり急激な激しい症状は時に命にかかわる事も。高齢者や妊婦の死亡率が高い事も知られています。
こうした事を防ぐため、今回、日本赤十字社は野生の獣肉を生や半生で食べた場合の献血は最低6か月はしないよう呼びかける事となりました。現在、日本赤十字社では北海道で行われているHEVの検査を全国的に行うように対策を進めています。
しっかり加熱処理していれば野生の獣肉も特に怖くはないのですが、ジビエがブームになっている今、野生の獣肉の扱いには特に気を付けていってもらいたいと思います。』
ジビエ料理の専門家に調理して貰わないと。安全ではないと思います。
今まで生きていた鹿や猪の肉を食べるので、大丈夫と思い込のは極めて危険です。
２０２５年の万博開催地決定が刻々と迫ってきた。夢洲での会場建設費はおよそ１２５０億円と試算、国と地元自治体、経済界がそれぞれ３分の１ずつ の負担になるようだ。国にとって建設国債発行だけで済むならその一部が大阪に落ちるかもしれないが，大阪府と市で３分１を負担して、さらに地方債を出せる のだろうか？ ２０年の東京五輪の膨らむ費用で苦しむ東京都の例を持ち出すまでもない。そして関西財界も絵に描いたもちにならず分担費を捻出する事ができ るのか？ かつて鶴の一声で企業や団体から金を集めることができた松下幸之助氏や佐治敬三氏らが健在だった“カリスマ経営者の時代”とは違うのだ。そもそ も１２５０億は現時点の試算費用。五輪並みに倍の２５００億に膨らむ可能性も高い。
まして海に突き出た会場に見物客を運ぶ費用は、私の試算でも危険を回避する交通インフラ整備や南海トラフ巨大地震対策費まで絡むと最低３６００億円は見積もらなくてはならない。この費用は、大阪府と市、地元財界ではとても負担できない。
一般の方は、国が丸抱えでの国債発行にはならない事実を理解していない。実際の運営費など開催費用は入場料や協賛収入等でまかなわなければならな いが、その費用に相当できるだけの入場料収入が得られる保証はどこにもない。私のように、各地の博覧会などのイベントを何度もプロデュースした者でなけれ ば詳細は分からないだろうが、赤字になれば大阪の自治体と財界の負債として長年抱えることになる。
松井知事や吉村市長は、ＩＲ（統合型リゾート）と言い換えたカジノの夢洲誘致を正当化するために、懸命に万博実現を演出したいだけだ。ただし、マカオやシンガポールなど東アジア地域のカジノは、近年中国からの超富裕層の渡航見合わせで軒並み収支が急速に悪化している。
大阪の住民は、どうして「万博がやりたいなら、今も跡地が憩いの場として残る吹田市の万博記念公園や鶴見区の花博記念公園鶴見緑地でやればいい」と言わないのだろう。
２０２５年の万博開催地決定が刻々と迫ってきた。夢洲での会場建設費はおよそ１２５０億円と試算、国と地元自治体、経済界がそれぞれ３分の１ずつ の負担になるようだ。国にとって建設国債発行だけで済むならその一部が大阪に落ちるかもしれないが，大阪府と市で３分１を負担して、さらに地方債を出せる のだろうか？ ２０年の東京五輪の膨らむ費用で苦しむ東京都の例を持ち出すまでもない。そして関西財界も絵に描いたもちにならず分担費を捻出する事ができ るのか？ かつて鶴の一声で企業や団体から金を集めることができた松下幸之助氏や佐治敬三氏らが健在だった“カリスマ経営者の時代”とは違うのだ。そもそ も１２５０億は現時点の試算費用。五輪並みに倍の２５００億に膨らむ可能性も高い。
まして海に突き出た会場に見物客を運ぶ費用は、私の試算でも危険を回避する交通インフラ整備や南海トラフ巨大地震対策費まで絡むと最低３６００億円は見積もらなくてはならない。この費用は、大阪府と市、地元財界ではとても負担できない。
一般の方は、国が丸抱えでの国債発行にはならない事実を理解していない。実際の運営費など開催費用は入場料や協賛収入等でまかなわなければならな いが、その費用に相当できるだけの入場料収入が得られる保証はどこにもない。私のように、各地の博覧会などのイベントを何度もプロデュースした者でなけれ ば詳細は分からないだろうが、赤字になれば大阪の自治体と財界の負債として長年抱えることになる。
松井知事や吉村市長は、ＩＲ（統合型リゾート）と言い換えたカジノの夢洲誘致を正当化するために、懸命に万博実現を演出したいだけだ。ただし、マカオやシンガポールなど東アジア地域のカジノは、近年中国からの超富裕層の渡航見合わせで軒並み収支が急速に悪化している。
大阪の住民は、どうして「万博がやりたいなら、今も跡地が憩いの場として残る吹田市の万博記念公園や鶴見区の花博記念公園鶴見緑地でやればいい」と言わないのだろう。
こんな情けない日ロ外相会談がかつてあっただろうか。
そう思わせるきのう３月２１日に行われた河野・ラブロフ外相会談だった。
なぜ私がそう思ったか。
それは、会談後の共同記者会見で、ラブロフ外相が日本のミサイル配備はロシアの安全保障に直接かかわる問題だと明言したからだ。
２０１６年１２月に行われプーチン大統領の来日の地ならしで訪ロした谷内正太郎ＮＳＣ局長に、ロシア側が、北方領土を返還した後、北方領土に在日米軍基地を配備しないと約束できるかと、鎌をかけて来たことがあった。
その時、「そんなことを俺に聞いても答えられるはずがない、それはプーチン大統領が安倍首相に直接聞くべきことだ」、とうまくかわしておけばよかったもの の、対米従属の外務官僚の悲しい習癖として、谷内正太郎局長は、「それは無理」答えてしまい、ロシアの態度が硬化した。
それ以来、北方領土返還の最大の妨げは日米同盟であることが周知の事実となった。
そして、その事を、プーチン大統領やラブロフ外相が、その後も様々な機会に表明してきた。
しかし、その表明は、公表されない外交交渉の場であったり、メディアを通じて行う間接的なものにとどまっていたはずだ。
しかし、今度は外相会談直後の記者会見で、しかも二人そろって臨んだ共同記者会見で、ラブロフ外相はこの外相の面前ではっきりとそう語った。
これは河野外相がラブロフ外相に完全に舐められ切ったということだ。
おりからプーチンのロシアとトランプの米国の関係は安全保障問題、スパイ毒殺問題で冷え切っている。
メディアは、「北方領土交渉 先行き不透明」などという曖昧な言葉でお茶を濁してるが、もはや安倍政権の下での北方領土返還は１００％無くなったということだ。
それでも安倍首相は５月下旬に訪ロしプーチン大統領との２０何回めの首脳会談に臨むつもりらしい。
いくら森友文書改ざん問題から高飛びしたいからといって、今度の訪ロは止めた方がいい。
首脳会談後の共同記者会見でプーチン大統領の口から日米同盟を取るか北方領土を取るかと明言されたら、それこそ終わりだ。
もっとも５月の訪ロ前に首相を辞めれば訪ロすべきかどうか悩まなくて済む。
これ以上、行き詰まった安倍外交を続けなくて済む。
行き詰まっているのに成果を上げているとウソをつかなくて済む。
それが安倍首相にとって最善の判断である（了）
いつものように大げさに書くが、今度だけは本当に物凄い事になるかもしれない。
そう思ってこのニュースを聞いた。
それは文在寅大統領がきのう３月２１日に言及した米朝韓首脳会談の可能性のことだ。
すなわち文在寅大統領は４月末の南北首脳会談に向けた準備委員会に出席し、そこで次のように述べたという。
「南北首脳会談の進展状況によっては、南北と米国の３者による首脳会談につながる可能性もある」と。
これだけなら何のことかわからない。
しかし、文在寅大統領は準備委員会のメンバーを前にして次のように語ってる。
「朝鮮半島の核問題、平和問題を完全に解決しなければならない」と。
「われわれは（米朝韓の）首脳間合意成し遂げようという明確な目標とビジョンを持ってる」と。
そして、準備委員会に対して、「大胆に戦略を準備してほしい」と檄を飛ばしたというのだ（ソウル発共同）。
米朝韓首脳による三者会談は、文大統領の立ち合いの下に、トランプと金正恩が議論し、交渉する会談ではない。
文在寅大統領の念頭にあるのは、すでに、南北、米朝という二つの歴史的な首脳会談がうまく行き、その結果を踏まえた米朝韓の首脳会談に違いない。
言い換えれば、それは取りも直さず朝鮮戦争終結のための首脳会談なのだ。
米朝韓の３首脳が一堂に会し、そこで、南北統一にせよ、平和的共存にせよ、南北民族が１９５０年以来の敵対関係を止め平和的発展について協力を誓い合う。
米国が後ろ盾となり、そしてまた自らが参加して、朝鮮半島の経済的発展を進める。
これこそが、北朝鮮危機の究極の出口戦略にしなければいけないのだ。
果たしてその可能性はあるのか。
可能性があるかなどと言っている様ではだめだ。
何としてでもそうしなければいけないのだ。
おりから米朝会談は決裂し、その時こそトランプ大統領は北朝鮮を攻撃する時だと言わんばかりの憶測が飛び交っている。
そんな馬鹿な事を言っているような奴は歴史のの流れを読めない馬鹿だ。
もちろん、北朝鮮を攻撃したトランプ大統領は、文字通り歴史に残る最悪の米国大統領となる。
果たしてトランプ大統領はどちらにころぶか。
それはトランプ大統領しかわからない。
そして誰もトランプ大統領に命令出来ない。
しかし、命令は出来なくても助言は出来る。
そしていまのトランプ大統領が聞く耳を持つのは愛娘イバンカの助言だけだろう。
ならばイバンカにはこう助言してもらいたい。
アメリカファーストで行きましょうよ。中国に負けるわけにはいかないわよ、と。
パパの手で朝鮮戦争を集結させることが出来れば、これまでの悪評をすべて吹っ飛ばせるわ。大統領再選もノーベル平和賞も、すべてオバマに勝てるわ、と。
その通りなのだ。
トランプがその気になればいますぐ朝鮮戦争は終わらせる事が出来る。
そうなれば米国にとっても、南北朝鮮にとっても、そして世界にとってもすべてうまく行く。
体制を保障された金正恩はその言葉通り核兵器を米国に一任する事になる。
米国の平和的アジア支配が確定し、習近平やプーチンの影響力を排除できる。
潜在力を秘めた朝鮮半島の開発を米国企業主導で行える。
日本と南北朝鮮の不仲は、米国の平和的アジア支配によって、「強制的」かつ「不可逆的」に解決できる。
それにしても、文在寅大統領の信念と外交力は物凄い。
願わくば、イバンカにトランプ大統領をそう説得するよう働きかけてもらいたいものである（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領とトランプ大統領は、「あいつは、一体何の用事でやってくるのか？」と訝り、内心では迷惑がっている
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、「５月に退陣する」、麻生太郎副総理兼財務相は、一足早く「４月に辞任する」と自民党の二階俊博債幹事長に約束している。安倍晋三首相 は、「５月のゴールデン・ウイーク中にロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行う」、また「５月中には、米朝首脳会談の前に訪米してトランプ大統領 と首脳会談を行う」と外交スケジュールが盛んに取り沙汰されている。だが、訪問相手は、みんな「あいつは、一体何の用事でやってくるのか？」と訝り、内心 では迷惑がっているそうだ。本当に来て欲しいのは、「ＭＳＡ資金分配（シェア）権限を持っている本当の実力者だ」と、日本の奥ノ院に物欲しそうに目を凝ら している。これは、天皇陛下と米キッシンジャ―博士にごく近い筋からの極秘情報である。
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第７７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年４月８日 (日)１３時～１６時
「地政学リスクと世界経済」
～北朝鮮リスク消えて、どうなる経済・どう動く景気
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」(円月・不老・蓬莱)
参加費 2,000円
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【ニューヨーク共同】英国のデータ分析企業が米交流サイト、フェイスブック（FB）の個人情報を不正利用した可能性がある問題を巡り、ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、個人情報保護に過ちがあったことを認め、対策を講じる方針を発表した。
ザッカーバーグ氏は自身のFB上で「やるべきことはもっとあり、実行する必要がある」と述べた。FBと連携したアプリを対象に、個人情報の不正利用の有無を調べるほか、利用者が個人情報を管理しやすくする対策を実施する。
FB側はデータ分析企業などにデータ削除を求めたが、企業側が削除しなかった可能性があることが発覚している。
フェイスブック（FB）側は、これからも個人情報を保護を徹底すべきです。
