教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

拉致啓発決議、全会一致で採択 共産も賛成 大阪市会

2021年10月14日 17時10分27秒 | ニュース

拉致啓発決議、全会一致で採択 共産も賛成 大阪市会

産経新聞

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拉致啓発決議、全会一致で採択 共産も賛成 大阪市会
大阪市役所

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案が13日、大阪市議会本会議に提出され、全会一致で採択された。大阪府内の市町村議会では初めて。同様の決議は11日に大阪府議会で賛成多数で採択されたが、共産党府議団は反対しており、府議会と市議会で共産の対応が分かれた。

市議会の決議案は最大会派の大阪維新の会が発議し、公明党、自民党、「自民党・市民とつながる・くらしが第一」を含む計4会派が丹野壮治議長に共同提出した。

決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。拉致被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」とした。

共産府議団は教育への介入の恐れを理由に反対したが、市議団の山中智子団長は取材に対し、賛成の理由を「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と説明した。

共産市議4人は超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)に参加。府議団は2人のうち1人が参加しておらず、山中氏は府議団との態度の違いを「議連で議論を深められた結果だ」と強調した。

全会一致となった背景には、府議会で棄権した立憲民主党会派が市議会に存在しないこともある。大阪拉致議連は府内全市町村議会での決議採択を目指す。

 

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神戸市長選、維新は候補擁立断念 自主投票へ

2021年10月14日 17時01分40秒 | ニュース
神戸市長選、維新は候補擁立断念 自主投票へ
10/13(水) 17:06配信


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共同通信


大阪市役所で取材に応じる日本維新の会代表の松井一郎市長=13日午後


 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は13日、任期満了に伴う神戸市長選(17日告示、31日投開票)への独自候補擁立を事実上断念する考えを示した。「候補者がいないから戦いようがない」と大阪市役所で記者団に語った。自主投票となる見通しだ。


 松井氏は「(神戸)市議の誰かが最後は捨て身で、ということもあるかと思ったが、覚悟するのはなかなか難しい」とも述べた。維新は2021年活動方針で、近畿圏で維新の首長を誕生させるとの目標を打ち出し、対応が注目されていた。


 神戸市長選では自民、立憲民主、公明、国民民主各党が、3選を目指す現職久元喜造氏(67)の推薦を決定した。

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破綻した医療法人に不明瞭融資 背後に「影の市長」か

2021年10月14日 16時56分56秒 | ニュース

破綻した医療法人に不明瞭融資 背後に「影の市長」か
2021/10/13 12:20
産経WEST


医療法人「友愛会」が運営する松本病院=大阪市福島区

大阪市福島区の松本病院を運営する医療法人「友愛会」(同区、今年8月に経営破綻)への市当局による過去の巨額融資が再びクローズアップされている。市は平成9年、法人などに計10億円を無担保で貸し付けたが、今も2億円以上が未返済だ。融資の根拠や経緯など不明瞭な点があるが、法人の理事長(故人)と「影の市長」とも呼ばれた当時の助役が高校の同級生だったという関係性を指摘する声もあり、「貸し付けありきだった」との批判は根強い。税金が原資のずさんな融資はなぜ行われたのか。

異例の貸し付けに「伏魔殿といわれた体質」指摘も
「普通の感覚ではありえない融資だ。当時伏魔殿といわれた大阪市役所の体質だ」。先月10日、松井一郎市長は記者団にこう述べ、「負の遺産」であることを強調した。

市は9年3月、友愛会の系列で、理事長職を同じ男性が務める社会福祉法人「友朋会」(福島区)が特別養護老人ホームを建設する際、5億1千万円を融資。病院との合築だったため整備費用として、友愛会にも4億9千万円を貸し付けた。

市によると、特養など高齢者福祉施設の整備時には、総事業費から国や市による補助金を差し引いた法人負担分を全額政府出資の特殊法人「社会福祉・医療事業団」(現福祉医療機構)から融資を受ける形が一般的だったという。

ただ、友愛会が所有する土地に根抵当権が設定されていることを理由に同事業団からの貸し付けを受けられなかった。当時は同区に特養がなく、区内での整備が急がれる事情もあり、市は「福祉と医療の緊密な連携のもとに福祉サービスを提供できる」(23年の市議会委員会答弁)として、「個別に判断をして貸し付けを行った」(同)。医療法人に対する貸し付け自体が極めて異例だという。

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仕送りなし、バイト先休業…コロナ禍で困窮する大学生 臨時奨学金も不採用で「学ぶ資格はないのか」

2021年10月14日 16時51分29秒 | 受験・学校
 

仕送りなし、バイト先休業…コロナ禍で困窮する大学生 臨時奨学金も不採用で「学ぶ資格はないのか」

仕送りなし、バイト先休業…コロナ禍で困窮する大学生 臨時奨学金も不採用で「学ぶ資格はないのか」

「救いの手を差し伸べてくれる社会になってほしい」。大学構内を歩く男子学生

(福井新聞)

 アルバイト先を時給が高い福井県福井市内のラウンジに変えた大学3年の春、新型コロナウイルスが猛威を振るいだした。福井県内の大学4年の男子学生(22)は、店が休業になり奨学金以外の収入がたたれた。
 
 バイトは6月ごろに再開したが、客足は戻らず、給料はわずか。大学の講義が再開した後は、遅れを取り戻すため5、6限目までみっちり入った。掛け持ちはできない。食事を我慢したり、親に買ってもらったカーディガンや好きだったアクセサリーを売ったりしてつないだ。姉からもらったテレビも手放した。部屋には冷蔵庫と洗濯機、布団、こたつだけが残った。
 
  ■  ■  ■
 
 静岡県浜松市出身。3人きょうだいの末っ子。父は電気配線などを請け負う自営業だが、病に苦しんでいた。母はパート。お金に余裕はなく、仕送りはない。
 
 学生生活は、毎月4万円の奨学金とバイト代でやりくりし、実家の家計が苦しいときは、学費の一部を自分で払った。とにかくバイトをすれば何とかなると思っていた。新型コロナで社会情勢ががらりと変わり、自分一人の力ではどうしようもない現実を突きつけられた。
 
 そんなとき、困窮学生向けの臨時奨学金の案内メールが大学から届いた。給付型や金利の低い奨学金など計五つを申し込んだ。結果は全て不採用。その一つには「学力基準を満たさないため」と理由が書かれていた。頭が悪くてお金がないと学ぶ資格もないのか―。就寝前、泣きながら思った。不採用通知の紙は破り捨て、退学を考えた。
 
  ■  ■  ■
 
 救われたのは、通う大学独自の給付型奨学金制度だった。昨年6月から今年3月まで、限度額いっぱいの毎月3万円の給付を受けた。大学側は8月末までに、延べ1419人に約3500万円を給付している。大学の担当課は「今でこそ50人を切るくらいまで減ったが、多い月では300件近く申請があった。思った以上に苦しんでいる学生がいた」と振り返る。
 
 バイト先は今では客足が少しずつ戻り、働ける日が増えてきた。生活はできている。物欲はなくなり、最低限の買い物しかしなくなった。
 
 だけど、教員になる夢は捨てきれていない。目標も何もなかった高校3年生のとき。親身に相談に乗ってくれた担任の先生にあこがれた。今年6月、母校の静岡県内の高校に教育実習へ行った。少し夢がかなった気がした。
 
 卒業まで半年を切った。勉強より、まず生きることに必死な学生もいる。そんな人に救いの手を差し伸べてくれる社会になってほしいと願う。
 
  ×  ×  ×
 
 衆院選が10月19日に公示される。新型コロナウイルス下の福井県内の現場をリポートし、「政治への叫び」を紹介する。
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格差階級社会をなくそう様のブログから、転載させて頂きました。

2021年10月14日 16時45分56秒 | ブログ
https://youtu.be/qECmgPOLpls 

細川博司 佐賀市長への道【辻立ち①】vol.7
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10月19日衆院選公示に向けて、菅前首相とともに二階前幹事長の去就と二階派動向が注目されるなか、総裁選で敗れた河野太郎広報本部長は「冷や飯会」を立ち上げ「河野派」設立に動き始めた。

2021年10月14日 16時24分20秒 | 国際・政治

10月19日衆院選公示に向けて、菅前首相とともに二階前幹事長の去就と二階派動向が注目されるなか、総裁選で敗れた河野太郎広報本部長は「冷や飯会」を立ち上げ「河野派」設立に動き始めた。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
10月19日衆院選公示に向けて、菅前首相とともに二階前幹事長の去就と二階派動向が注目されるなか、総裁選で敗れた河野太郎広報本部長は「冷や飯会」を立ち上げ「河野派」設立に動き始めた。』より、転載させて、頂きました。

◆〔特別情報1〕
 野党共闘のゴタゴタに目が向いたところだが、自民党内も相変わらずガタついている。菅前首相の衆院選不出馬の話は、選挙区の地元では「選挙に出ても通らない」ととっくに有名になっているし、一方、二階俊博前幹事長にしても、今は次の選挙に出るとは言っているけれども、ギリギリになって引退を表明し、息子を立てるのではないかとみられている。結局、総裁選で二階は、全面降伏したのではないかといわれている。麻生太郎前財務相が副総理を降り、大島理森は引退で議長の席を空けて、二階がどちらかに就くようにしたとみられていたはずが、いまだに二階の名前は出ておらず無役のままだ。二階が無役のままとなると、中国が何らかの圧力をかけてくるだろうという話も聞こえており、二階派の動向と二階の去就に注目がいく。また、河野太郎広報本部長も総裁選の仲間を集めて「冷や飯会」なるものを立ち上げ「党員100万人を集める」と宣言し、活発に動いている。これは、自民党二階派「志帥会」重鎮と、政界事情通からの特別情報である。
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【独自】日大理事「3500万円が俺の取り分や」附属病院巡る背任事件 10/14(木) 12:10配信

2021年10月14日 16時20分38秒 | デジタル・インターネット
【独自】日大理事「3500万円が俺の取り分や」附属病院巡る背任事件
10/14(木) 12:10配信


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 日本大学附属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で逮捕された理事が、流出させた資金のうち、当初、3500万円を「取り分」として要求していたことが新たにわかりました。  日大理事の井ノ口忠男容疑者(64)は、附属板橋病院の建て替え工事をめぐって、医療法人前理事長の籔本雅巳容疑者(61)が、保有するペーパーカンパニーに日大の資金およそ2億円を不正に流出させた疑いがもたれています。設計会社を通じて流出させた2億円のうち、籔本容疑者側から6600万円が井ノ口容疑者の知人の会社に送金されていて、その後、2500万円が井ノ口容疑者個人に還流したことが明らかになっています。  その後の関係者への取材で、井ノ口容疑者が当初、この知人に対し、「3500万円が俺の取り分や」と現金などを要求していた事がわかりました。 記者  「井ノ口容疑者はこちらのホテルで、現金500万円を受け取ったということです」  井ノ口容疑者は最終的に、▽都内のホテルで500万円、▽自らが社長を務める大阪の会社で2000万円を知人からそれぞれ手渡しで受け取ったということです。  また、東京地検特捜部がきのう、2人の逮捕後初めて日大の田中理事長から任意で事情を聴いたことがわかりました。特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めています。(14日10:45)
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不思議な国<本澤二郎の「日本の風景」(4234)

2021年10月14日 15時54分09秒 | 国際・政治

jlj0011のblog


不思議な国<本澤二郎の「日本の風景」(4234)

不思議な国<本澤二郎の「日本の風景」(4234)

<原子力ムラに制圧されている日本の政府と国会と裁判所>

 2021年10月14日午後、衆院は解散する。問題の憲法7条解散だ。しかし、議員任期は4年(同45条)、内閣の解散権は69条による。内閣不信任案が可決、もしくは信任案が否決された場合に限る。今回は任期満了選挙に従うことが憲法の立場である。基本法を蹂躙してる岸田文雄内閣とまずは断罪しなければならない。同99条の憲法尊重・擁護義務に反している。為政者の政治姿勢・悪しき資質を裏付けている。

 

 不思議な13日の国会代表質問を少し聞いた。共産党の小池晃と立憲民主党の森ゆうこが鋭い質問をしていた。残念ながら気候変動・地球温暖化の主たる元凶である原発に対して、とことんNOと叫ぶ議員がいなかった。政党の堕落も極まっている。

 

<野党も原子力発電所全廃を徹底追及しない国会代表質問>

 海水温が上昇すると、水蒸気が比例して増える。雷雲が沸きあがる、そ子から巨大な台風・ハリケーンが。強風・大洪水など大災害の元凶である。海水温の上昇原因は、世界に建設されている400余基の原発からの大量の高熱廃水だ。

 

 しかも、猛毒トリチウムなどの放射能汚染水も海中投棄である。これだけでも魚介類は放射能に汚染して、そこから人間の胃袋に入る。内部被ばくという恐ろしい健康被害を発生させる。これを数十年も継続していると、人間の健康な細胞は、完全に破壊されることになる。ガン多発を約束する。

 

 311の東電原発の被災地帯フクシマの、目に見えない放射能被ばくは、この10年ずっと継続。特に子供たちの健康被害は深刻である。しかしながら、科学者は政治屋同様に、平気で嘘をつく。ごく一部の勇気ある物理学者や言論人には、原子力ムラが口封じという殺人事件さえも強行することが分かってきた。

 

 最近では善良な福井県の反原発・反ワクチンの県会議員が、何者かによって撲殺された。凡人ジャーナリストも、ようやく目を覚ました。新聞テレビの言論人の決起が、待ったなしだ。それにしても、代表質問でこの重大な原発問題について、真正面から質問が出ない?不思議日本である。

 

 日本は地震大国。東海村の核施設や福井県の原発銀座で巨大地震が起きると、首都圏も大阪圏も崩壊する。第二、第三のフクシマは確実に発生する。

 

 小泉純一郎はいろいろと過ちを犯したが、彼の原発ゼロ運動は、政治家の使命である。それがなおざりにされている日本の三権である。これほど不思議なことはない。

 

<「岸田は首相になりたかっただけ」と清和会OBの怒りの告発>

 昨日は、清和会OBが「永田町の不思議」をいくつか提起してきた。皇室のドタバタぶりに「そろそろ天皇制を廃止してはどうか」と言いだした。大胆な提言は、いずれ表面化するだろう。その時は憲法を改正しなければなるまい。

 

 さて安倍の対抗馬?と信じてきた岸田文雄のことにも一撃を加えた。彼は「所詮、岸田は首相になりたかっただけの無能無責任政治屋。宏池会が聞いてあきれる」と舌打ちした。同意できる。

 

 「大臣室でカネを受け取った甘利は、政治家失格。そんな手合いを岸田は、幹事長に起用した。世も末だ。刑法の贈収賄の構成要件は、政治屋も官僚も自分たちのために、ハードルを高くしている。職務権限など厳しくして、逮捕されないようにしている刑法。それを改正しようとしない与野党。追及しない言論界。これも救い難い不思議日本」と吐き捨てた。

 

<敵基地攻撃能力も狙いは利権アサリ=時代遅れの自民防衛族議員>

 意外や、武器弾薬のことに詳しい彼は、自民党防衛族の狂った議論も俎上に乗せた。話題の敵基地攻撃能力を持つべきだ、という自民党防衛族を笑い飛ばした。

 

 「そもそも敵基地とは何か。ミサイルの発射は、固定されているのか。固定されていない。分からない。それでいて何が敵基地攻撃なのか。列車や車、潜水艦から飛び出すミサイルを、どう捕獲できるだろうか。出来ない」

 「最新のミサイルは、超音速・低空・ステルスのミサイル。レーダーで捕獲できない。迎撃不能。戦闘機は無人。1世紀遅れの議論をしている自民党防衛族の狙いは、莫大な軍事費をくすねようとの利権アサリそのものだ。滑稽千万」

 

 宏池会の宮澤喜一は「核兵器の時代、もはや核は使えない。憲法9条が光り輝いてきている」といって、読売ナベツネの改憲論を一蹴した。岸田は、宮澤の足元にも及ばない。

 

 「要は武器など不要だ。9条に徹して、その分、福祉や医療・教育に金を使う方が賢い」と言い切った。自民党右翼の清和会と共に歩んできた御仁の、好ましい変節に賛同したい。憲法は戦争を禁じている。世界は、戦争が出来ない21世紀といえる。9条は光り輝いてきているのである。

 

 

<辺野古基地不要=海兵隊は沖縄の防衛部隊ではない!>

 彼は自民党本部職員や議員秘書を長く続けてきた。政権の中枢に関与してきた。その関係で安全保障に詳しい。米軍の実態については、1972年の沖縄返還を内側から見てきた。

 

 そのうえで「辺野古の基地建設は不要、建設するな」とも指摘した。よく知らなかったが、沖縄は米軍の海兵隊基地なのだ。沖縄でのレイプ殺人など事件事故の多くは、海兵隊員の不始末である。

 

 入れ墨をした沖縄海兵隊員を、米ラスベガスのホテルサウナで遭遇したことがある。「沖縄はすばらしい」とほめちぎっていたが、彼らのいう「素晴らしい」の

、屈辱的真意を今は理解できる。有事の際、敵の攻撃に立ち向かうという任務は、海兵隊にない。逆に敵陣地に飛び込んで、自国民を救済する任務を帯びた軍隊なのだ。

 

 したがって、日本国民にとって、むしろ有害無益の軍隊。海兵隊ゼロにする責任が、日本政府にあるのである。唯々諾々とワシントンの家畜のように、従属することを良しとする日本政府・言論界の変革と、国民の覚醒が求められているのである。憂国の士は必ず生まれるだろう。 

 

<北朝鮮飢饉にソッポを向いてきた日本の極右・自公カルト政権>

 隣人が困っている。助けることが出来る日本。相手の北朝鮮を、日本は36年間も植民地支配してきた。反省謝罪が、とことん不可欠である。たとえ拉致問題が存在しても、北朝鮮救済に走り出す日本でなければなるまい。

 

 国連が「飢餓の恐れ」と警告を発したという。日本は真っ先に人道支援をする政治的義務もある。改憲軍拡のために、拉致問題をさんざん悪用してきた安倍・菅の自公極右政権を、岸田も継続するのか。許されざる罪ではないのか。

 

 神道・天皇教を知らないが、隣人の飢餓に向き合おうとしない日本の政党・政府も、不思議千万である。

2021年10月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

北朝鮮で「飢餓の恐れ」 国連特別報告者が警告

AFP=時事2169

【AFP=時事】国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫(ひっぱく)し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。

 

コロンビアでも謎の健康被害 米大使関係者5家族に

2021年10月13日14時27分

 

 

コロンビアのドゥケ大統領=9月16日、スペイン・マドリード(EPA時事)

コロンビアのドゥケ大統領=9月16日、スペイン・マドリード(EPA時事)

 【ニューヨークAFP時事】南米コロンビアのドゥケ大統領は12日、首都ボゴタの米大使館関係者に「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が出ていることを把握していると明らかにした。調査については「米当局に委ねる」という。訪問先のニューヨークで記者団に語った。謎の脳損傷、米外交官ら130人以上 欧州、アジアでも確認―NYタイムズ

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、大使館で働く米国人の少なくとも5家族が頭痛や吐き気といった症状を訴え、脳損傷の可能性もある。
 「ハバナ症候群」は2016年にキューバで初めて確認され、中国、ドイツ、オーストラリア、台湾、首都ワシントンでも米外交官らが被害を受けた。原因などは十分解明されていないが、マイクロ波攻撃を疑う見方がある。

 
 

 

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