教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

スウェーデン、若年層へのモデルナワクチン接種停止

2021年10月08日 21時59分23秒 | ニュース

スウェーデン、若年層へのモデルナワクチン接種停止

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ロイター
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候補者の相次ぐ固辞で調整は難航し、最後は渦中の栗を拾わされるところを、「女は度胸」とチャンスと捉えた芳野友子氏が引き受け、ようやく選出に至った連合会長。野党共闘への対応が注目される。

2021年10月08日 17時10分27秒 | 国際・政治

候補者の相次ぐ固辞で調整は難航し、最後は渦中の栗を拾わされるところを、「女は度胸」とチャンスと捉えた芳野友子氏が引き受け、ようやく選出に至った連合会長。野党共闘への対応が注目される。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
候補者の相次ぐ固辞で調整は難航し、最後は渦中の栗を拾わされるところを、「女は度胸」とチャンスと捉えた芳野友子氏が引き受け、ようやく選出に至った連合会長。野党共闘への対応が注目される。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 連合は6日、東京都内で定期大会を開き、神津里季生会長(65)の後任に、中小製造業などの産業別労働組合(産別)「JAM」出身の芳野友子副会長(55)を選出した。1989年の結成以来、初の女性会長。コロナ禍で雇い止めが相次ぐ中、約704万人の組合員の代表として、男性が占めていた労働運動のかじ取り役を担う。事務局長は相原康伸氏(61)に代わり、日教組の清水秀行氏(62)が官公労系から初めて選ばれた。任期は各2年。(共同)
 女性が会長に就任するのも異例ならば、電機や鉄鋼などの大企業の労組からなる主要産別の会長経験者ではないJAM出身者が会長になるのも異例。しかも産別組織の会長を経験していないというのも異例。異例ずくめのはじまりは、候補者届け出の9月22日の期限になっても、会長や事務局長の立候補届け出がないという事態から、やむを得ず、選挙管理委員会が30日まで締め切りを延長するという、これまた異例の事態を経た。期限延長は1989年の連合発足後、初めてだったという。候補者の相次ぐ固辞で調整は難航し、結局、渦中の栗を拾わされるところを、「女は度胸」とばかりにチャンスと捉えた芳野友子氏が立候補を引き受け、ようやく選出に至った。
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宏池会の伝統をドブに捨てた岸田文雄<本澤二郎の「日本の風景」(4228)

2021年10月08日 17時04分48秒 | 国際・政治

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宏池会の伝統をドブに捨てた岸田文雄<本澤二郎の「日本の風景」(4228)
2021/10/08 07:281
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宏池会伝統をドブに捨てた岸田文雄<本澤二郎の「日本の風景」(4228)

<「改憲公約なら支持する」のナベツネ脅しを撥ねつけた宮澤喜一>より、転載させて頂きました。

まるでゲーム感覚で、言いたい放題の、狂乱の自民党総裁選が終わって、政局は岸田新政権のもとで総選挙モードに突入した。改めて安倍内閣以降の、自民党極右政治の定着に仰天、以前のような関心を喪失してしまった。

 1か月ほど前、元自民党議員秘書が驚いて電話してきた。「親父の孫は当選3回。そいつのプロフィールに核武装日本を公約していた。腰が抜けるほど驚いた。戦争も歴史も何もわからない若造を、教育する者が安倍の周辺にいるとしか考えられない」と。安倍と菅のもとで、台湾有事に介入する右翼の動きとも連動している可能性が高い。

 宏池会の政治は、何度も繰り返してきたが、それは一言でいうと、護憲リベラルである。その証として、大平正芳の日中国交正常化が存在した。盟友・田中角栄を説得して、1972年9月に実現した。戦後史の金星であろう。

 鈴木善幸内閣の後継者となった宮澤喜一が、中曽根後を狙って、中原に鹿を追う場面で発した言葉が「核の時代で9条憲法は、ますます光り輝いてきた」と叫んだ。この時、筆者のそばに、池田勇人の娘婿の行彦がいた。彼は「宮さん、なかなかいいことを言うなあ」と感激、ふと耳元でささやいた。池田行彦や加藤紘一は岸信介の60年安保反対の国会デモに参加していた。

 保守本流の宏池会リーダーの、適切な発言に脱帽するほかなかった。この場面を岸田文雄に見せたかった。宮澤の政権獲得レースの背後で、中曽根の盟友・ナベツネが「改憲論を主張すれば、読売日テレは宮澤を応援する」との誘惑ボールが宏池会に投げられていた、とのちに聞いた。

 改憲新聞の手口に驚いたものだが、宮澤は動じなかった。自民党の総裁に就任したその日の単独インタビューの筆者に、彼は「宏池会はリベラル派です」と率直にコメントした。拙著「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)に記録してある。

 宮澤は色紙に「大樹深根」と書いてくれた。ナベツネの要求を蹴飛ばした宮澤、花も嵐も踏み越えて勝ち取った宏池会の伝統を堅持して、右翼新聞の誘惑に乗らなかった。左翼から極右に転向したナベツネとは、格が全然違った。

 今回の自民党総裁選で、宮澤の親類でもある宏池会の岸田文雄は、信念と名誉ある伝統を放り投げて、政権を手にした。到底評価に値しない。宏池会ファンの衝撃は、安倍1・5億円の追及を、岸田に直訴した広島県連の執念に拍手した。

<宏池会本来のリベラルで過半数維持も可能なのに!>

 改憲もやるわ、敵基地攻撃もやるわと、事実上の核武装論まで披歴したようにして勝ち取った自民党総裁と首相の座に対して、右翼は歓迎しているが、憲法・歴史・平和を重視する多数国民は、冷ややかだ。

 内閣支持率にはお祝儀相場がつきものだが、岸田内閣にはそれがなかった。変節・岸田に対して「安倍傀儡」の言葉が遠慮なく使われている。

 1・5億円事件についても、立場が変わると、安倍擁護の姿勢もチラつかせる。信念のない優柔不断さが気になる。早くもご意見番の古賀誠が懸念を口にした。彼は、父親を戦争で奪われた体験者である。

 「安倍・麻生のことを聞く耳では駄目だ」とたしなめたようだ。極右の安倍・菅から、リベラルへの振り子の期待は沈んでしまっている。

<国民は安倍の戦争体制政治に恐怖感を覚えたのだが>

 素晴らしい日本国憲法を敵視する右翼勢力が、清和会政権の下で急浮上した。そのため隣国を敵視することで、脅威論をまき散らして、改憲軍拡の流れを助長してきた。

 その過程で、言論の自由を封殺する特定秘密保護法を制定した。米国の戦争に加担する戦争法制も、ついで国民の戦争反対を封じ込める共謀罪も、といわゆる戦争三法を、公明党創価学会を巻き込んで強行した安倍内閣に対して、野党でさえも抵抗力を喪失させている。

 危ない日本は、宏池会の好ましい伝統をドブに捨てた岸田のもとでも、進行するのであろうか。

 昨夜は千葉県で大地震が起きた。その前には北と南でも発生している。原子力発電所は地震に耐えることが出来ない。311の東電フクシマ原発崩壊は、次々と起きるかもしれない。戦争になれば、原発をミサイルで攻撃されると、日本列島は海の藻屑となろう。

 風見鶏は、護憲リベラルが台頭する時を告げているのだが。

2021年10月8日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f36392845cf130d7e1df94f162697929f1985918

古賀誠が岸田文雄を叱る!

(TBS)岸田総理が率いる自民党の派閥「宏池会」の前のオーナーだった古賀元自民党幹事長がJNNのインタビューに応じました。岸田氏の総理就任を喜ぶ一方で、安倍元総理・麻生副総裁を念頭に、「いつまでも言い分を聞いていかなきゃいけないなら、本末転倒」などとクギを刺しました。

岸田内閣にはネトウヨ極右閣僚もいっぱい!「少女時代」をデマ攻撃した金子総務相、末松文科相、古川法相、女性閣僚の堀内大臣も
https://lite-ra.com/2021/10/post-6040.html
2021.10.05 岸田内閣に少女時代をデマ攻撃した金子総務相はじめネトウヨ極右閣僚が リテラ

追い詰められる安倍晋三!

(共同)「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった安倍晋三元首相らについて、東京第5検察審査会は6日までに、配川博之元公設第1秘書(62)ら2人の不起訴の一部を不当と議決した。安倍氏は「不起訴相当」とした。9月15日付

(読売) 安倍氏を巡っては、東京第1検察審査会が7月30日、公職選挙法違反容疑などで告発された事件の一部について「不起訴不当」と議決したと発表し、特捜部が改めて捜査している。

原発派右翼の連合に警戒!

(共同)連合の芳野友子会長は7日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で政権交代を実現した場合に共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとの両党合意に異論を唱えた。「閣外協力もあり得ない」と述べた。

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日大理事と医療法人前理事長を背任容疑で逮捕 東京地検特捜部

2021年10月08日 16時36分33秒 | ニュース

日大理事と医療法人前理事長を背任容疑で逮捕 東京地検特捜部

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211007/movie/1000071106_20211007182323.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

日本大学の理事が付属病院の建て替え工事の設計業務の契約をめぐり、大阪の大手医療法人側に2億円余りを流出させ大学に損害を与えたとして、東京地検特捜部は理事と医療法人の前理事長を背任の疑いで逮捕しました。
関係者によりますと、理事はこれまでの任意の事情聴取に対し容疑を全面的に否定しているということです。

逮捕されたのは、日本大学の理事の井ノ口忠男容疑者(64)と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳容疑者(61)の2人です。
東京地検特捜部などによりますと、井ノ口理事は、東京にある日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事の設計業務などを24億円余りで受注した設計事務所に指示して、去年、籔本前理事長が保有する会社に2億2000万円を送金させ大学に損害を与えたとして、籔本前理事長とともに背任の疑いが持たれています。
関係者によりますと、井ノ口理事は日本大学の子会社「日本大学事業部」の取締役として工事に関する契約の窓口を務め、2億2000万円は当初、事業部に支払われる方向で調整が進められていました。
しかし、井ノ口理事は、実態のないコンサルタント料の名目で送金先を籔本前理事長が保有する会社に変更するよう、設計事務所に指示していた疑いがあるということです。
一方、「錦秀会」は大阪を中心に7つの病院などを運営する西日本最大規模の医療法人で、籔本前理事長は日大相撲部の出身力士の後援活動などを通じて井ノ口理事と交流があったということです。
特捜部は先月、医療法人のグループ会社も関係先として捜索し強制捜査に乗り出していましたが、その元経営者と国内最大規模の大学の幹部が逮捕される事件に発展しました。
井ノ口理事には、医療法人側から知人の会社を通じて最終的に現金2500万円が渡っていた疑いがあることがわかっていて、特捜部は大学の事業をめぐる不透明な資金の流れの解明を進めるものとみられます。
関係者によりますと、逮捕前の任意の事情聴取に対し、井ノ口理事は容疑を全面的に否定したうえで「知人の会社への送金は知らない。現金2500万円はもらっていない」などと説明していたということです。

大学の理事が逮捕されたことについて、日本大学は「学生、生徒等、保護者、卒業生、教職員の皆様には大変御心配、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫びいたします。現在進められている東京地方検察庁の捜査に引き続き全面的に協力してまいります」などとコメントしています。

籔本前理事長の後任として医療法人「錦秀会」の理事長に就任する予定の角源三理事は「当局の捜査に全面的に協力してまいりましたが、このような事態となり大変遺憾に思います。現時点で今回の事件の全てが明らかになっているわけではありませんが、当法人は今回の事件には無関係であると考えております」とコメントしています。

逮捕された井ノ口理事は日本大学出身で、大阪でゴルフなどのイベントの運営やスポーツ用品の販売を行う会社を経営しながら、平成23年に日本大学事業部に入りました。
関係者によりますと、井ノ口理事は日本大学の田中英壽理事長と親しく、事業部に入った直後から「理事長付相談役兼事業企画部長」として中心的な役割を担ったということで、現在は事業部の取締役を務めています。
当初、事業部の業務は学内の損害保険の代理業務や自動販売機の管理などに限られていましたが、井ノ口理事を中心に事業を拡大し、大学の物品の調達や取引先との契約の交渉などに広く関与するようになったということです。
そして、板橋病院の建て替え工事では設計会社の選定などの窓口となりました。
日本大学は今年度からの5年間の中期計画で、工事のアドバイザリー業務などで事業部をさらに活用し、事業部の権限を拡大する方針を示していました。
井ノ口理事は日本大学の理事に就任後、3年前のアメリカンフットボール部の悪質タックル問題の事後対応の責任を取る形で辞任しましたが、去年、理事の職に復帰しています。

民間の信用調査会社によりますと、逮捕された籔本前理事長は、大阪市住吉区を中心に7つの病院や介護施設などを運営する西日本最大規模の医療法人「錦秀会」の創業者の長男で、平成7年に理事長に就任しました。
「錦秀会」のホームページによりますと、系列の医療法人や社会福祉法人などを含めると、グループ全体でベッド数は6000床を超えています。
先月、東京地検特捜部の捜索を受けたあと、錦秀会の理事長の職を退いていました。
籔本前理事長を知る関係者の1人はNHKの取材に対し「経営者としては優秀で、グループのことは理事長しか動かせない。頼まれたら嫌とは言えないタイプで面倒見がよく、政治家や著名人との交友関係も広い」と証言しています。
籔本前理事長は、日本大学相撲部出身力士の後援活動などを通じて井ノ口理事とは交流があり、アマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の副会長を務めています。

学校法人の日本大学は、首都圏や東北を中心に16の学部がある大学や付属高校、小中学校、幼稚園、専門学校などを運営し、学生や生徒などの数が9万5000人を超える国内最大規模の学校法人です。
日本大学は付属病院などの医療施設も運営し、事業活動による収入額は長年、国内の学校法人でトップとなってきました。
昨年度の収入は2044億円で、収入の内訳は授業料などの「学生生徒等納付金が」1115億円、「医療収入」が472億円、国や自治体などからの補助金が212億円などとなっています。
投入される公的な資金の額は、私立では国内トップクラスです。
日本大学は事業計画の中で、板橋病院の建て替えについて、かつてない巨大なプロジェクトとしたうえで、おととしの創立130周年にあわせて新学部の設置などを進めた記念事業の集大成と位置づけています。

日本大学事業部の運営に詳しい大学関係者は、事業部の中では問題があっても幹部に指摘できない閉鎖的な体質があったと証言しています。
この関係者によりますと、日本大学は、外部との取引に事業部を関与させるルールを決めて担当者の会議で徹底するなどしていたということで、事業部の業務は11年前の設立から年々拡大を続けたということです。
しかし、事業部が関わると取引先に支払う金額が高くなるなどの問題が指摘されていたということです。
こうした状況について、この関係者は「事業部の内部で苦情を言ったりものを言ったりする人には、パワハラや左遷、人事的な報復があった。そうしたことを目の当たりにして誰も何も言えなくなった。見ないふりをして今まで来てしまった」と話し、事業部が閉鎖的な体質だったと説明しました。
事業部の業務は学費や補助金などで成り立つ日本大学の支出に影響するため、この関係者は「学生や国からお金をもらって大学を経営しているので、原点に立ち返る1つの契機になってほしい。学生や生徒、OBに胸を張れるような母校にしてほしい」と胸の内を語りました。

日本大学の完全子会社が関与した契約をめぐる今回の事件について、大学の経営などに詳しい筑波大学の金子元久特命教授は「物を購入するときには大口の方が安くなるため同じような子会社を作る大学は多く、日本大学の経営判断は問題ない。ただ、日本大学は収入が2000億円を超える非常に大きな企業体だ。業者にしてみれば注文の金額が大きい重要な顧客で癒着の関係は作られやすい」と話しています。
そのうえで、金子特命教授は「日本大学は政府からの補助金を受けているため国民に対して説明しなければいけないし、それ以上に学生や保護者に対しての説明責任を負っている。大学、子会社の監査役が十分に役割を果たすことが必要で、経営上の透明性を高め、情報公開を徹底しなければならない」と指摘しています。

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