共同通信
厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が18日午前0時時点で9万6709人になったと発表した。前の週（11日時点）から2万2646人増え、10万人に迫った。入院できず自宅療養中に死亡するケースが相次いでおり、自治体は症状が悪化した患者が酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」の設置といった対応を急ぐ。
埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県で約5万8千人と全体の約60％を占める。
コロナ患者向け病床使用率が、政府の対策分科会が示すステージ4（50％以上、爆発的感染拡大）だったのは28都府県で、前週の17都府県から急増した。
7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は476件で、466件にとどまった1966年以来、7月としては半世紀ぶりの低水準だった（写真はイメージです） Photo:PIXTA
今年7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）が、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。新型コロナによる未曽有の危機にもかかわらず、倒産が激減する理由は何か。（東京経済東京支社長 井出豪彦）
● 7月の倒産件数は 半世紀ぶりの低水準
東京商工リサーチ（TSR）によれば、7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は476件で、466件にとどまった1966年以来、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。負債総額も714億6500万円で前年同月比29％減少した。
1966年といえば前回の東京五輪の2年後である。筆者はまだ生まれてもいない。最近「50年に一度の豪雨」などというフレーズを毎年のように聞くが、これは正真正銘の半世紀ぶり。とんでもないことが起きたのは間違いない。
実は7月だけが特別だったというわけではなく、コロナ禍で企業倒産は異常なほど減少している。同じくTSRのデータだが、昨年4月から今年3月まで1年間の倒産件数は7163件とこれまた「30年ぶり」の8000件割れとなった。30年前といえば、ジュリアナ扇子が舞い狂っていたバブル期だ。ニキビ面の高校生が中年太りのくたびれたおじさんに変貌してしまうほどの長い期間である。
テレビでは相変わらず朝から晩までコロナのニュースで、緊急事態宣言が繰り返されるたびにインタビューに応じた飲食店経営者が「このままでは経営が成り立たない」と怒りともあきらめともつかない表情でコメントするのがお決まりのパターンだ。ところが、倒産件数を見る限り、世の中の会社はおおむね資金繰りがラクということになる。
これは一般市民の肌感覚とは大きな乖離がある。もちろんGDPの落ち込みなど景気の現状とも合致しない。経済学の教科書的にいえば、企業倒産件数は景気動向を反映するはずだ（先行指数か遅行指数かは議論があるようだ）が、まさかいまが半世紀ぶりの好景気のわけがない。
いったい何が起きているのだろう。今回は倒産取材を20年余りやってきた経験を踏まえ、コロナ禍での半世紀ぶりの倒産減少という歴史的現象について個人的に思うところをまとめてみたい。
● 倒産減少の異常事態を 新聞各紙はどう報じたか
まず、この異常事態をマスコミはどう報じたのか。TSRのリリース翌日である8月11日の朝刊各紙に目を通したところ、なんと朝日、毎日、読売はまったく報じていない。産経もスルー。
日経はさすがに金融経済面に3段抜きの見出しで「倒産 半世紀ぶり低水準 7月40％減 資金繰り支援下支え」と報じた。政府や金融機関の資金繰り支援が下支えし、全産業で倒産が減少したと伝えたが、記事の後半では新型コロナ関連倒産が138件と前年同月比41％増えたと付け加え、「新型コロナの影響が不透明ななか、体力が疲弊した企業を中心に倒産が増勢をたどる可能性が高まっている」というTSRの見解を引用して結んでいる。
東京新聞はTSRの発表から半世紀ぶり低水準の部分はカットして「コロナ倒産1～7月で昨年超す」との見出しで、コロナ関連倒産が今年に入って903件と2020年の累計799件を7カ月で上回ったという部分だけにフォーカスした小さな記事を掲載した。
想像するに、コロナ禍が一向に収まらないという紙面のトーンと、半世紀ぶりの倒産の少なさはあまりにミスマッチで、朝毎読などは扱いあぐねたということだろう。東京新聞の「コロナ関連倒産」の増加に絞った切り取り方も同じような趣旨で説明がつく。その紙面には旅行大手のJTBが過去最大の赤字を受け、主要行を割当先とする300億円の増資を決めたという記事も掲載されていた。
しかし、コロナ関連倒産が増えているというのはここだけの話、あまり重要なニュースではない。倒産した当事者や代理人弁護士への取材時に「コロナの影響がありましたか」と聞いて、Yesと答えたものを集計しているので、コロナ禍が長引けばどんどんYesと答える会社の割合が増えるのは当たり前なのだ。朝毎読はそれが分かっているから東京新聞のような切り取り方をせず、記事化自体を避けたと思われる。
● 未曽有の疫病流行下で 倒産が激減する理由
では、未曽有の疫病流行下での倒産激減という現象をどう理解したらいいか。筆者はこう考える。
「大不況だからこそ、平時と同様に倒産を出すと日本経済の底が抜けるという社会的コンセンサスが形成されており、経営不振企業の取引銀行を中心とするステークホルダーがこぞってその空気に基づき可能な限り破綻を先送りするべく行動している」
かつてダイエーなど過剰債務を抱える大企業の経営不振問題に際し、「大きすぎてつぶせない」というフレーズが叫ばれたことがあったが、いまの状態は中堅企業ですらもめったなことではつぶせない。JTBのような巨大企業は売り上げが7割減でも絶対につぶせない。なぜならそんなことをしたら日本経済そのものが崩壊するからだ。
大げさだと思うだろうか。そんなことはない。企業倒産の多発は必ず大量の失業者を生む。経済が健康な状態であれば、倒産による失業者は成長企業の求人が吸収するから大きな問題にならない。ところが、現在は雇用調整助成金など大量の「モルヒネ」を注射してなんとか失業率の悪化を食い止めているありさまだ。そのタイミングで倒産による失業者が大量に生じた場合、吸収する求人があるわけがない。
実際、08年のリーマン・ショックのときには大企業の倒産が毎週のように発生し、失業、リストラで食い詰めた人たちがあふれて社会問題化するなか、日比谷公園で炊き出しを行う「年越し派遣村」なるものまでできた。
民主党への政権交代はこの翌年に起きたのである。倒産、リストラがいかに社会を不安定にさせるか目の当たりにした民主党政権は「平成の徳政令」ともいえる、中小企業金融円滑化法を成立させ、銀行への返済を止めるハードルを下げることで一も二もなく倒産の抑制を図った。その後の東日本大震災を通じて「円滑化対応」という返済リスケジュールは経営の比較的手軽なオプションの一つとして完全に定着した。
万一、年越し派遣村のような事態を繰り返してしまったら一巻の終わり、というのは以後の歴代政権の共通認識とみて間違いない。
菅義偉内閣はワクチン敗戦、医療崩壊でとりわけ支持率が低い。これに経済失政まで加われば、与党は近く行われる総選挙で確実に負ける。倒産や失業の増加による経済の底割れだけはなんとしても避けなければいけないのである。政府（金融当局）の発するこうしたサインを金融機関はしっかりくみ取って対応している。それが半世紀ぶりの異常事態の本質であろう。
● 有事モードが続けば 倒産の痛みは先送りに
ところで、今回のコロナ禍はリーマン・ショックを上回る世界的な危機である。ある銀行の審査マンがリーマン・ショック時の仕事について「毎日が野戦病院みたいな状況だった」と述懐していたのが印象深いが、いまも銀行の審査部門は野戦病院さながらのはずだ。平時のモノサシをいったん捨て、返済をストップ（止血）したうえで、新規融資（輸血）も必要に応じて実行するという「有事モード」で動いている。
平時では返済不能に陥った会社に追い貸しをするのは不良債権を増やしかねず禁じ手だが、そんなルールにとらわれていたら倒産してしまう。次から次と大赤字で債務超過に陥った会社が担ぎ込まれ、それでも見捨てるわけにはいかず、なんとか助ける手段をひねり出さなければいけないのだ。
現実の医療が病床不足で崩壊寸前なのとは異なり、銀行はまだ重症の企業を受け入れる余力がありそうだ。リーマン・ショック時のような金融システムの危機は（少なくとも表面上は）起きていない。そのため当面、この有事モードの倒産件数が続くというのが筆者の見方である。選挙の結果がどうなろうと倒産増加を甘受して「新陳代謝」促進政策を取る勇気ある政治家は出現しないだろう。
さらにコロナがいつか収まっても企業の業績や財務が回復するには相当の長い年月がかかる。その間、各種の企業支援策は簡単にやめられず、ズルズルと痛みは先送りされ続けるはずだ。
ではいつ倒産件数は平時の状態にまで増えるのか。それは日本経済が本当に活力を取り戻したときだろう。失業者を成長企業が吸収できるというコンセンサスができた暁にようやく健全な新陳代謝が始まる。
誤解してほしくないのだが、倒産は「絶対悪」ではない。経営に失敗はつきもので、不振企業にへばりついているヒト・モノ・カネは倒産という痛みを伴うことでしか解放されないのだ。自由な経済活動と倒産は表裏一体である。倒産件数が月1000件程度のペースになれば経済回復は本物とみていいだろう。』
日本経済の総括は、『さらにコロナがいつか収まっても企業の業績や財務が回復するには相当の長い年月がかかる。その間、各種の企業支援策は簡単にやめられず、ズルズルと痛みは先送りされ続けるはずだ』と言うことです。
10代以下の感染が17％超 そんな中「修学旅行だけは何としても」 全員PCR検査を受け 大阪市立中学
関西テレビ
地域
2021年8月18日 水曜 午後8:16
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新型コロナ感染の第5波では、学校・大学関連の部活動などでのクラスターの割合が増えており、18日発表の大阪府の資料によると「10代以下」の感染の割合は17.5％で、第4波の12％から相当増えています。
そんな中、夏休み期間中の大阪市立・菫中学校で、次々と登校する3年生の姿がありました。
3年生の7クラス・275人の生徒全員が受けるのはPCR検査です。
この中学校では、これまでの大阪府の方針に基づき、行先の長野県が受け入れを拒否していないため、事前に検査を受け、8月25日から修学旅行に行くことを決めました。
【担任の先生は】
「必ずPCRしないと修学旅行に行けません」
【3年生の生徒は】
「緊張で唾が出んかったりとかトラブルもあったけど、安心して修学旅行に行けることになったというのは何よりもいいことやと思います。今日から、検査の結果出るまでの間の日もしっかり自粛して生活していきたいと思います」
「このご時世、修学旅行あるかも分からず、ほかの学校がなくなったとかも聞いてたから、みんなで力を合わせて感染予防して、最後みんなで楽しく行けたらなって思います」
一方18日、大阪府は方針を変更し9月以降に出発予定の修学旅行については原則、延期することになりました。
感染拡大の収束が見えず、当面子供たちの学校生活に不自由を強いることになりそうです。
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2021/08/20 06:00
「大阪モデル」は重症患者減少の決め手となるのか――。
新型コロナの新規感染者数が2296人と初の2000人超となった大阪府。重症者数は158人、自宅療養者数は１万58人と高い水準だ。府は軽症者の重症化を防ぐため、今月下旬から早期治療を実施する。宿泊療養施設で「抗体カクテル療法」を開始するほか、自宅療養者が外来病院で治療を受けられるように、40の新型コロナ受け入れ医療機関を設けた。
大阪府で“命の選別”か「高齢者治療は後回し」メールの戦慄
なかでも吉村洋文知事が最も力を入れているのが、「抗体カクテル療法」だ。18日の定例会見では、「大阪が要請した125の医療機関が薬剤を確保している。（抗体カクテルが）全部でどれくらいあるか分からないが、数が限られていても集中投下して重症者を減らす。数が足りなくなったら批判されるかもしれないが、今、使うべき。何もしないリスク、倉庫に眠らせておくリスクの方が高い」と鼻息が荒かった。
府は15日時点で15施設4148室だった宿泊療養施設を21施設6000室まで増やし、ホテルを「医療機関」として使用するという。そこで当初は１日あたり20人程度、抗体カクテル療法を行う。低層階のフロアにリクライニングチェアを並べて「点滴・病床フロア」にし、酸素室、観察室を設置。状態が安定した患者は高層階の部屋に戻って健康観察を続ける。
自宅療養者に関しては、約40の受け入れ医療機関が外来で患者のCT検査や薬剤投与を行い、自宅での継続治療か、入院を判断する。これまで自宅療養者は一度も受診できなかったケースが多かったが、自宅療養者も検査や治療を受けられるようになる。
府健康医療部感染症対策支援課の担当者がこう言う。
「自宅療養者が増えてきているので、体制を強化しなければ重篤化する患者が増えます。外来診察はこれまでの往診と健康観察に加え、状況に応じて治療できるようにしました。これらはすべて患者の重症化を防ぐための対策です。ただ抗体カクテル投与に関しては、現時点で外来診察ではできません。国の方針として、入院患者にしか使えないからです」
ネックは、いくら抗体カクテル療法ができる体制を整えても、薬剤が底をついたり、対象者全員が滞在できる宿泊療養施設を用意できない恐れがあることだ。この先、6000室を確保するといっても現時点では5000室程度しかなく、とても１万人は収容しきれない。しかも清掃や患者の入れ替えで、実際の稼働率は７割程度だという。
大阪では今年５月、国内最多の449人の重症者が確認され、感染防止策が後手に回った吉村知事は批判にさらされた。その教訓を生かせるのか。
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「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。
■コロナ在宅患者3万人超
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と語った。
西村経済再生相も17日の国会審議で「プレハブでもテントででも対応していくよう関係自治体の知事と取り組んでいきたい」と答弁している。
いますぐにでも臨時病床が必要なのが東京だ。在宅患者（自宅療養と入院等調整中）は３万人を超える。第５波で自宅療養中に死亡した人は７人。親子３人全員が感染して、40代の母親が死亡する悲劇も起きている。
■酸素ステーションは治療できない
都は「酸素ステーション」の体制整備を進めているが、酸素ステーションは医師や看護師はいるものの、投薬など治療は行われない。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はツイッターで〈酸素ステーション 残念だが意味がない。その前に投薬が必要。未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない〉と疑問を呈している。
やはり、これ以上、自宅療養中の死者を出さないために「野戦病院」をつくるべきなのではないか。都に聞いた。
「東京都には豊富な医療資源があります。役割分担をして、必要な施設を整備しながら体制をつくってきました。宿泊療養施設での抗体カクテル療法をできるようにしたり、酸素ステーションの整備も進めています。いわゆる野戦病院のように患者を１カ所に集めてオペレーションするのが効率的との考え方があるのは承知しています。しかし、医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」（感染症対策部）
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しかし、すでに都の医療資源が限界を超え、治療を受けられないコロナ患者があふれ返っているのが現実なのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。
「都は都民の命と健康を守る気がそもそもないのでしょう。できることは何でもやろうという姿勢はまったく見られない。だから、『医療資源がある』などと“意味不明”の理由になってしまうのです」
東京都医師会の尾崎治夫会長も「野戦病院をつくるのが解決策になる」と訴えている。なぜ「野戦病院」をかたくなに拒むのか――小池知事は説明すべきだ。
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■厚労省「ラムダ株」濃厚接種者の調査リスト共有漏れ
新型コロナの水際対策がザルであることがまた浮き彫りになった。先月20日、南米ペルーから羽田空港に到着した東京五輪関係者の30代女性が変異ウイルス「ラムダ株」への感染が確認されたことに関して、厚労省は機内での濃厚接触者の調査に必要なリストを、共有すべき関係自治体や大会組織委に送っていなかった。同省が18日発表した。同様のミスは「ベータ株」の感染者にも起きていた。
国際線で感染が確認された場合、座席表に基づき前後２列に乗っていた人は濃厚接触した可能性があり、リストを自治体と組織委に送り確認する必要があった。厚労省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」などと説明している。
