ワクチン接種を完了した人も再びマスクを着用するようにとの勧告がアメリカの一部地域で出されるようになっている。アメリカ疾病対策センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長によると、この方針転換は主に、ある厄介な研究結果に基づいていた。
ワクチンを2回接種しながらデルタ変異株に感染した人は鼻と喉に大量のウイルスを持つことが新たな研究で明らかになった——。ワレンスキー氏はニューヨーク・タイムズの質問に電子メールでそう回答した。
従来型の新型コロナウイルスに感染した接種完了者には見られなかった現象だ。これまで接種を済ませた人は大部分において他人に感染させることはないと考えられてきたが、そうした前提が崩れた格好になる。
接種を完了したにもかかわらず感染する「ブレークスルー（突破型）感染」を起こした人々は、たとえ無症状であったとしても、未接種の人々と同じくらい感染を広げるおそれがある。
これは、接種完了者であっても、感染率の高い地域では対策を再び強化しなければならなくなることを意味する。自らを守り、他人に感染させないためには、接種を完了した人もマスクの着用が必要になるだろう。アメリカ国民にとっては衝撃の研究結果といえる。
その結論は否定しがたく、接種完了者にも屋内の公共スペースで再びマスクの着用を呼びかけるCDCの勧告は妥当だと、研究内容に通じた4人の科学者は語った。
この研究は、マサチューセッツ州プロビンスタウンで起きた集団感染とも関連がありそうだ。7月4日の独立記念日のお祭り気分が引き金となり、7月29日時点で882人の感染が確認されている集団感染だが、うち4分の3近くは接種を済ませた人たちだった。
CDCはプロスポーツのリーグで構成される「COVID-19スポーツと社会のワークグループ」のデータも追跡している。このプロスポーツの連合体は、毎日1万人以上の検査を行い、すべての感染例をゲノム解析している。
「そのため勧告を見直した」と、ワレンスキー氏はニューヨーク・タイムズの電子メール取材に答えた。
新たな研究結果は、接種完了者であっても、感染者に接触した場合には検査の必要があることを示している。症状がなかったとしても、だ。イギリスでは、接種を完了していても、検査で陽性が確認された人と接触した場合には10日間の自主隔離が求められる。
もちろん、今回のデータはワクチンの効果が失われたことを意味するものではない。重症化や死亡の予防については、ワクチンは今も高い有効性を維持しており、ブレークスルー感染が入院につながるケースはまれだ。
CDCのデータによると、入院患者の97％は未接種者となっている。ただ、科学者の間では、ワクチンでは自身への感染や他人への感染を完全には防げないとする警告が昨年の段階で聞かれるようになっていた（自然感染で獲得した免疫の効果は、もっと弱いかもしれない）。
従来型のウイルスが免疫を突破することはまれだったことから、CDCは5月に、接種を済ませた人は屋内でマスクをしなくてもよいという指針を出した。ところがこれまでのパターンは、デルタ株には当てはまらないようだ。
デルタ株の感染力は、中国の武漢で広がったもともとの新型コロナウイルスの2倍となっている。ある研究によると、デルタ株に感染した未接種者のウイルス量は、従来株に感染した場合の1000倍になることもあるという。CDCの研究もこれを裏付けていると、データをよく知る専門家の1人は指摘した。
ブレークスルー感染のクラスターが報告される頻度も上がってきており、接種完了者にも、鼻づまり、頭痛、喉の痛み、味覚・嗅覚障害といった上気道感染の症状を訴える人々が出るようになっている。ただ、集中治療が必要になるケースは圧倒的に少ない。ワクチンによって生成された免疫がウイルスをやっつけ、肺に到達するのを防いでくれているからだ。
ウイルスを侵入口で止め、上気道で増殖しないようにするため、鼻腔内に噴霧する経鼻ワクチンの必要性を訴える専門家もいる。
スタンフォード大学の免疫学者ミハル・タル氏は「第1世代のワクチンは死亡と入院を予防するものだが、第2世代のワクチンは他者への感染を防ぐものになる」と話した。
（執筆：Apoorva Mandavilli記者）
（C）The New York Times News Services
吉村知事 「開業医中心の日本医師会の支援」求める 自宅療養には往診必要
8/3(火) 13:07配信
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デイリースポーツ
囲み会見に応じる吉村洋文大阪府知事＝３日午前、府庁
大阪府の吉村洋文知事が３日、大阪府庁で囲み会見に応じた。政府が２日、新型コロナウイルスの感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る、との方針を発表したことについて、コメントした。
療養方針見直しは、東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場がひっ迫しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定するというもの。
吉村知事は、政府の見直し方針について、「重症化リスクの高い人とはどこまでを指すのか」など詳細を、府から厚労省に確認中とした上で、「大阪府では現状、（重症病床を含め）病床は確保していますので、入院基準や原則宿泊療養という基準を変えることはない」と説明した。
一方で、首都圏のように今後、感染者が急増することも予想され、「ここから感染者がぐっと増えてきた時に、どうしても宿泊療養にも限界がある。その時に現行の制度の中で、できるだけ自宅療養者を支援していきたい」として、自宅療養の基本となる「日本医師会の支援」と重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法の併用の重要性を訴えた。この治療は重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象で、２種類の抗体医薬品を点滴で投与する。
吉村知事はこれまでも知事会などを通じ、繰り返し、自宅療養には往診がセットで必要で、開業医を中心とする「日本医師会」の支援が必要と述べてきた。
この日も、自宅療養には医療器具の設置など難しい点もあり、「１００％完璧を目指すのは難しい」とした上で、「やっぱり日本医師会による往診体制、この制度構築が必要ではないか。そういう体制があっての原則自宅療養。この病気は急に容体が急変し、重症化したりお亡くなりになったりする。往診体制が整わないと成り立たない。開業医の皆さんによる往診の仕組みができれば」「自宅療養を基本にするのであれば、ここは日本医師会に大きく旗を振っていただかないと」と日本医師会の往診体制への支援を求めた。
』
どの地域で有ろうと自宅療養には、限界が有ります。
毎日往診をして貰わないと高齢者は症状が急変する事も多いです。
高熱が、出て脱水症になれば、自宅での治療は不可能です。
命に関わります。
