「“成長は要らない”と言う大学教授は、自分の給料を100万、200万にしてから言え!」橋下氏&岸博幸氏が“脱成長”論を猛批判
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</picture>23日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した元経産官僚で慶應大学大学院の岸博幸教授と橋下徹氏が、衆院選で各党が訴える経済政策や経済成長の考え方について、厳しく批判した。 【映像】橋下徹×岸博幸 マイナンバー至上主義に物申す
■岸氏「成長させないで分配なんて、絶対に無理だ」
</picture>岸氏は「経済対策について総論から言うと、ほとんどの党が“分配”を謳っていて、その理屈はこの30年、働く人の収入が増えていない、次第に格差が拡大して大変だから、ということだ。気持ちは分かるが、そもそも経済成長しなかったから収入が増えていないわけで、本来であれば経済を成長させた上で、同時に分配もしっかりやらなければいけない、ということだと思う」と話す。 「その点、今回の各党の議論は“分配”ばかりに寄っている。自民党も“成長と分配”と言ってはいるが、党内での議論の過程で“成長”が入って、最後に“改革”という言葉も入ったが、岸田さんはもともと“分配”だけだった。それから、日本維新の会が“改革での成長”と言っている。逆に言えば、それくらいだということだ。 では、具体的にどういう政策が必要か。まずコロナ対応として低所得者や今も危機に瀕している中小企業、飲食店を中心にかなりばらまくことは絶対に必要だ。ただし、これはワンショット、短期間の話。これに加えて、長期にわたる“成長と分配”を考えければならない。“成長”に関しては自民党が言うように政府投資を増やすことも分かるが、改革ももっとやらなければいけない。例えば雇用制度改革や医療保険改革など、やることは山ほどある。それらが不十分だから成長してこなかった。 そしてどうすればしっかりとした“分配”ができるか。これは維新が“ベーシックインカム”以外にも“給付付き税額控除”を謳っている。要は基準となる年収を決め、所得が低い方からは税金を取らず、足りない分を政府が給付する仕組みだ。あるいは自民党が“賃金を増やした企業の税金を安くする”と言っている。このように様々なアプローチがあるが、残念ながら多くは目の前のコロナ対応として、とにかくお金をばらまく。そうすれば過去30年の収入が減ったのが一掃されるかのような感じで、偏りがある」。
