教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

小池都知事に健康不安説 特捜“ガサ入れ”案件に名前浮上し「明らかに様子がおかしい」のか

2021年08月26日 19時42分32秒 | 国際・政治

小池都知事に健康不安説 特捜“ガサ入れ”案件に名前浮上し「明らかに様子がおかしい」のか

日刊ゲンダイDIGITAL

  • ツイート
  • シェア
  • LINE
小池都知事に健康不安説 特捜“ガサ入れ”案件に名前浮上し「明らかに様子がおかしい」のか
東京五輪閉会式では元気そうに旗を振っていた小池百合子都知事だが…(C)真野慎也/JMPA

「声はかすれ、顔色もすぐれない。見るからに体調が悪そうです……」

 感染爆発が止まらない東京都のトップ・小池知事の近況について、都民ファーストの会(都ファ)の関係者は不安げな表情でこう話した。小池知事は25日自身のツイッターで、東京・渋谷駅近くに若者向けのワクチン接種会場を設置することに触れ、〈ワクチンで自分の身を守って下さい〉と投稿したが、自らの「身」を守り切れなくなっているのか。「健康不安」説が、都庁のみならず永田町でも囁かれているのだ。

小泉孝太郎が“特捜部が捜査”企業CMをひっそり降板していた
「7月上旬の都議選直前に過度の疲労で入院していたが、退院後も体調が戻らないと聞く。入院前は会見に立ったまま臨んでいたが、退院後は『着席』で行っている。明らかに様子がおかしい」(政界関係者)

 その割には、五輪の閉会式ではバッチリと着物で決め、満面の笑みで旗を振っていた。元気そうに見えたが……。

「最近は昼すぎに登庁し、夕方4時45分に感染者数が公表される直前にそそくさと帰るケースが多くなっている。都庁記者らは、『体調不良というより、感染爆発について追及されるのを嫌がっているのでは』と噂しています」(都政関係者)

 前出とは別の都ファ関係者は「ひょっとして、国政進出についてコッソリ検討を進めているんじゃ……」といぶかしむ。一方で、「心労が重なっているんでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。こう続ける。

■特捜事件に名前浮上で心労か

「融資金詐欺などで東京地検特捜部に起訴された太陽光発電関連会社『テクノシステム』の代表・生田尚之被告を巡る報道で、公明党・前衆院議員の遠山清彦氏と同時に、小池知事の名前も挙がっている。小池知事の関連政治団体が、過去に生田被告から献金を受けていたのです。テクノ社問題に関連し、小池知事の名前が何度も報じられていますから、本人は精神的に参ってきているのではないか」

 25日にはデイリー新潮が、〈創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子?〉という記事を公開。SNSで話題になった。記事では、テクノ社の元最高顧問が「遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事」と証言している。

 危機的な感染爆発の今こそリーダーシップが必要なのに、東京は大丈夫か。

関連記事

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

原子力発電所と憲法が

2021年08月26日 18時35分17秒 | 国際・政治

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

今週の一言

 

原子力発電と日本国憲法 

2012年5月21日


飯島滋明さん(名古屋学院大学)

第1章:はじめに

 「国策民営」で実施されてきた原子力発電。自民党中心の歴代政府や電力会社は「原発は必要・安価・安全」と、原子力発電の長所を大々的に宣伝してきた。しかし原子力発電はさまざまな憲法上の問題を抱えている。

第2章:福島第一原発事故と「憲法上の権利」

 まず、平時でも原発から排出される放射性物質により、「原発労働者」や周辺住民の生命や健康などが脅かされる。さらに福島第一原発事故の際、普段の原発稼働時以上に大量の放射性物質が放出された。そのため、とりわけ子どもや女性の生命や健康が格段に脅かされている。こうして「平和的生存権」(憲法前文)や、公権力により個人の生命や健康が脅かされないことを求める「生存権の自由権的側面」(憲法25条)が侵害される。福島第一原発事故で先祖代々の土地を離れざるを得ない状況に追い込まれ、自分の居住を自由に決定できるという「居住の自由」(憲法22条)が奪われた。出荷制限や深刻な風評被害で農家や漁師が損害を受け、「職業選択・営業の自由」(憲法22条)や「財産権」(憲法29条)が奪われた。将来を悲観し、「原発さえなければ」と書き置きした自殺者も出た。福島第一原発事故のため、福島を中心に日本各地の土壌、空気、海などが汚染されている。「良好な環境を享受し、これを支配する権利」は「環境権」(憲法13条、25条)といわれるが、「環境権」も侵害された。チェルノブイリ事故でも結婚や出産をためらう人がいるのと同様、福島第一原発事故は、結婚、出産などの私的事項について決定する「自己決定権」(憲法13条)を脅かしている。すでに結婚や出産に不安を感じる女性がいる。福島第一原発事故が原因で離婚や別居に至るなど、家族や親せき、地域のきずなが引き裂かれる事例も多い。

第3章:「平和主義」と原発

 「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」(石破茂自民党議員)、「反原発はわが国の核武装を封じようとする反核運動でもある。原発は危険だという認識は、第2の(誤った)歴史認識だ」(田母神俊雄元航空幕僚長)と政治家や自衛隊のトップだった人物が主張する。核兵器の保有は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」(憲法9条)に反して許されないが、核兵器の潜在的保有能力を持つために原発が必要というのであれば、「平和主義」に反する。

第4章:「地方自治」と原発

 明治憲法と異なり、日本国憲法では「地方自治」が保障されている。「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」といった憲法の基本原理にとって「地方自治」は不可欠だからである。しかし原発は財政的基盤の弱い冶自体に対し、住民意志に関係なく押しつけられてきた。金の力にものを言わせ、地域住民の意志を無視して原発を押しつける政策は「地方自治」を踏みにじってきた。

第5章:主権者としてどうあるべきか

 国のあり方を決めるのは国民という「国民主権」が憲法の基本原理である以上、最終的には原発のあり方も国民意志に由来すべきである。ところで、いままでの日本では、原発推進派の見解がメディアで大々的に宣伝される一方、脱原発派の見解は露骨に封じられてきた。教育の場でも、文部省の教科書検定を通じた教科書などで偏った原発の知識が植えつけられてきた。脱原発を主張していた佐藤栄佐久福島県知事や反原発の立場の人物が逮捕・起訴されるなど、警察や検察により犯罪をでっち上げられることも多い。こうした状況では「国民主権」は健全に機能しない。ナポレオンやヒトラーといった独裁者が国民投票を多用し、ヨーロッパ全土に戦争と壊滅をもたらした歴史が示すように、適切な教育や正確な知識、倫理観の欠けた国民による政策決定はかえって危険な事態をもたらす。国民主権が正常に実現されるには、正確な情報、脱原発派と原発推進派の見解が十分かつ公平に国民に行きわたり、適切に議論が深められる必要がある。たとえば原発は「エコ」「温暖化対策」といわれるが、原子力発電の過程でもC02は排出される。原発を稼働すれば放射性廃棄物も排出される。原発から排出される「温排水」は原発周辺の海水を異常なまでに温める。原発がないと電気不足になる、原発は安価ともいわれるが、原発がなくても十分に電力を賄うことができ、火力発電より高コストとの見解もある。政府や専門家、メディアの主張を信用できないことも、福島第一原発事故で多くの国民が気づいただろう。
 福島第一原発事故後、スイス、ドイツ、イタリアでは「脱原発」への政策変更がなされた。原発事故が起これば生命、健康、幸福、財産、職業、そして「人のきずな」が失なわれ、さまざまな憲法上の権利が侵害される。なにより日本は「地震大国」であり、外国よりも原発事故の危険性がある。思考停止に陥らず、原発に関して主権者として適切な対応が求められる。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2021/08/26

2021年08月26日 14時25分51秒 | デジタル・インターネット


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

タリバンが麻薬栽培を資金源としていたというのは、欧米スーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたこと。タリバンこそがアフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた

2021年08月26日 13時15分30秒 | 国際・政治
 
 

タリバンが麻薬栽培を資金源としていたというのは、欧米スーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたこと。タリバンこそがアフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた

2021年08月25日 07時00分00秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
タリバンが麻薬栽培を資金源としていたというのは、欧米スーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたこと。タリバンこそがアフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた



◆〔特別情報1〕
 中東情勢に詳しい外国人ジャーナリストによると、パキスタンで頻発してきていたテロが、タリバンの仕業ではなくインドを送り込んだ工作兵の仕業であったことを先日伝えたとおり。そしてもうひとつ、タリバンが麻薬栽培を資金源としていたということは、米国を中心としたスーパーパワー(超大国)のプロパガンダで吹聴されてきたことだ。タリバンこそが、アフガニスタンの麻薬栽培からの脱却を図り、闇組織を抑圧してきた。ソ連によるアフガン侵攻により、米軍が介入したときから、5万トンもの麻薬が栽培されるようになった。ソ連が撤退した後は、タリバン政権により麻薬栽培を停止。ところが、再びアフガニスタンが戦場の地となり米軍が駐留するようになると、再び麻薬が栽培されるようになった。しかもその量はかつての5万トンから6万トンに増えてしまったのだ。しかし、その麻薬はタリバンの資金源だと報道され続けてきた。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「裁量労働制の適用拡大反対!その問題点をあぶり出す!」シンポジウム

2021年08月26日 12時12分57秒 | 社会・経済

今週のお題「#テレビ」をチェック

「裁量労働制の適用拡大反対!その問題点をあぶり出す!」シンポジウム

 
「裁量労働制の適用拡大反対!その問題点をあぶり出す!」シンポジウムがZoom(事前申込必須)で明後日(2021年8月27日)開催。内容は上西充子法政大学教授による基調報告(裁量労働制実態調査に至る経緯と調査結果の概要)。

2021年6月25日、厚生労働省は「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。そこでは、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも長くなっていること等、制度の持つ様々な問題点が明らかにされました。
他方で、厚生労働省は新たに「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置し、裁量労働制やその他の労働時間制度の在り方について検討を行うこととしています。今後、2018年に成立した働き方改革法案からは削除された、裁量労働制の適用範囲拡大等の議論も進められる可能性があります。
そこで、裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、裁量労働制の問題点をあぶり出し、裁量労働制の導入拡大を阻止する運動につなげるためのシンポジウムを開催いたします。((日本労働弁護団公式サイトより)




裁量労働制実態調査に至る経緯と調査結果の概要(上西充子法政大学教授)前半(PDFファイル)

裁量労働制実態調査に至る経緯と調査結果の概要(上西充子法政大学教授)後半(PDFファイル)

「裁量労働制の適用拡大反対!その問題点をあぶり出す!」シンポジウム開催のお知らせ(日本労働弁護団)
 
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

船井電機、26日付で上場廃止 テレビ事業不振

2021年08月26日 12時02分17秒 | 社会・経済

船井電機、26日付で上場廃止 テレビ事業不振

2021年08月25日17時17分

船井電機の看板

船井電機の看板 船井電機は25日、東証1部上場を26日付で廃止すると発表した。7月28日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス(HD、東京)の傘下で経営再建を目指す。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開!

2021年08月26日 11時33分55秒 | ペットフード
 
 
」…371社を実名公開!
 
 
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ホーム トリチウム水は猛毒!<本澤二郎の「日本の風景」(4186)

2021年08月26日 11時12分14秒 | 国際・政治


前の記事
ホーム
トリチウム水は猛毒!<本澤二郎の「日本の風景」(4186)

<風評被害では全くない!環境被害と健康被害!>より、転載させて、頂きました。

ヒロシマ・ナガサキに次いで、311のフクシマと、3度も放射能被ばくを受けて居ながら、それでも核の恐ろしさを理解ない日本政府。最近までの筆者もそんな一人だから、8月24日の「福島第一原発 処理水の風評被害へ新たな基金創設へ」というNHK報道にも特段の反応を示さなかった。しかし、今は違う。ここでいう「処理水」とは、猛毒のトリチウム水である。翌25日東京電力は、沖合1キロ先にトリチウム水を放出するという恐ろしい計画を発表した。


 予定通り、猛毒のトリチウム水を、美しい大海に放出する構えなのだ。列島を汚し、ついで太平洋を汚染する。即座に韓国政府が反発した。日本の54基の原発など世界の原発は400基、そこから空前の温排水が放流され、地球の温暖化による、恐ろしい強大な気候変動を引き起こしている。大ハリケーン・大豪雨・大洪水、はては砂漠化による森林大火災で、人間は健康的に生きられなくなっている。


 昨日記事にした元芝浦工業大学教授の故水戸巌が、以前から警鐘を乱打していたことが、現実化しているのである。それを見越した窮地の原子力ムラは、登山中の水戸父子を殺害した、との疑惑が持ち上がっている。いま彼の後輩の小出裕章が、偉大な先輩の、物理学者であれば当然の、真実の危険性を訴えている。


 猛毒のトリチウム水は事実である。生き物は生きていくことは出来ない。その猛毒を大海に放出すればどうなるか?子供でも理解できる。


 風評被害ではない。真実事実なのだ。原子力ムラの責任において処分すべきだろう。彼ら原子力ムラ1%が「安全なトリチウム水を毎日飲んで、のんで1000個の大型タンク内の汚染水を空にする責任がある」のである。


<恐ろしい放射性元素、海に垂れ流すと魚介類は食べられない>

 昨日Youtubeで、ロシアのシベリア地方都市の映像を見た。おいしそうな海鮮料理が、日本と比べると、安く食べられる。近年の人気の観光都市なのだ。


 もしも、日本が大量のトリチウム水を垂れ流すとどうなるか。韓国や中国の大連や青島でも、海鮮料理は姿を消すだろう。海水浴も消えることになろう。福島県の漁業者のみならず、全世界の水産業者が反対運動を引き起こし、治安は悪化することになろう。テロが頻発する地球になるかもしれない。


 トリチウムは、人体に悪影響を及ぼす猛毒の放射性元素なのである。人間の体は、大半が水である。水がないと生きられない。その水がトリチウム水に汚染されると、もはや地球と人類の死を約束する。100%の確立で具体化する。


<恐怖のトリチウム体内被ばくに打ち勝つ方法はない>

 韓国の時代劇を見ると、やたらと食卓に毒が登場する。王の後継者争いに打ち勝つ方法が、毒を用いるのである。毒見するものもいる。それでも毒を使って政敵を倒す。そんなドラマが多い。


 解毒剤も登場する。しかし、地球には核分裂で出てくる、猛毒の放射性物質を解毒する方法は、ほとんどない。


 体内被ばくに対処する方法は、医学的にもない。真っ当な物理学者は、真実を語り、原子力ムラは抵抗する正義の科学者を追放か殺害する。それも秘密裡に始末する。CIAの世界だ。おそらく水戸巌父子の不可解な死亡も、そうして行われたものだろう。


 未亡人は、夫の遺訓を守って原子力ムラと戦っている。高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件は、旧動燃が犯人であろう。未だに故人の遺品を隠し、遺族に返還しようとしていない。未亡人は既に20年余の法廷闘争をしている。凡人ジャーナリストは最近知ったばかりだ。


 チェルノブイリ原発事故をなぞることで、311のフクシマの、より深刻な実情を見て取れる。汚染の野菜や穀物を食べると、体内被ばくする。健康な細胞が破壊されていく。


 解毒剤はない。政府が公表した311フクシマの汚染は、中通りに集中している。そこに今も人びとは住んでいる。老いたものはともかく、子供の内部被ばくは深刻であるが、安倍・菅の自公内閣は、フクシマの安全を吹聴するだけで、若者の健康管理に関心がない。


 4兆円賭博ともいえる、フクシマ隠しのコロナ五輪に狂奔している。生きるか死ぬか、生活苦の日本での五輪狂騒曲に、人々の怒りは頂点に達している。


<弱い放射能でも赤ん坊は致命傷=竹野内真理blogで確認を>

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_500.html

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_500.html

 低線量内部被ばくの恐怖を、正義の医学者や物理学者は、ずっと警鐘を鳴らしてきている。凡人ジャーナリストは、いまようやく覚醒した。竹野内真理blogや、最近Youtubeで小出裕章講演を見たからである。


 まだ多くの日本人は知らない。新聞テレビは報道しない。トリチウム汚染水の海洋投棄など、論外である。猛毒トリチウムの知識を知れば、誰でも恐れおののくだろう。


 一部の福島県民は知っているが、原子力ムラの圧政に屈してしまっている。200万福島県民を棄民化する政策は、4兆円五輪賭博の裏返しと思えばいい。


 小泉純一郎でさえも、原発ゼロ運動の先頭に立っていることに、やはり注目したい。

2021年8月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

政府 福島第一原発 処理水の風評被害対策へ新たな基金創設へ
2021年8月24日 11時48分 福島第一原発 処理水(NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、政府は、水産物の需要が落ち込んだ場合は、国の基金で一時的に買い取るなど風評被害の新たな対策をまとめました。

(毎日)東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は24日、風評対策を議論する関係閣僚会議(議長・加藤勝信官房長官)を開き、対策の中間案を取りまとめた。水産物の風評被害が生じた場合、救済するための基金を設けるほか、漁業者らが東電に損害賠償を求める際、東電が損害額を推認して漁業者らの手間を省く仕組みを整備するよう、東電に指導することなどが柱になる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013220011000.html

(共同)東京電力は25日、福島第1原発の処理水海洋放出の全体計画を発表した。海底トンネルを新設して沖合約1キロで放出するほか、海での放射性物質トリチウムの監視強化や、風評被害が発生した場合の賠償方針を盛り込んだ。9月に準備工事に着手し、2023年春ごろに放出を始め

「加速する地球温暖化、人類存亡の「厳戒警報」 IPCC報告書」 
(AFP 2021/8/9)
https://www.afpbb.com/articles/-/3360974

【8月9日 AFP】私たちは警告を無視してきた、もはや手遅れだ──国連(UN)の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9日、地球温暖化の勢いはすさまじく、地球の平均気温は3年前の予測よりも10年早い2030年ごろに、産業革命前と比較して1.5度上昇するとの最新報告書を発表した。

加速する地球温暖化、人類存亡の「厳戒警報」 IPCC報告書 (AFP)  魑魅魍魎男 (asyura2.com)


【ソウル時事】韓国首相の下にいる具潤哲国務調整室長は25日、東京電力福島第1原発の処理水を1キロ程度沖合の海に放出する計画について「最隣国である韓国政府との事前の協議、了解なしに一方的に進められていることに改めて強く遺憾を表する」と述べた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【速報】「全国に緊急事態宣言が必要」 日本医師会 中川会長が強調

2021年08月26日 11時00分15秒 | ニュース

ワールド
10時間前
Play Video
【速報】「全国に緊急事態宣言が必要」 日本医師会 中川会長が強調
国内
2021年8月25日 水曜 午後3:51

日本医師会の中川会長は25日午後に会見を行い、新型コロナウイルスへの危機感と緊張感を共有するためには、全国規模での緊急事態宣言の発令が必要だとあらためて訴えた。

日本医師会・中川俊男会長「東京パラリンピックの開催中であっても、緊急事態宣言の効果を発揮するためには、全国一律の発令が必要であるとあらためて申し上げます」

中川会長は、会見で「ロックダウンが無理なら、2020年4月の最初の緊急事態宣言のような、町から人がいなくなる状態を再現する必要がある」として、全国規模での宣言発令の必要性をあらためて訴えた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

モデルナ製ワクチンに異物 一部使用中止に

2021年08月26日 07時43分22秒 | ニュース

モデルナ製ワクチンに異物 一部使用中止に

日本テレビ系(NNN)

  • ツイート
  • シェア
  • LINE

厚生労働省は、異物の混入が見つかったとして、モデルナ製の一部のワクチンの使用を中止すると発表しました。

厚生労働省によりますと、今月16日以降、モデルナ社の一部のワクチンに異物が混入しているという報告が、東京都・埼玉・茨城・愛知・岐阜の各県の職域接種と自治体による大規模接種、あわせて8つの会場から、あわせて39件、武田薬品工業に寄せられたということです。

異物が見つかったのは、スペインの「ロビ」という会社の工場で作られた同じ「製造ロット番号」のものだったということで、それと同時期に同じ製造ラインで作られた2つのロットを含め、3つのロット番号のあわせて約160万回分について、使用を中止するよう呼びかけました。この160万回分は、全国の863の会場に納入されていて、それらの会場には26日、連絡するということです。

各接種会場では、それぞれのワクチンの小瓶について、異物混入がないか確認してから使うことになっていて、今回の異物は、その段階で見つかったため、異物入りのワクチンを打った人は確認されていないということです。

一方、それらのロット番号のワクチンの一部は、既に接種に使われていますが、厚労省は、今のところ、健康被害の報告はないとしています。

異物が何であるかは調査中ですが、これまでに、ゴム片が混入した例が海外で報告されているということです。厚労省は、「製造過程で、ワクチンの小瓶に、ゴムの栓をとりつける際に、ゴムのかけらが入り込むことは、ほかのワクチンでも報告されている」と述べ、仮にゴム栓の場合、滅菌されている上、このワクチンは、静脈ではなく筋肉に打つため、異物で血管がつまるリスクはないと考えられると説明しています。

厚労省によりますと、日本向けのモデルナ社のワクチンは、すべてスペインの「ロビ社」の工場で製造されており、この工場ではこれら3つのロット番号のワクチンを製造した後の時期に、大規模なメンテナンスを行っていて、その後に作られたワクチンについては、問題がないとみて、使用を中止していないということです。

また、3つのロット番号のワクチンを既に接種した人に、個別に連絡することは想定していないということで、心配な場合は、かかりつけ医などに相談してほしいと述べました。

厚労省は、これらのワクチンの使用中止によって、接種予定が遅れるなどの影響を最小限にするよう、代替のワクチンを供給するとしています。

<使用中止のモデルナワクチンのロット番号>
3004667
3004734
3004956

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする