教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

  意見 >>> 日本反核法律家協会(JALANA)に関する資料 9条の世界化と核兵器廃絶

2021年08月27日 18時07分02秒 | 国際・政治
 
 
  意見 >>> 日本反核法律家協会(JALANA)に関する資料
 

9条の世界化と核兵器廃絶

弁護士 笹本 潤
(日本国際法律家協会事務局長)
 

日本国憲法9条
1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 日本国憲法9条は1946年、第2次世界大戦後の日本で不戦の誓いとして生まれた。
  この9条の存在価値は、条文どおりの戦争の放棄、軍隊の保持の禁止だけを命じる規範としてだけではなく、戦後60年の中で様々な派生的な原則を生み出してきたし、世界的に見ても普遍的な価値があり国際的な規範であるとも言える。

1.非核3原則
  日本国憲法9条は、戦後60年の中で、日本政府の政策に影響を与えてきた。
  武器輸出禁止3原則、防衛費GNP1%枠と並び非核3原則がある。
  非核3原則は、1967年、当時の佐藤栄作首相が、「核を持たない、作らない、持ち込ませない」と国会で答弁して以来、法制化こそされていないものの政府の政策となってきた。
  非核3原則は、唯一の核兵器の被爆国である日本人の平和に対する特別な思いと、日本が憲法9条を有する平和国家であることから国の政策となった。従って、非核3原則を守ることは、憲法9条を守ることを意味する。
  憲法9条は、自衛隊や米軍基地の存在により、この60年間条文どおりには守られてこなかった。しかし、戦後60年以上にわたって自衛隊が海外で武力行使をしてこなかったことはまぎれもなく憲法9条の効果だったのであり、このことに典型的に表れているように、9条は憲法規範として最低限の法的な効力を有してきたといえる。非核3原則もそのような規範力が発揮された一つの例である。
  ところが、1960年の日米安保条約の改定時に、日本政府とアメリカ政府の間で、日本に核兵器を持ち込むということについて密約があったことが発覚した。現在の民主党政権は調査し、密約の明確な合意までは認めていないと報告した。しかし、過去の日本政府が日本国民に秘密にアメリカの日本への核持ち込みを認めてきたことは確かである。
この「核密約」は非核3原則の3番目の原則である「核を持ち込ませない」ということに明確に違反する。
  核密約の問題を徹底的に明らかにして密約を破棄するとともに、日本政府が非核3原則を今後しっかり守ることを法律化し、今後は日本への核の持ち込みを認めないということを、国の内外に明確に宣言すべきである。こうすることによって、アジアにおけるアメリカの「核抑止力」の効果を減殺でき、アジアにおける軍事的緊張を緩和することができるのである。また、非核3原則の法制化はアメリカの一部の人が心配するような日本の核武装のおそれをも否定することにもなる。
  核密約の解明・破棄、非核3原則の法制化は、核廃絶に至るプロセスの一段階であり、憲法9条から導かれる平和政策の実現の過程でもあるのである。
  日本政府が核密約を破棄するとともに、アメリカ政府も「核のない世界」を実現していくためにも、日本との核密約を否定していくべきである。

2.核兵器廃絶条約、武器取引規制
  9条は日本国内に効果を及ぼすだけでなく、国際条約や他の国の憲法にも影響力をもってきた。なぜなら、9条は、戦争の原因となる軍隊自体を禁止するという、国連憲章よりも徹底した反戦の法規範であり、一国の憲法だけにとどまらない国際的な価値を有する。
  9条の効力は武器取引の禁止にまで及ぶ。日本政府は武器輸出3原則(1967年)という政策をとり、武器取引を一定の範囲で規制している。武器輸出禁止3原則は、その後1976年に武器輸出一般を禁止する原則となっている。9条という平和憲法を有する日本だからこそ、このような原則が確立されたのである。
  このような原則は、国際条約の中にも生きている。国連に2006年に提案された武器取引条約(ATT)案は、武器の取引を禁止するものであり、日本と同様に軍隊廃止を定めた憲法(12条)を持つコスタリカ政府のイニシアティブで国連に提案されたものである。
  武器取引の規制は、戦争の原因である軍隊をなくしていくという憲法9条やコスタリカ憲法12条の考え方と相通じるものがある。
  そして武器の規制として国際的に最も重要な条約が、現在国連に提案されている核兵器廃絶条約案(NWC)である。これもコスタリカ政府、マレーシア政府が1997年、2007年に国連に提案したもので、核廃絶に至るプロセスも定めた核兵器の製造、保持、使用の全面禁止を求める最も強力な法規制である。化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約などの大量破壊兵器の規制、地雷、クラスター爆弾の禁止条約などの通常兵器の規制にもつながっている国際的な武器規制の一つで最も重要な国際法が核兵器廃絶条約である。
  憲法9条の効果の一つが武器輸出禁止3原則などの武器規制であるように、9条の効果は武器の存在に対する規制にまで及んでいる。武器の輸入がなされているアフリカの平和活動家から、日本の憲法9条に対する強い支持があったのは、9条の武器に対する規制に着目してのことである。
  現在武器輸出禁止3原則は、日米のミサイル防衛の開発については例外を認めるなどの形で破られつつある。日本とアメリカの法律家、市民がこのような動きに反対していくことが、核兵器も含めた武器のない世界を実現していくことにつながるのである。

3.核抑止力の否定
  9条からさまざまな効果が生まれる理由は、9条が「武力によらない平和」という思想を基礎にしていることにある。
  9条1項は、国連憲章2条4項と同じく、武力の行使及び威嚇を禁じている。9条は紛争解決の手段として武力の行使・威嚇を禁止しており、そのために軍隊を保持することを2項で禁止しているのであるから、9条は、「紛争を軍事力にたよらないで平和的な手段によって解決する」という考え方を徹底する憲法条項と言える。9条と一体となっている日本国憲法前文は、「平和を愛する諸国民の正義と公正に信頼」する方法での安全保障を定めている。まさに「武力によらない平和」そのものを9条と憲法前文は指し示しているのである。
  この9条に真っ向から反する事態が起こっている。
  オバマ大統領は、2009年4月5日のプラハでの演説で、「核なき世界」を宣言する一方で、核兵器が現存する限り、「核抑止力」を維持することも同じ演説の中で表明している。また、日本では、現在沖縄の普天間基地の返還・移転が大きな問題となっているが、アメリカや日本の政府が米軍基地の撤去を認めない理由として、米軍基地の「抑止力」の維持が言われている。
  このような核抑止力や軍事基地の抑止力を認めることは、9条の中核的な思想である「武力によらない平和」に真っ向から反する。「核抑止力」「抑止力」は、軍事力により相手に脅威を与え、反撃を抑えつけることを意味するから、「武力による威嚇」そのものである。日本国憲法9条1項及び国連憲章2条4項では、武力の行使のみならず武力による威嚇も禁止しているのであるから、「核抑止力」の考え方は、これらの規定に明確に違反しているのである。
  国際問題を武力や軍事力で解決できないことは、イラク戦争やアフガニスタン戦争ですでに明らかになっている。今こそ平和を愛する人々は、9条の「武力によらない平和」の考えを世界中に広めて行く時である。

4.まとめ
  以上述べたように、日本国憲法9条は、単に日本一国の憲法条項にとどまらず、様々な政策や効果を生み出してきた強い生命力を有し、「武力によらない平和」という平和思想を体現した憲法条項である。その意味で、9条は国際的に見ても理想とすべき法規範であり、他の国々に様々な形で取り入れられるべきである。
  1999年のハーグ市民会議、2008年の東京での「9条世界会議」などでも9条を各国で取り入れていこうと確認された。法律家の分野では、2009年の国際民主法律家協会(IADL)のハノイ大会で採択された「ハノイ宣言」で、世界の平和を目指す法律家の指針として、各国で日本国憲法9条を実施していくことが定められた。
  日本及びアメリカの平和を愛する法律家・市民が、9条及び9条の考え方を広める「グローバル9条キャンペーン」を今後ともより一層推進していき、その中で核兵器廃絶の実現を目指して力を合わせていきましょう。

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タリバンがアフガニスタン全土を制圧した最大の要因は、中国がAI搭載の自立型「神風ドローン」を大量に売ったからだ。米国は「ドローン戦争」と化した米中代理戦争に敗北した。戦争の形態は根本的に変わった。

2021年08月27日 17時26分37秒 | 国際・政治
 
 

タリバンがアフガニスタン全土を制圧した最大の要因は、中国がAI搭載の自立型「神風ドローン」を大量に売ったからだ。米国は「ドローン戦争」と化した米中代理戦争に敗北した。戦争の形態は根本的に変わった。

2021年08月27日 13時01分06秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
タリバンがアフガニスタン全土を制圧した最大の要因は、中国がAI搭載の自立型「神風ドローン」を大量に売ったからだ。米国は「ドローン戦争」と化した米中代理戦争に敗北した。戦争の形態は根本的に変わった。

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
 タリバンがアフガニスタン全土を制圧した。その勝敗を分けた最大の要因は、中国がAIを搭載した自立型のドローン「神風ドローン」を大量に売ったためであり、米国は「ドローン戦争」と化したアフガン戦争に敗北した。中国は実はドローン大国であり、ドローンでは世界一だ。米国はアフガン侵攻当初から無人爆撃機「プレデター」を使っていたが、2016年頃からは、米国もドローンを飛ばし攻撃の主役となっていった。ところが中国がタリバンに投入した「神風ドローン」には、AIが搭載されており、ピンポイントで爆撃できる自立型AIドローン兵器になっていた。イメージセンサーで標的をピックアップし、そこにピンポイントで爆撃できる。日本の神風特攻隊はパイロットが乗って操縦していたわけだが、ドローンは無人であり、しかも「プレデター」のような無人爆撃機よりも大量に飛ばすことができる。また低空飛行のためセンサーにも引っかからない。それがピンポイントでバンバン飛んでいく。それでアフガニスタン政府軍は壊滅状態になった。
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「金属」混入か

2021年08月27日 17時24分07秒 | デジタル・インターネット

「金属」混入か

対応に追われる自治体・企業、接種中止も…モデルナ製の瓶に「金属」混入か

読売新聞 【読売新聞社】

(読売新聞)

 新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンを巡り、東京など5都県の接種会場で未開封の瓶内に金属とみられる異物が混入していたことがわかった。厚生労働省は26日、製造番号や工程が同じワクチン約163万回分の使用中止を全国863か所の接種会場に求めた。現時点で健康被害の報告はないという。

 国内の流通を担当する武田薬品工業は、同省と連携して代替品の供給に取り組むとしている。モデルナ社は、異物の成分や混入の経緯について調査を始めた。

 同省によると、異物は東京都、埼玉、茨城、愛知、岐阜各県の大規模接種や職域接種の8会場で、製造番号「3004667」のワクチン39瓶から順次見つかった。いずれも接種前の確認で未開封の段階で異物が発見されており、接種には使用されていない。

 このワクチンは、スペインの工場で製造番号「3004734」「3004956」とともに同工程で製造され、国内に7月下旬以降に輸送後、863か所の会場に配送された。

 同省は26日、これら三つの製造番号のワクチンの使用中止を各会場に要請した。ワクチンの接種にあたっては、薬剤師らが事前に目視で確認し、異物があれば接種しないことになっている。同省は「コロナワクチンは筋肉注射なので血管が詰まるリスクはなく、健康被害の可能性はそれほど大きくない」としている。

 

 一部の自治体では、急きょ接種を中止するなど影響が出た。

 埼玉県南部ワクチン接種センター(さいたま市)の集団接種では13日、薬剤師が接種前のチェックで、製造番号「3004667」のワクチン4瓶で異物を発見し、20日にも15瓶で確認していた。すべて接種には使わなかったという。

 同センターの集団接種では、同じ製造番号や工程が同じワクチン6540回分が17〜24日に接種されていた。県の担当者は「事前のチェックと当日確認の二重チェックをしており、接種済みのワクチンに異物は混入していない」と説明している。県に健康被害の連絡はないという。

 東京都小金井市は26日、この日に予定していた約1200回分の接種を中止した。市では厚労省が使用中止を求めた製造番号のワクチンしか在庫がなく、接種が再開できないという。都が港区に開設した大規模接種会場でも接種が全て中止になった。

 職域接種の現場でも対応に追われた。

 全日本空輸は、26〜27日に羽田空港で接種を予定していた800人分の接種を中止した。JR東海も230人分について、接種を取りやめた。金子慎社長は26日の記者会見で「代替分の手配をお願いする」と述べた。文化庁も26日、国立新美術館(東京都港区)で文化芸術関係者を対象に行っている職域接種を中止した。代替のワクチンが確保できるまで、接種を見送る。

 菅首相は26日、「厚生労働省に安全を最優先に現状分析しながら対応するよう指示した」と明らかにした。東京都内の視察先で記者団に語った。首相は「接種に大きな影響を与えるものではない」と強調した。

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吉村知事 今井氏の議員辞職受け「離党届受理は白紙。より厳しい処分をする必要がある」

2021年08月27日 15時52分49秒 | デジタル・インターネット

吉村知事 今井氏の議員辞職受け「離党届受理は白紙。より厳しい処分をする必要がある」

デイリースポーツ

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吉村知事 今井氏の議員辞職受け「離党届受理は白紙。より厳しい処分をする必要がある」
 吉村洋文大阪府知事=2021年

 大阪府の吉村洋文知事が26日、大阪府庁で会見。一部で藤原龍男貝塚市長から違法な献金を受け取っていたと報じられた、日本維新の会および大阪維新の会の副代表を務めていた今井豊大阪府議が議員辞職したことについて受け止めを質問された。

 大阪維新の会代表も務める吉村知事は「今井氏から議員辞職するという申し出があったと聞いている。今井議員がけじめをつけて責任をとるということで議員辞職の判断をされたと思う。議員辞職をするということは政治家の責任の取り方として最も重いもの」と返した。

 また、日本維新の会の代表を務める大阪市の松井一郎市長が処分に言及していることを受け、大阪維新の処分について考えを聞かれた。25日に今井氏から出された離党届を受理したことを明かしていた吉村知事は「今井議員が自らけじめをつけるということで議員辞職の判断をされた。それだけ重く受け止めている。また、報道もされているという中で、いったん離党届が出されて受理したが、この経緯を受けて白紙にする。より厳しい処分をする必要があると思っている。綱紀委員会を開いて、最終的に判断したい」とした。本人にも伝達しているという。

 処分の判断に至った理由を聞かれ、吉村知事は「詳細な事実はまだ分からないが、今井氏が悩んだ上で議員辞職するという判断をされた。これが一番重たいこと。(辞職も)許可されたと聞いているが、そういう判断のわけだから、大阪維新の会としても厳しく対応する」と話した

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「抗体カクテル療法」 中外製薬が皮下注射も申請へ

2021年08月27日 15時45分33秒 | デジタル・インターネット

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「抗体カクテル療法」 中外製薬が皮下注射も申請へ
[2021/08/27 06:26]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000226907.html

 新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」について、中外製薬は皮下注射でも投与できるよう厚生労働省に承認申請をする方針を明らかにしました。

 抗体カクテル療法は軽症と中等症向けの治療薬で、日本では点滴投与だけが認められていますが、医療が逼迫(ひっぱく)している今は外来での対応が難しいと指摘されています。

 販売元の中外製薬は一般的な予防接種と同じ皮下注射や濃厚接触者への予防的な投与について、承認申請する方針を明らかにしました。

 皮下注射ができるようになれば、外来患者への投与がしやすくなります。

 また、国内での販売権を得ている新型コロナ治療薬の飲み薬について、治験の結果が今年後半に出る見込みだとして来年、承認申請を目指すことを明らかにしました。

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三馬鹿トリオ<本澤二郎の「日本の風景」(4187)

2021年08月27日 12時32分05秒 | 社会・経済

jlj0011のblog

三馬鹿トリオ<本澤二郎の「日本の風景」(4187)
2021/08/27 07:46269
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三馬鹿トリオ<本澤二郎の「日本の風景」(4187)

<安倍・森・菅から今は小池・丸川・橋本のフクシマ隠しの4兆円五輪賭博>

 昔の自民党組織は、いい加減なもので、党本部職員も「給仕扱い」だった。鹿児島から上京した小泉純也もその一人だった。純一郎の父親である。今の同党事務総長で、同党きっての元宿・金庫番は、そのころ党本部8階の名簿センターでアルバイトをしていた。同党本部はその後に、大学卒を試験して採用された者たちが、給仕からスタッフの地位を獲得、少しはましな組織となった。そんな大卒一期生の元自民党本部職員が、このところ「三馬鹿トリオ」を連発するようになった。


 「安倍・森・菅か」と確認すると、首を横に振った。フクシマ東京電力原発放射能隠しの、4兆円五輪賭博の推進者の「小池・丸川・橋本」だというのである。


 国民は新型コロナという疫病に襲われて、老いも若者も命を守るために必死である。医療の世話になれなくて、自宅療養中に二つとない命を奪われている市民も少なくない。「明日は我が身」か?仕事を失った市民は、塗炭の苦しみを受けている。誰も否定できない事実である。


 したがって、311で被ばくした母子家庭の悲劇は、筆舌に尽くせないほど計り知れない。顔で笑って、心は地獄なのだ。


 それをよそに、4兆円五輪賭博に狂奔する小池・丸川・橋本は、確かに狂っている。


 念のため、三馬鹿トリオを評してもらった。

 「カイロ大学を首席で卒業したと経歴詐称までしてのし上がった人物で、到底小池を評価など出来ない。丸川はテレビ局のキャスター崩れ。政治の勉強をしていない。ことなかれ主義で、国民国家のためではなく、自分のため。橋本は五輪に3回出ただけの女。ガバナンスは無理。勉強などしていない。世の中の常識を知らない。第一、アスリートが政治の世界に出ているなどという例は、日本だけ。自民党が腐りきっている証拠だ。自民党を叩き潰さないと日本はおしまいになる」とぼろくそに採点した。

 心底から納得したい。菅に夢を託す日本人がいるのかどうか。日本に多少の期待を抱いて暮らしている外国人の多くも、いまでは悲嘆に暮れている。


<小池都知事に直訴!公園協会職員S・T君の養育費支払義務違反正せ!>

 この機会に小池百合子都知事にお願いしたいことがある。

 都の外郭団体の、東京都公園協会の幹部職員のS・T君のことである。東京都の職員給与は、かなり高額であると自民党秘書らから、何度も聞いたことがある。「都議の利権アサリは国会議員以上だ」とも。都議も職員も、都民が反発するほど給与が、恐ろしく高く恵まれている。


 伏魔殿・東京は、石原慎太郎時代から変わっていない。そんな時、小池は「石原の膿を除去する」などと公約して、都政を担当した。都議会・都職員をシャンとさせる、というものだったはずである。


 そこでS・T君の話になるのだが、彼には11歳になる子供がいるが、養育費を払っていない。動物以下の職員ではないだろうか。母子家庭の大半が、生活苦で苦しんでいる元凶・原因なのだ。心中する家庭もある。都職員レベルの高給を懐に入れているS・T君の場合、養育費支払い義務を果たせる力が存分にあるだろう。国民はみなそう考えている。


 小池さん!都政刷新の一環として、直ちに東京都公園協会のS・T君の養育費支払い義務を、都知事として指示してもらいたい。当方は既に同協会広報G氏に問い合わせたが、彼は「業務以外」を口実にした官僚隠ぺい方式で逃げを打ってきた。許しがたいことである。


 不埒な都職員一掃の一環として勇断を振るって、母子家庭にローソクを灯してもらいたい。結果が出るまで、引き続き監視を続けたい。心から善政を期待したい。


 最近、また体調の悪化を心配する報道が出た。精密検査をするといい。2011年3月15日に相当量の放射能が首都圏に襲い掛かっていたことを、最近になって知った。私事だが、翌年妻の咳が止まらなくなった。精密検査で肺腺癌の悪化が判明したが、すべて手遅れだった。時事通信OBの長沼節夫氏も、あわれ急性白血病で亡くなった。


 311との因果関係が大ありだ。フクシマに限らず、首都圏の沢山の人が亡くなっていると見たい。原子力ムラの圧力を排して、東京都としてまともな死因調査をしてはどうか。ここにきてまた、週刊誌がすごい見出しの記事を書いた。<創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子?>

 確かに安倍晋三のように、犯罪事件から逃げることが出来ても、核放射能被ばくからは、誰も逃げることが出来ない。小池さん!遠慮せずに精密検査を受けることを勧めたい。

 ワクチンは打たれたか。異物混入事件が、いま新たな不安を国民にかき立てている。これも深刻だ。4兆円五輪賭博に浮かれている日本国民はいない。世界から「日本馬鹿」との嘲笑が聞こえてきている。

2021年8月27日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる!

2021年08月27日 12時12分29秒 | 社会・経済

財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる!

現代ビジネス

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財務省発の「奇妙なニュース」

財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる!
これは人災だ photo/gettyimages

 「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。

【実名公開】5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開!
 コロナ禍不況が危惧される中で昨年末、財務省は税収予測を下方修正していたのですが、驚くべきことにその政府の予想を5兆7000億円も上回ったといいます。

 このうち消費税の税収増が約2兆6000億円にのぼるのは驚きには値しません。消費税を値上げしたら税収増になったわけで当たり前のことです。

 この記事で問題にしたいことは消費税ではなく、コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。

 それが意味することが何なのか? …が、今回の記事のポイントです。先に申し上げておくと、これは日本経済にとって悪い兆候です。

 私が以前勤めていたコンサルティングファームに伝わる「再建屋ジョーの悲劇」というビジネスの寓話があります。

 創業者のブルース・ヘンダーソンがファームに勤務するコンサルタントのために記した、コンサルタントが持つべき視点集のひと項目として配布されていたエピソードで、もう古いコンサルタントしか知らないかもしれません。

日本でひそかに進行する「悲劇」

 1960年代のアメリカの話です。再建屋として有名なジョーというプロ経営者がいました。

 彼は赤字の事業会社からスカウトされて、経営を任されるとわずかな期間にその企業を黒字化に持っていきます。再建が終わると次の会社に乞われて転職する。そうやってジョーはヘッドハンターの間で有名人となります。

 ところがジョーを雇った会社は再建後、数年すると必ず、それまでよりもずっとひどい赤字に転落するのです。そのことがわかり、そのからくりも広く知れ渡って、結局ジョーは花形の再建屋ではなく会社を壊す経営者だという逆の評判が広まりました。

 表舞台から姿を消すことになり、これが再建屋ジョーの悲劇です。

 ジョーのやり方は、赤字企業の売上に合わせて費用をカットすることでした。売上規模に応じて人材をカットし、販促費や広告費をカットし、品質も落とす。それをやると赤字の事業は単年度では黒字化します。この段階でジョーは多額のボーナスをもらって別の会社に転職していたわけです。

 ところがこの会社が行ったことは投資の削減に他なりません。

 人材を減らし、広告を減らしということは、その年の業績には影響しないけれども、数年すればそのツケが必ず回ってきます。

必ず凋落する会社の「共通点」

財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる!
投資とコストは表裏一体 photo/iStock

 品質を下げるというと問題外に思えますが、コールセンターの席数を減らす、顧客サービスのメニュー(現代風に言えばポイント制度など)を改悪する、アテンドする社員の数を減らすなど、顧客から見えないところで品質を下げる方法はたくさんあります。

 これも実は投資削減です。今のサービスを減らすことで、未来の顧客のリピートを確実に減らします。

 こうしてジョ―が去った会社は必ず凋落し、やがてそのからくりが知れ渡るとジョー自身も凋落するという悲劇の連鎖が起きました。

 さて、ここが今回の記事の本題です。コロナ禍の最中の日本企業はジョーの寓話と同じことを、偶発的に実行しているかもしれません。

 実は、私の会社自体、今期の業績は例年よりも良いのです。コロナ禍で収入は減っているのですが、それ以上に費用が減っているからです。

 小規模なコンサル会社の財務状況というのは世の中から見れば例外的なものですが、それでも参考になると思うので内情をお話しします。

コロナ不況で利益が出るという「カラクリ」

財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる!
会食も「大事な投資」 photo/iStock

 コンサルは知恵を売る商売ですから、その知恵を集めるために投資をします。

 一年を通して大きな金額がかかる投資としては、年に数回、海外に出張していろいろな事例を研究します。コロナ前の2019年はDX(デジタルトランスフォーメーション)事例を収集するためにシリコンバレーに出かけたり、ベンチャーキャピタリストの話を聞いたりといった活動を当然のように行っていました。

 もうひとつお金がかかるのが、週2回ぐらいのペースでの会食です。

 「何を贅沢なことを言っているんだ!」

 とプチお怒りモードに入る読者の方もいらっしゃるかもしれませんが、経営者との会食という日課は経営コンサルタントの投資としては非常に重要なものです。

 それなりにお金のかかるお店を用意して、先方には舌鼓を打ってもらいながら、私は情報を収集します。まあ半分ぐらいのケースでは先方に御馳走していただくし、会食の場でたくさんアドバイスもしますので、ギブアンドテイクといったほうが状況的には正しいかもしれません。

 この海外出張と経営者との会食で実に年間数百万円規模のお金が出ていきます。これが通常の年の支出です。

過少投資という「罠」

 そしてすでにお気づきのとおり、コロナ禍のおかげでこのふたつの投資はほぼほぼ2020年以降、ゼロの状態が続いています。

 それ以外にも備品の買い替えや交通費、手土産の出費など細かい支出削減が積みあがっていきます。だから業績は前年よりもよくなっている。これがうちの会社の場合の増益のからくりです。

 一方で、プロのコンサルの立場では今の状況についてひやひやしています。

 日本はDX後進国で、コロナ禍の世界では、アメリカにせよ中国にせよデジタルを活用した新しいビジネスが成長しています。

 海外のニュースでそういった話を耳にはするのですが、コロナのおかげで実際に自分で海外の現場を見に行くことができない。この一年については、確実に海外在住の事情通の人々との間の情報格差が広がってしまったことに気づいていて、私はそこが怖くて仕方がないのです。

 ここまでの話はわたしの会社の特殊事情ですが、おなじ現象が製造業、小売業、サービス業などどのような企業においてもコロナによる偶発事態として起きています。

 政府の予想を裏切る形で法人税収が5兆円以上も上ぶれしたということは、日本全体でコロナ禍の過少投資がそれと同額の規模で起きていることは確実です。

 場合によってはコロナリスクに過剰反応して、必要以上にあらゆるコストをカットしまくった企業もあったはず。だからこそ法人税収はかつてない規模へと積みあがってしまったわけです。

「悲劇」を見過ごす財務省の怠慢

 どの企業もコロナ禍で激減した売上需要に対して生き残るために、非正規労働者を切り、不採算店を閉じ、不要不急な出張を抑制し、コストカットに努めてきたはずです。単年度の生き残りには最適な対策が、長期の利益や成長を犠牲にしているのです。

 そして再建屋ジョーの悲劇はアフターコロナになってからやってきます。

 投資を減らしたことでアフターコロナの回復期にあたる2022年、2023年と減収が始まります。店を閉じた地域で、人材を減らした分野で、商品を廃版にした領域で、投資削減の2年後から、売上の減少が顕著に始まります。

 やっかいなことに再成長させようとしたら、その投資額はコストカットの倍はかかります。店を閉じる際には二束三文で資産を買いたたかれ、出店には一から投資がかかる。やめてもらった社員の代わりは一から育てなければなりません。

 それは経営者はみんなわかっていたことなのです。わかっていたけれどもコロナ禍という未知の経営危機がやってきたからとにかく緊急避難行動を行った。

 たぶん財務官僚は30年前と比べて劣化したのでしょう。そのことがわからずに税収増だと驚いている。

財務省の「人災」

財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる!
大不況を招く「人災」 photo/gettyimages

 アフターコロナに日本経済全体で起きる「再建屋ジョーの悲劇」を回避するためには、企業に投資余力を与えなければいけない。

 つまり今、法人減税に取り組まなければアフターコロナの大不況がやってくるのは確実なのに、その動きがまったく見られない。

 未来予測の専門家として断言しておきます。

 これから確実にやってくると予測されるアフターコロナの日本企業低迷の悲劇は、財務省自体が再建屋ジョーになっているから起きるであろう未来の人災なのです。

鈴木 貴博

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炎上DaiGo氏の動物愛護発言で考える、「生類憐みの令」の知られざる本質

2021年08月27日 11時22分13秒 | 社会・経済
炎上DaiGo氏の動物愛護発言で考える、「生類憐みの令」の知られざる本質Photo:PIXTA

メンタリストのDaiGo氏が自身のYouTubeチャンネルで行った差別的発言が批判を集めており、同氏は謝罪した。問題の発言の中で注目されているのが、行き過ぎた「動物愛護主義」の一面である。動物愛護といえば、江戸幕府の5代将軍・徳川綱吉が発布した「生類憐みの令」が思い出されるが、実は悪名高いこの法には知られざる「本質」がある。(歴史学者 濱田浩一郎)

極端な動物愛護、“天下の悪法”
「生類憐みの令」の知られざる一面

 メンタリストのDaiGo氏が、動画投稿サイトYouTubeで行ったホームレスの人や生活保護受給者に対しての差別的発言が批判を集めている。私はその動画とそれに関連する動画(同氏が自らの発言についてその真意を語ったもの)を視聴してみた。

 彼の今回の一連の動画を見て、私はDaiGo氏に愉快犯的な印象を抱いた。いろいろと批判しても「それは軽口(辛口)で言った」とか「それを真に受けるなんて」と逃げられて終わりである。要は、言論に骨がないのだ。だから「炎上目的?」と思うくらいがちょうど良いのかもしれない。そう思うことが解毒につながるであろう(もしくは彼の動画を見ないのも良いだろう)。

 また、彼の問題の発言で気になったことは、極端な動物(猫)愛護主義ということである。「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などの発言がそれを示している。動物をかわいがることは良いのだが、ここまでくると「ちょっと…」と私は感じた。

 動物愛護と聞いて思い出すのは、江戸幕府の5代将軍・徳川綱吉(1646~1709年)が発布した生類憐みの令である。同令は、犬猫などの動物を極端に保護する政策として有名であるが、実はこの法は、動物のみを対象にしたものではない。捨て子や病人、傷病者など弱き人々(人間)をも包み込み、保護するものであったのだ。

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「抗体カクテル療法」外来患者への使用認める 薬が有効な主な“条件”は? 投与後の課題は?

2021年08月27日 10時40分27秒 | デジタル・インターネット
 
 
 
「抗体カクテル療法」外来患者への使用認める 薬が有効な主な“条件”は? 投与後の課題は?
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「抗体カクテル療法」外来患者への使用認める 薬が有効な主な“条件”は? 投与後の課題は?

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国内
 

軽症・中等症向け「抗体カクテル療法」

厚生労働省は、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ効果があるとされる「抗体カクテル療法」について、外来患者にも使用を認めることを自治体に通知した。

この記事の画像(4枚)

新型コロナの軽症や中等症患者向け治療の「抗体カクテル療法」は、2種類の抗体を混ぜて点滴で同時に投与するもので、入院患者などに限って使用が認められていた。

しかし、感染が拡大し、自宅療養者が急増していることを受け、厚生労働省は外来患者にも使用を認めることを自治体に通知した。

投与後の病状悪化に緊急対応できるなどの一定の要件を満たした医療機関が対象となる。

三田友梨佳キャスター:
アメリカの大学病院で新型コロナウイルスと向き合っている内科医の山田悠史先生に聞きます。
「抗体カクテル療法」が外来患者にも広がることについて山田先生はどうお考えですか?

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師:
「抗体カクテル療法」の使用の根拠となった試験が示した主な効果は入院を防ぐ効果でしたので、米国ではそもそも外来でしか使用が認められていません。

これまで日本で入院に限られていたのは、この薬が注射薬であり、外来での管理が難しいという判断だったと思いますが、感染早期の軽症者に対して有効性を発揮する薬であり、現状病院以外で療養する方も増えてきていますので、この薬が外来で活躍する場面は数多くあると思います。

三田キャスター:
アメリカでは入院を防ぐために外来でのみ使用されているんですね。
この抗体カクテル療法を感染早期の軽症者に投与するとどんな効果が期待できるのでしょうか?

山田悠史医師:
この薬が有効と考えられる患者さんにはいくつかの条件がありまして、具体的には発症から7日以内で感染から時間が経っていないこと、酸素を必要としないような軽症または中等症であること、そして肥満や慢性的な肺疾患などの重症化リスクがあることです。

これらの条件を満たした方に投与することで重症化を防ぎ、結果として入院、または死亡のアウトカムを約7割減らすことが研究結果として知られています。

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投与直後の経過観察が必要

三田キャスター:
一方で、私たちが理解しておくべき課題などはありますか?

山田悠史医師:
課題の1つは投与を受ける患者さんの外来での管理だと思います。
まれな副作用としてアレルギー反応や重いアレルギーであるアナフィラキシーが抗体製剤でも報告されているため、投与中や投与直後の経過観察が必要になります。

また先ほど、感染早期の軽症の方に有効と話しましたが、すでに重症化している方や重症化リスクのない方に使うメリットは知られていません。

全ての人に有効な薬というわけではなく、高額な薬でもあるので、何でもかんでも投与すれば良いというものではなく、適材適所で用いる必要がある点をご理解頂くことも大切だと思います。

三田キャスター:
今も入院できず自宅で一人で苦しんでいる方、不安に思っている方がたくさんいらっしゃいます。野戦病院の設置に加えて、抗体カクテル療法の薬の十分な確保と効率的な運用で適切な治療が早期に行き渡ることを切に願います。

そして少しでも医療の負担を減らすためにも1人1人改めて感染対策を徹底したいと思います。

(「Live News α」8月25日放送分)

 
 
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