2021/10/05 19:06
5日夜、今年のノーベル物理学賞が発表され、アメリカ・プリンストン大学の真鍋 淑郎さんら３人の受賞が決まった。
愛媛県出身で、気象学が専門の真鍋さんは、地球温暖化の研究や気候変動の予測モデルの開発などが評価された。真鍋さんは研究の中で、大気中の二酸化炭素の濃度の上昇が気候に与える影響を、世界に先駆けて明らかにするなど、地球の複雑な気候システムを調べるために必要な気候モデルの基礎を築き上げた。
真鍋さんは、東京大学を卒業後、1958年に渡米し、アメリカ気象局大気大循環セクション研究員などを経て、現在、プリンストン大学の気象学者として研究を続けている。1975年には、アメリカ国籍を取得している。
日本のノーベル賞受賞者は、2019年、化学賞を受賞した吉野彰さんに次いで通算28人目。
ドイツのクラウス・ハッセルマンさん、イタリアのジョルジオ・パリシさんとの共同受賞となった。
母子家庭と超格差＜本澤二郎の「日本の風景」（４２２５）
＜地獄へと転がり込んでいる日本の母子家庭＝養育義務放棄の卑怯者＞
最新情報によると、権力者だった悪党が莫大な資産を懐に入れ、巨額の脱税をしていることが分かった。政治屋の１％入りである。日本人は誰か。租税回避地が、彼ら悪党のための場所だ。
他方で、食うや食わずの果てに、尊い命を捨てる悲惨すぎる母子がいる。この超格差を、政治は何とする。安倍・菅の時代において、日本の福祉の低下は、いかんともしがたいほど落下している！
効果のほどが不透明なワクチンで、命を落としている人たちも少なくない。ワクチン業者は、確実に１％入りを果たしている。狂った社会・悪魔に魅入られた社会を象徴しているだろう。
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30692751.html
母子家庭の悲劇は、子供を宿しながら、そこから平然と逃亡、養育義務を放棄する、人倫に反する卑怯者の存在を、厳しく指摘しなけらばならない。
優雅な高給を懐に入れている役人は、母子家庭を掌握しているはずだ。その実態を掌握している。万一、そうでないとするのであれば、直ちに調べて救済しなければならない。その責任と義務が、行政にもあるのである。厚生労働
行政に主たる役割と責任があろう。
コロナ禍の現在、健康保険さえも使えないで、亡くなる人たちがいた。国・自治体の責任は重い。政府・自治体は遺族に弔意さえも見せていない。仕事場を失う多くの人たち、倒産する小規模事業主、そして悲惨すぎる母子家庭に目を向けることが、今の政治の要であろう。
これらを放置してきた安倍・菅政治と、それの傀儡政権の岸田内閣に、庶民大衆は泣き叫んでいる！いま選挙管理内閣！を目の前にして、せめて母子家庭に寄り添う、命を救済する政治が、各党と首長に課せられている。
＜永田町の細田派は安倍人事に怒りを爆発＝議員格差の死闘今も＞
昨日、永田町からいかがわしい情報が届いた。岸田人事にかこつけての安倍人事で、細田派内部で怒り狂っているという。その叫びが、正論を吐く日刊ゲンダイにも直接届いてきた、というのだ。
「表向き、安倍人事そのものといえる岸田人事に対して、納得しない犯罪前首相が、岸田にねじ込んだ結果、病気持ちの義弟で、高市レベルの極右・岸信夫の防衛相の留任を勝ち取った。のみならず、加計事件に関与した萩生田を、文科相から原子力ムラの本陣・経産相に横滑りさせた。目下、派内で安倍憎しが燃えたぎっている。選挙戦に尾を引く」というのである。
この人事こそが「安倍傀儡」を印象付けている。それを恥じない宏池会の岸田は、スタート台から足を踏み外してしまったらしい。政権交代に向けた野党の本気度が試させられる場面だ。自民党内の議員格差を見せつけられていると、弱者への福祉行政もいい加減になるのであろうか。
＜小池さん！東京都公園協会幹部のS・T君を何とかせよ！＞
岸田氏は自民党総裁選を通じ、子育て世帯への支援強化など、格差是正を強調してきた、と一部報道している。母子家庭に政治の光を当てる というのだ。本当だろうか。 五輪でもコロナ対策でも、国の政策を踏襲してきた小池百合子東京都知事に、これまで何度か直訴してきた東京都公園協会幹部のS・T君にボールを投げたい。
多少は個人情報に触れざるを得ない。彼の両親はしっかり者だ。出産の際は、父親は菓子、母親は僅かなお金を持参した。しかし、肝心のS・T君は、僅かな養育費を数年で止めてしまった。
仕事がなくて払いたくても払えない立場ではない。東京都公園協会は東京都職員レベルと聞いている。高給を食んでいるはずだ。いまだ責任を果たそうとの連絡がない。残念ながら人倫に反する卑怯者と断じたい。
小池さん、S・T君を説得して欲しい。そして責任を果たすように。東京都の関係者は、人の道を踏み外すような人間はいないことを、真っ先に証明してもらいたい。
＜国民は目を覚まして清き一票を反自公の候補者へ！＞
７０年代の自民党は、中道派が主導権を握っていて、目配り気配りの６０点政治に活力があった。だが、２０年前から極右の清和会が政権を担当するようになってから、おかしくなってしまった。
小泉の郵政民営化は正しかったろうか。東芝OBのもとでの企業買収で大失敗、いまは楽天に巨額融資などで大混乱中だ。靖国参拝では、隣国との関係は悪化、昨今は台湾有事に介入しようとしている。その間、最も大事な福祉が窓際に追いやられ、武器弾薬購入費に当ててきた。誰も指摘しないが、福祉小国そのものである。
日本国民が自立して、清き一票を福祉大国に再生するために、堂々と行使する２０２１年１０月３１日にしなければ、日本丸は沈没するしかないだろう。
＜女性が自立すれば、日本の民主主義と福祉社会は実現する！＞
「日本の首相？知らないよ」という２０代の女性がいる！これは本当である。新聞もテレビも見ない若者がいる。しかし、彼女らの中には若くして子供を産んで、しばらくして夫が逃亡すると、生きる希望を失う。生活が出来ない、仕事もない、子育ても出来ない、従って自ら生きる夢を絶たつ。
厚労省自殺対策白書から見えてくる、母子家庭の姿である。国会議員をはじめとする役人は、ひどく恵まれている。コロナ禍も関係がない。政治が目を向ける今ではないか。
２０２１年１０月５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（琉球新報）コロナ禍は体の健康だけでなく、心の健康にも暗い影を落としている。厚生労働省の2021年版自殺対策白書によると、新型コロナウイルス感染拡大が起きた20年の自殺状況を過去5年平均（15～19年）と比べて分析した結果、女性の自殺が増え、その中でも「被雇用者・勤め人」が大幅に増えたことが判明した。
日本の政治屋は誰だ！
（NHK）イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。
ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
ICIJは租税回避地とのつながりが確認された政治家や政府高官は世界91の国と地域の330人以上にのぼるとしていて「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。
日本経済新聞
大阪IRの区域整備計画、年内にも作成 吉村知事が表明
関西
2021年10月4日 20:10
大阪府の吉村洋文知事は4日の府議会本会議で、府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）について、国に提出する区域整備計画を2021年内にも作成することを明らかにした。府・市両議会の議決などを経て22年4月までに国に提出する。
府・市は9月28日に大阪IRの事業者を米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループに決定したと発表。吉村氏は本会議で「事業予定者と共同し提案内容の向上などを行いながら、地域経済の振興に資する魅力的な整備計画の作成を進める」と述べた。
MGMとオリックスの提案では初期投資額が約1兆800億円で、20年代後半の開業を計画している。開業時に計2500室規模の3つのホテルなどを備える。府・市と事業者は開業年など詳細を整備計画で確定させる。
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