教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

被災地で朝の祈り=犠牲者に花手向け―東日本大震災7年

2018年03月11日 11時36分38秒 | 東日本大震災

被災地で朝の祈り=東日本大震災7年

東日本大震災から7年となった11日、被災地の沿岸部では、早朝から犠牲者をしのぶ人々の姿が見られた。写真は防災対策庁舎(奥)近くで献花する女性=宮城県南三陸町【時事通信社】

(時事通信)

 東日本大震災から7年となった11日、被災地の沿岸部では、早朝から犠牲者をしのぶ人々の姿が見られた。

 宮城県岩沼市の相野釜地 区では、菅井勝子さん(76)が、消防団員として避難誘導中に津波に襲われ死亡した長男の豊さん=当時(42)=の墓に何度も手を合わせた。夫の公男さん (78)は「津波が来ると息子が言ったから避難した。先に逝ってしまうなんて」と声を落とした。7年たっても気持ちは変わらないといい、「ひょっこり帰っ て来るような気がする」と話した。

 町職員ら43人が犠牲になった同県南三陸町の防災対策庁舎前では、自宅と工場を津波で失った会社経営佐 藤秋夫さん(67)が、東京の取引先から毎年贈られるという花を手向けた。「もう7年、まだ7年と感じている。会社は再建できたが、今も借金ばかりだ」と ため息をつき、「気持ちの疲れを感じるが、もう一踏ん張りしないと」と語った。

 東京電力福島第1原発から北に約6キロの福島県浪江町請戸 地区。同町で被災し、今は埼玉県和光市に住む安斉栄さん(45)は、震災後に生まれた娘(3)ら家族と共に、津波で亡くなった母正子さん=(65)=の墓 前に花を供えた。「7年は早い。娘を母親に見せたかったな」と言葉少なに話した。 』

 

東日本大震災が、起こって今日で7年目を迎えましたが被災者の皆さんに取って一生忘れられない悲惨な自然災害です。

肉親を亡くされた家族方々の心の中に今も生きています。

東日本大震災を経験した被災者皆様方分らない心の痛みです。

 

 

 

 

む個頃の中に

 

 

 

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天木直人のブログ トランプ再選、安倍3選の為に北朝鮮を攻撃するという言語道断 2018-03-11 HOME天木直人のブログトランプ再選、安倍3選の為に北朝鮮を攻撃するとい...  

2018年03月11日 10時41分49秒 | 国際・政治

トランプ再選、安倍3選の為に北朝鮮を攻撃するという言語道断

2018-03-11
梯子を外された安部首相の必死の働きかけが奏功したかどうかはわからないが、ここにきて米朝首脳会談の行方について、慎重論、警戒論が目立つようになってきた。

 金正恩の満額回答は、それを行動で示さない限り、空手形に終わる、これまでのように騙される、トランプは、そうはさせない、そういう記事が目立つようになってきた。

 そして、ホワイトハウスの報道官もそう語りはじめた。

 しかし、もしここで米国がゼロ回答を維持すれば、トランプに残された選択は北朝鮮攻撃しかない。

 その事を、ビクター・チャ氏が9日のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿して警鐘を鳴らしている(3月11日産経)。

 「首脳級の交渉が失敗すれば、他に外交手段はなくなる」と。

 「失敗すれば両国を戦争の瀬戸際に押しやる可能性がある」と。

 ビクター・チャ氏はブッシュ政権下で6カ国協議の次席代表を務めた朝鮮半島問題の専門家だ。

 トランプ政権が一時、駐韓大使の指名を検討していたが、トランプ大統領と意見が異なったため撤回したと報じられた人物だ。

 その人物の言葉は思い。

 絶対に米朝合意は実現させなければいけないのだ。

 その為に南北民族が一体となって米朝合意の主導権を取らなければいけない。

 ところが、トランプ大統領は再選の為に北朝鮮を攻撃するかもしれないというとんでもない記事を書いた記者がいる。

 きょう3月11日の日経新聞の吉野直也政治部次長の「風見鶏」がそれだ。

 彼によれば、トランプ大統領はすべて大統領再選のカレンダーで動く。

 当面は、苦しい情勢にある11月の中間選挙だ。

 北朝鮮に核放棄をさせられれば、これまでの、どの米国大統領も出来なかった快挙だ。

 それだけで中間選挙挙に勝てる。

 だからトランプ大統領は北朝鮮に強く出るのだ。

 そして成果が出なければ、それはそれでいい。

 成果が得られなければ北朝鮮を攻撃すればいいのだ。

 湾岸戦争に踏み切ったブッシュ(父)大統領も、アフガン、イラクを攻撃したブッシュ(子)大統領も、支持率は一時90%まで跳ね上がった。

 もし交渉が中間選挙までにうまく行きそうもなく、中間選挙に負けでもしたら大統領再選が危うくなる。

 そうなれば、ますます北朝鮮攻撃の誘惑に駆らる。

 「歴史的な(米朝首脳の)直接会談は軍事的な緊張となお隣合わせである」

 そう吉野氏はその記事を締めくくっている。

 とんでもない記事だ。

 政治記者だからだといって、そんな政治解説をしている場合ではないのだ。

 政治記者だからこそ、何があってもトランプ大統領に北朝鮮を攻撃させてはいけないと言わなければいけないのだ。

 吉野氏の記事のとんでもないところは、政治カレンダー重視は安倍首相の総裁3選についても同じだ書いているところである。

 すなわち、今年9月の総裁選で3選を手にした勢いで安倍首相は改憲の発議を今年中に行う。

 19年には天皇退位が控えており、20年は東京五輪だ。

 それを終えて21年に総裁と衆院議員の任期満了を迎える。

 これが安倍首相の政治カレンダーであると書いている。

 これは、その政治カレンダーを狂わせないためには安倍首相は何でもやると言っているようなものだ。

 おりから森友疑惑で支持率が下がり、安倍3選が危うくなること必至だ。

 安倍3選のカレンダーを狂わせないために、トランプの北朝鮮攻撃は好都合だと安倍首相が考えているとしたらどうか。

 その為に北朝鮮に圧力をかけて米朝合意を潰そうとしいるとしたらどうか。

 自らの再選や3選のめに戦争さえも利用する。

 あってはならないことだ。

 トランプ大統領には何があっても北朝鮮を攻撃させてはならない。

 トランプ大統領に北朝鮮を攻撃させないためにも、安倍3選は何としてで阻止しなければいけない。

 野党はそこまで踏み込むべきだ。

 そこまで踏み込まないと政局の大義はなく、国民は安倍打倒の本当の意義に気づかない。

 野党もまた正念場である(了)

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天木直人のブログ 米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなか...

2018年03月11日 10時23分03秒 | 国際・政治

米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本

2018-03-11

 北朝鮮問題と森友疑惑ばかりが報じられているが、安倍政権を追いつめるもう一つの大きな問題がある。

 それは、貿易戦争につながりかねないトランプ大統領の一方的な輸入規制宣言だ。

 もし北朝鮮問題と森友疑惑がなければ、いまごろはこの輸入規制宣言が最大の問題としてメディアを賑わせていることだろう。

 そして、ここでも安倍首相は面目丸つぶれだ。

 3月8日、トランプ大統領が輸入規制に署名した時、カナダ、メキシコが適用例外にされたのに、日本の名前はそこにはなかった。

 これは失望的だ。

 しかし、まだ我慢できる。

 カナダ、メキシコは米国と北米自由貿易協定を結んでおり、その改定交渉の真っ最中であるから、トランプがこの二カ国を特別扱いするのは仕方がない。

 だから日本は2番目の適用例外国に入れてもらえばいいのだ。

 そのため、世耕経済産業大臣がベルギーまで飛んでライトハイザー米通商代表部代表に必死にお願いした。

 ところが、米代表は回答を避けたという。

 この冷淡さはなんだ。

 そう思っていたら、なんとトランプ大統領はわずか1日後の3月9日、ターンブル首相の豪州を例外扱いにする方針を明らかにしたというのだ。

 豪州が適用例外国の2番手になり、その一方でトランプ大統領は安倍首相の日本には触れなかったのだ。

 しかも、トランプ大統領は豪州のターンブル首相と電話会談して、そう決めたという。

 安倍首相は一体トランプ大統領とこれまで何を話して来たというのか。

 あれほど電話会談を重ねて来た仲ではなかったのか。

 ついこの間の3月9日にも電話会談して、4月初めの訪米を決めたばかりではないのか。

 その時、安倍首相はトランプ大統領に輸入規制の適用除外国にしてくれと頼まなかったとでもいうのか。

 頼んでもトランプ大統領は応じなかったとでもいうのか。

 これで、安倍・トランプの緊密な仲とは、安倍首相の一方的な従属で出来たものだということがはっきりした。

 実際のところ、安倍首相になってから、日本は何一つトランプ大統領から利益になることをしてもらっていない。

 その一方で日本は米国にやられ放題である。

 安倍首相とトランプ大統領の緊密な仲のせいで、とんでもない日米同盟になってしまったということである(了)

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トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談は5月に東京で開催後、安倍晋三首相は退陣、小沢一郎代表が「総理大臣」に

2018年03月11日 10時08分11秒 | 国際・政治

トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談は5月に東京で開催後、安倍晋三首相は退陣、小沢一郎代表が「総理大臣」に

2018年03月11日 07時01分33秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談は5月に東京で開催後、安倍晋三首相は退陣、小沢一郎代表が「総理大臣」に

◆〔特別情報1〕
 財務省は3月10日、近畿財務局による森友学園への国有地売却取引に関する「決裁書」の書き換えを認め、その責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が12 日辞任する。安倍晋三首相は、トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談が5月に東京で開催された直後に退陣し、小沢一郎代表が「総理大臣」に就 任するという観測が流れている。

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【東日本大震災7年】原発被害の「低認知」に注意 宇都宮大・清水准教授「風化に危機感」 

2018年03月11日 09時31分31秒 | 東日本大震災

 

【東日本大震災7年】原発被害の「低認知」に注意 宇都宮大・清水准教授「風化に危機感」 

福島第1原発事故の「低認知被害」の問題を訴える清水奈名子准教授=宇都宮市峰町の宇都宮大峰キャンパス

(産経新聞)

 東日本大震災に伴う福島第1原発事故で栃木県内も放射性物質が拡散した。福島県の被害が大きく注目された一方、栃木県内の実態が広く議論されるこ とはなかった。県内などの「低認知被害」や風化が進む原発被害の問題を指摘する宇都宮大国際学部の清水奈名子准教授(42)に、現状や課題について聞い た。

 −−震災から7年。栃木県内の課題は

 「県境で止まるわけもない放射能汚染の問題が、福島県だけの問題とくくられて議 論されてきた感じがある。栃木だけでなく周辺の県でも低認知被害の問題があるが、住んでいる人も知らないことが多い。放射能の影響は長期にわたる。7年 たったから終わるという問題ではなく、これからも取り組む必要がある」

 −−放射性物質の拡散の問題は被害が見えにくく、沈静化している。現状をどう見るべきか

  「自分が暮らす地域に影響が続いているかどうか、文部科学省が出した汚染マップで確認するか、または自分で測るしかない。(核燃料としてウランから生成さ れる)セシウム137は半減期30年。徐々に減っていくが、7年たっても土壌に残っているかは計測可能。自分の住む地域の汚染が深刻と思ったら、事故当時 の初期被曝(ひばく)が最も深刻なので、当時の行動を振り返る必要がある。外にいることが多かった、汚染の可能性のある食品を食べたなどの経験があれば、 リスクを負っている可能性があるので、甲状腺検査を受けるなど健康状態を確認することを考えてよいのでは」

 −−健康状態は現在、変調がないとして検査の費用負担を考える人が多い。行政ができることは

  「原発事故で拡散した放射性ヨウ素131は半減期8日と短く、初期被曝の状況はシミュレーションで推測するしかない。ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、細胞 分裂が活発な若い世代は特に影響を受けやすい。甲状腺がんの発症は確率的には一部の人ではあるが、不安を持つ人は多く、福島県では国の予算で甲状腺検査を 実施している。県内も放射性物質が拡散したのだから、検査は国の責任で行われるべきだと思う」

 −−甲状腺検査はやはり必要か

  「県内では日光市と塩谷町で希望者を対象に実施している。既存の検査機器で検査可能だ。子供を持つ世代にとって、7年前の影響がどう残っているのか不安で も検査を受けられれば、被害の有無を早期に確認できる。放射能汚染の心配はあるが、必要な対策があれば、子育てをしていこうという気になるかもしれない。 被害に向き合い、住民の不安に応えることが子育て支援、地域活性化にもつながるのでは」

 −−震災後、県内では早期に風評被害を払拭すべきだという論調に傾いてきた

  「風評被害を助長するとして、議論自体をタブー視する動きがある。実際に放射能汚染がありながら、なかったことにするのが良い対策とは思わない。議論を封 じ込めるのは、不安を持つ住民や他県の人々がますます疑心暗鬼になる。向き合いたくない“不都合な真実”としてはいけない」

放射線は、目に見えません。国の定めた放射線基準値以下の放射線量でも10年経過したら健康への影響はあるとの指摘した小出裕章氏の言葉を思い出しました。

 

 

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