教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

永田町の事情通がいう、「この事件は、資金を出したある男がいて、そのバックが韓国の人だった。大量のカネが政治家に流れた。遠山清彦前衆議員はそうしたこともあって議員を辞職した」

2021年08月10日 18時41分18秒 | 国際・政治



板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

 
 

永田町の事情通がいう、「この事件は、資金を出したある男がいて、そのバックが韓国の人だった。大量のカネが政治家に流れた。遠山清彦前衆議員はそうしたこともあって議員を辞職した」

2021年08月10日 17時14分20秒政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
永田町の事情通がいう、「この事件は、資金を出したある男がいて、そのバックが韓国の人だった。大量のカネが政治家に流れた。遠山清彦前衆議員はそうしたこともあって議員を辞職した」

◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部が遠山清彦前財務副相・前衆議院議員と、元秘書2人と、2人が現在秘書として勤務する公明党の吉田宣弘衆院議員、太田昌孝衆院議員の議員会館事務所に家宅捜索に入った捜査は、大物政治家までいくのではないかと注目されている。再生可能エネルギー関連会社「テクノシステム社」の社長だった生田尚之が虚偽の名目で金融機関から融資金計約11億6500万円をだまし取った詐欺と、さらに海外のカジノで作った負債返済に流用した特別背任容疑で東京地検特捜部に5月27日逮捕、起訴されている。遠山前議員と2人の秘書は、その融資の仲介をしていたことで家宅捜索を受けた。
 生田氏は2019年1月、横浜の中華街に高級肉料理店を開店しており、そのお祝いとして、小泉純一郎元首相、鳩山由紀夫元首相、麻生太郎副総理兼財務相、小池百合子東京都知事、原田義昭前環境相(福岡5区・麻生派)、遠山清彦前衆議院議員・前財務副相(公明党・九州比例)が花を贈っていたという。
 永田町の事情通がいう、「この事件は、資金を出したある男がいて、そのバックが韓国の人だった。大量のカネが政治家に流れた。遠山はそうしたこともあって議員を辞職した」
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負のフクシマ隠し五輪<本澤二郎の「日本の風景」(4170)

2021年08月10日 15時35分30秒 | 国際・政治

負のフクシマ隠し五輪<本澤二郎の「日本の風景」(4170)

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負の福島隠し五輪<本澤二郎の「日本の風景」(4170)

<1日250万円超高級ホテル住まい貴族から表彰された菅と小池>より、転載させて頂きました。

 「安心安全」とは無縁の危険な「福島隠し」の東京五輪が終わると、ドイツ人

貴族が、真っ先に菅義偉と小池百合子を表彰した。1日250万円の超高級のホテルオークラ住まいのIOC会長バッハが、またしても日本国民を愚弄する行動に出た。

 

 WHO元上級顧問の渋谷健司医師は「日本社会に傷跡を残した」と総括した。それを米ワシントン・ポストが報じ、日本のスポーツ新聞が紹介、負の遺産の大きさを、国民も改めて感じさせられた。

 

 閉会式の外では、五輪中止デモをしていた市民グループは、五輪廃止切り替えた。この期間中に全国の新型コロナ感染者は、怖いほどの記録を示していた。入院できない自宅療養者は、何人もが死んでいった。

 

 4兆円の収支決算がどうなるのか。菅と小池の肩にのしかかってくる。はっきりといおう、菅も小池も負の決算の責任を負うことになるが、どう責任を取るのであろうか。政治家として落馬したことになろう。

 

 いま叫びたいことは、この記事を書いてる最中に、文字が消えるのだ。大それた操作の犯人は、電通なのか。新聞テレビを抑圧するだけでなく、無数のインターネットにまで、検閲する原子力ムラの猛威に呆れるばかりである。徹底した報道規制とインターネット規制に、言論界も窒息寸前である。

 

 日本もまた、いつの間にか統制された監視社会に追い込まれてしまったのか。悔しいかぎりだ。

 

<菅は「開催国の責任果たした」、武藤は「やればできる」と開き直り>

 「開催国の責任」とは何ぞや?IOCは国連の機関ではない。単なるスポーツ利権屋でしかない。IOCとの約束は、コロナによる人命危機に優先することではない。ここは潔く中止することが、主催国の責任であった。IOCの立場のはずだったが、日本政府・東京都とIOCは、4兆円利権に目を向けるだけで、悲劇的な禍根を残してしまった。

 

 これほどの悪徳・不条理があろうか。許されていいわけがない。安倍・菅・小池・森らを処分する、国民の思いを共有したい。

 

<JOCは決算資料のすべてを焼却するのか>

 4兆円の決算資料は、公正に公開されるであろうか。

 「長野の冬季五輪の決算書類は焼却された。同じことが起こる」と事情通はの、今朝ほど連絡してきた。「この中にはJOCの前会長の不正発覚の弁護士費用2億円も、JOCが支払っているくらいだから、世紀のスキャンダル決算書

に関心が移っている」というのだ。

 

 「油断していると、安倍犯罪事件捜査がかすんでしまいかねないだろう」との指摘も出てきている。

 

<放射能汚染人体実験の200万福島県民は声を上げるか上げないか>

 「福島は制御されている」という安倍の大嘘から始まった2020東京五輪騒動によって、とことんコケにされた東北復興とフクシマ放射能汚染に目を転じると、いかにも日本的で痛々しい。

 

 ここから眺めると、犯人が電力会社などの原発ロビーであることが、見え見えである。黒い官僚は、通産官僚原発派である。

 

 IOCもJOCも、東北・フクシマに対して、一顧だにしなかった。フクシマでの無観客ソフトボール試合と野球試合で押し切ってしまった。もはや菅は、東北のイチゴ農家の足場を放棄していた。

 

 200万福島県民は、特定の一角を除いて、未だに10年前と変わっていない。変われるはずがない。低線量放射能による内部被ばくの恐怖は、チェルノブイリでも判明している。特に幼児・妊婦の健康に重大な影響を与える。分かりきっている。この点について、政府も自治体も地元医師らは、沈黙している。

 情けないことに、筆者も電通の世論操作に操られて、最近まで気付かなかった。ジャーナリスト失格を認めざるをえない。

 

 200万県民は、体よく人体実験にさらしているようなものである。高齢者はあえて目をつむるが、幼い子供たちのことを考えると、彼らへの人体実験はいかにも酷である。初めて「福島エートス」なる言葉を知った。彼らは人間であるわけがない。

 

 命をさらした危険千万な、コロナ五輪、フクシマ隠し五輪は、やってはいけないことだった

 

<日本人が日本を潰す日本でいいのか>

 武藤は元財務官僚だ、それでいて莫大な血税を使い放題の、真っ黒な官僚OBを代表して、五輪を強行した悪党であろう。

 

 よくよく考えてみなくても、菅や小池を選んだ人間は、日本人である。すなわち、日本を潰しているのは日本人なのだ。ワシントンの属国を続けているのも、日本人なのである。

 

 フィヒテの「ドイツ人に告ぐ」を想起すると、やはり教育によって、二本足で立つ日本人にならなければ、日本人のための日本は誕生しない。原発ロビーを撃墜させる日本人にならなければ、平和な社会は訪れないだろう。

 

 731もヒロシマ・ナガサキ+フクシマの教訓を学べる日本人の覚醒が、いま重要である。負の五輪の総括を軽視してはならない。

2021年8月10日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

日本のローマ!長崎思考<本澤二郎の「日本の風景」(4169) : jlj0011blog (livedoor.blog)

 

世界保健機関(WHO)で事務局長上級顧問を務めた渋谷健司医師の見解を紹介した。「私はこの五輪の遺産について考えた。まずパンデミックに対処しない限り、安全で確実なオリンピックは幻想であることを明確に示した。大会は日本社会に傷跡を残し、分裂と不信、そして健康と経済的債務を引き起こした」と東京五輪の開催強行を糾弾した。(ワシントン・ポスト)



<画期的な五輪廃止デモ>

東京五輪の開催に抗議を続けてきた有志らが8日、都内で五輪廃止を求めるデモを行った。午後7時、閉会式会場の国立競技場から約300メートル離れた秩父宮ラグビー場付近でデモ参加者らの怒号が飛び交った。「オリンピックやめろ」「オリンピック反対」「オリンピックより命を守れ」――。抗議活動を主催した反五輪の会、オリンピック災害おことわり連絡会によると、100人以上が集まったという。デモ現場周辺は大勢の警察官が出動し、厳戒態勢を敷いていた。また、当初抗議場所に予定していた国立競技場付近へ立ち入りが認められなくなり、参加者らの怒りはヒートアップ。大会前に訴えていた五輪中止は閉会に合わせて五輪廃止を強調していた。(東スポ)



新型コロナウイルスに感染したと国に報告があり、自宅で亡くなったのは、今年1~6月の半年間に全国で84人に上ることが9日、厚生労働省の集計で分かった。報告から数日しかたっていないケースが目立ち、容体が急変したとみられる。感染「第5波」で病床が逼迫する中、政府は入院対象を重症者らに限定する方針に転換。今後も自宅療養中の死亡増加が懸念され、異変を察知し、医療につなぐ態勢づくりが課題だ。 (共同)



 

 
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大阪「天井見えない」感染増、東京と同水準まで拡大「想定の必要ある」

2021年08月10日 15時26分34秒 | ニュース

大阪「天井見えない」感染増、東京と同水準まで拡大「想定の必要ある」

大阪「天井見えない」感染増、東京と同水準まで拡大「想定の必要ある」

読売新聞 【読売新聞社】

(読売新聞)

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が大阪府と首都圏3県に拡大され、1週間が経過した。全国で過去にない感染拡大となり、大阪府でも1日あたり新規感染者が春の「第4波」のピークを更新した。入院患者は急速に増加し、医療逼迫ひっぱくの恐れも生じている。

 

 9日の府内の新規感染者は995人。9日までの直近1週間の累計は7980人で、人口10万人あたりでは90人と「第4波」のピークと並んだ。前週からの増加比は1・4倍で、「どこまで増えるか、天井が見えない」(府幹部)状況だ。

 東京都では5日に1日の新規感染者が初めて5000人を突破。9日時点の直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は207人と大阪の倍以上だ。

 感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、首都圏で先行して置き換わりが進み、現在9割程度を占める。関西はまだ6割程度とされ、今後、割合がさらに増える可能性が高く、府健康医療部は「東京と同水準まで感染が拡大すると想定する必要がある」と警戒する。

 

 入院患者はこの1週間で1・4倍に増え、ワクチンの普及で余裕があった病床も厳しくなってきた。

 9日現在、重症者が112人、軽症・中等症者が1677人。最大確保病床に対する病床使用率は重症(587床)の19・1%に対し、軽症・中等症(2531床)は66・3%で、1週間で約20ポイント上昇した。

 自宅療養者は6134人。第4波のピーク(約1万5000人)に比べると半分以下だが、宿泊療養者は2399人で第4波を超えている。療養用ホテル(4076室)の使用率は58・9%で、府は近く6000室まで増室するものの、収容力が不足すれば、自宅療養者が急増する恐れもある。

 

 宣言による人出の抑制効果は思わしくない。

 ソフトバンク系列のIT企業「アグープ」のデータによると、JR大阪駅の人出は、宣言発令後、前週比1割程度しか減少していない。第4波で「まん延防止等重点措置」が適用されていた4月中旬と同じ水準で、当時は感染に歯止めがかからなかった。

 大阪府の吉村洋文知事は9日、西村経済再生相らとのテレビ会議後、「宣言下でも感染者が増え続けている」と懸念を示し、より強い対策の必要性に言及した。

 

 勝田吉彰・関西福祉大教授(渡航医学)の話「このままでは第4波のような医療が逼迫する事態も想定される。人出を減らすため、大型商業施設への休業要請も検討すべきだ」

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年内20万回分 抗体カクテル療法は”対コロナ”の切り札になるか

2021年08月10日 13時41分39秒 | ニュース

年内20万回分 抗体カクテル療法は”対コロナ”の切り札になるか

FNNプライムオンライン

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菅首相『重症化リスク7割減』、トランプ氏も頼った抗体カクテル療法とは

年内20万回分 抗体カクテル療法は”対コロナ”の切り札になるか
FNNプライムオンライン

「重症化リスクを7割減らす新たな治療薬を政府で確保しているので、この薬についてこれから徹底して使用していく」

【画像】菅首相
菅首相も期待を寄せる「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬が、先月、厚生労働省で特例承認された。

抗体カクテル療法は2つの中和抗体、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、投与すると抗体が新型コロナウイルスの表面に存在する「スパイクタンパク質」に結合し、ウイルスの増殖を防ぐとされている。重症化リスクを持つ軽症、中等症の患者が投与の対象となっていて、国内で初めて軽症患者に使用可能な治療薬が登場したことになる。

海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクが7割減ったという高い効果が示されており、アメリカのトランプ前大統領が感染した際に投与したことでも知られている。

抗体カクテル、自宅療養者に投与は?

抗体カクテル療法をめぐって、重症化予防への期待が持たれているが、実際の運用には、課題もある。

日本では現状、安定的な供給が難しいことから、軽症、中等症の患者のうち、重症化リスクのある入院患者を投与の対象として限定している。ただ感染の急拡大によって入院ができず、自宅やホテル療養をせざるを得ない人も増えていて、希望する人に投与されない恐れも出ている。

この点について、千葉県の熊谷知事は、重症化リスクのある患者が自宅やホテルで療養しているケースが増えているとして、外来患者などに対する、抗体カクテル療法の活用を求める要望書を厚生労働省に提出。専門家からも外来や在宅で使えるようにすべきという声があがっている。

これ対して、菅首相は、「重症化リスク7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し在宅患者も含めた取り組みを進める」との考えを示している。

効果的な投与タイミングは?週末配送の問題も・・・

また投与時期の問題も指摘されている。

発症7日までの投与が推奨されているが、入院調整が長引いた結果、発症から入院まで時間がかかると効果が期待できなくなってしまう。

さらに、現在は、国が治療薬を買い上げて医療機関に配分する形を取っているが、土日を挟むと、発注から納品まで時間がかかるケースもあるという。

これについて田村厚労相は次のように話している。

田村厚労相:
基本的にご連絡いただいた次の日には配送できるという体制をお願いしているが、土日を挟むとその分遅れるということで、感染から5日以上経っても届かずに、結果的には使ってもあまり効果が期待できないというご心配かと思う。比較的利用される患者さんの多い医療機関、こういうところには一定のストックを置いていただけるようなことも含めて早急に対応してまいりたい。

関係者によると、政府は、抗体カクテル療法について、年内に20万回分の調達を予定しているとのこと。コロナへの切り札となるためには、必要な人に行き届くよう、さらなる体制整備が必要であろう。

フジテレビ社会部・厚生労働省担当 高沢一輝

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菅首相、長崎式典遅刻を謝罪=「心からおわび」

2021年08月10日 11時53分26秒 | 国際・政治
 

菅首相、長崎式典遅刻を謝罪=「心からおわび」

 菅義偉首相は10日、長崎市での平和祈念式典に1分遅刻したことについて「結果的に時間管理上の問題で遅刻した。心からおわびしたい」と謝罪した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 政府は10日、首相の遅刻理由を「事務方による時間管理上の不手際」と説明した。式典は9日午前10時45分に始まったが、首相は遅れて同46分に着席した。』

 不思議と遅刻癖が、付くと直りません。

大事な長崎平和式典ですから、5分前に会場到着するようにすべきです。

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強まるロックダウン論=感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重

2021年08月10日 10時49分30秒 | ニュース

強まるロックダウン論=感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重

 新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。

 「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった5日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。

 全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は3日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

 ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。

 新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。

 ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月30日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。

 背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」(政府関係者)との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は3日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。

 とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は4日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。 

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大阪知事「自宅療養者にも新治療薬投与を」 国に提言

2021年08月10日 05時05分27秒 | ニュース

大阪知事「自宅療養者にも新治療薬投与を」 国に提言

産経新聞

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大阪知事「自宅療養者にも新治療薬投与を」 国に提言
大阪府庁

大阪府の吉村洋文知事は9日、新型コロナウイルス対策について西村康稔(やすとし)経済再生担当相らと協議するオンライン会議に出席し、軽症・中等症患者向けの新たな治療薬「抗体カクテル療法」を外来診療の自宅療養者らが受けられるよう、国が地域ごとに基幹病院を指定すべきだと提言した。西村氏は検討課題として引き取った。会議後、吉村氏が記者団に明らかにした。

抗体カクテル療法の点滴薬は現在、入院患者のみが対象で、発症から7日以内の使用が求められる。しかし感染者数の急増に伴い、医療が逼迫(ひっぱく)するなどして発症後すぐに入院できるとはかぎらない。

吉村氏はインド由来のデルタ株がさらに拡大し、自宅療養者が増えることを想定し、記者団に「早く投与するほうが効果的なので、自宅療養者や宿泊療養者が使えるようにすべきだ」と述べた。

基幹病院の指定による治療薬の活用については「陽性者の数が急増している。今しないで、いつするんだと思う」と語った。

この日の会議には、大阪を含め緊急事態宣言が発令されている6都府県の知事らが出席し、意見を交わした。

 

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