市長周辺によると、第１陣として公認３人、推薦７、８人を発表する。民主党を離党した立候補予定者も含まれており、最終的には都内で１００人の擁立を目指す考えだ。都知事選についても、「東京から減税を主張する候補者を出せれば、力になる」と擁立に含みを持たせている。減税日本は昨年４月の設立。河村市長は「当初から全国での活動を考えていた。次の衆院選でも、政党として認められる５人以上の当選を目指す」と話している。』 読売新聞 2月26日(土)9時59分配信
2009年7月30日 ... 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になっ てしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。http://diamond.jp/articles/-/811 -
| 『消費税は0％にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博［著］定価1575円（税込） |
「消費税12％」
2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。
なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。
日本が犯した二つの重大な間違い
日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。
二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金融庁の3点セット（ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制）による金融機関の締め付け」である。そのベースとなったのが、新自由主義、市場原理主義という「伝染病」だ。
伝染病に侵された政府与党は「小さい政府」「均衡財政」「消費税引き上げ病」という三つのドグマ（独善的目標）に陥り、現在の日本は、緊縮財政デフレ→経済規模縮小でゼロからマイナス成長→雇用減少→税収減→増税（すでに定率減税廃止のほか、社会保障費の負担増加で、国民の負担増は8.6兆円）という「悪魔の縮小不均衡」の状態にある。現状を打開する政策がとられなければ、日本は間違いなく「20年デフレ」「国民所得半減」に向かって一段と深刻になるであろう。まさに債務国への転落である。
癒着のペンタゴンで増税が進んでいる
2009年3月27日に成立した「2009年度予算関連法案」には、2011年（平成23年）度の消費税増税とあわせて、法人税減税も盛り込まれた。すなわち、政府の方針は「法人税を減税するための財源を消費税の増税に求めていること」が法案に明記されたのである。
また冒頭のとおり、6月9日には、突如として官邸から「消費税を早急に12％に引き上げよう」という意見が出てきた。現在の日本では、自公政権と財界（経団連、経済同友会）は「消費税の引き上げ」と同時に「法人税の引き下げ」方針である。
マスコミでは、大手新聞社のうち、朝日、読売、日本経済、産経の各紙は、理由はともあれ、社説で「消費税引き上げ」の方向を支持しており、毎日、東京の両紙だけが「消費税引き上げ」に極めて慎重な見解だと見受けられる。
テレビはことあるごとに財政危機を煽り、消費税引き上げの不可避を論じる番組や御用学者の主張だけが放映され、消費税反対の意見は放映されず、国民をマインドコントロールに持ち込もうとしているように感じられる。まさに、政府（自民・公明）、官僚（財務省）、財界が一体となり、それに強力な応援団としてマスメディアと増税の理屈づけをする御用学者がいる。見事な「ペンタゴン」（五角形）で国民を締め付けているといえよう。
4月に発足した「安心社会実現会議」では、この「ペンタゴン」に加えて、前検事総長が加わっており、政府が「検察は行政の一環である」ことを鮮明にした。これでは、今後、裁判の公平性にも疑問符が出てくるのではないか。
戦時体制に酷似した現在の日本
現在の日本は、1930年代の半ばから日本で軍部の力が強くなり、マスメディアが政府と軍部の支配下に置かれて、「戦争へ、戦争へ」と国民を駆り立て、400万人の国民が犠牲になった状況に酷似している。当時の大手新聞はすべて軍部に協力し、戦争反対の国民は非国民扱いされ、勇気ある学者や識者は治安維持法で逮捕され、拷問を受けて、多くが獄死したのである。
現在の日本では、まさに当時の「戦争へ、戦争へ」が「財政危機だ、大変だ！ 消費税引き上げだ、引き上げだ！」に置き換わってきているのではないか。
こうした事態をどのようにして阻止するか。幸いなことに、日本は世界一の金持ち国家で、300兆円のおカネを海外に貸しており、日本には財源はいくらでもある。「われわれ国民のおカネをいかにして日本のために使うか」が焦点である。そうすれば、消費税の引き上げなしで、医療も年金も賄うことが可能である。
消費税はゼロ％にできる
世界一豊富な財源を活用すれば、日本は年率4～5％の経済成長が可能であり、暗い絶望列島から這い上がり、日本を再生できる。積極財政による景気回復と税収の増加があれば、消費税の引き下げが可能になり、消費税をゼロにすることも可能である。しかも、増加する税収のなかで、医療費、介護費などの社会保障費を賄うことが可能になり、社会大国としての経済社会基盤を構築できる。
消費税引き上げに狂奔する政府与党は、自らが「30年前に失敗した」レーガン・モデルの税制にしがみついて機能不全に陥っていることを認識すべきである。「法人税引き下げのために消費税を引き上げる」無意味さとマイナス効果を認識し、レーガン・モデルからの脱皮、クリントン、オバマの財政政策の研究を進め、消費税引き上げ策を放棄し、積極財政政策と並行して新たな税体系を検討すべきである。そうすれば、消費税はゼロ％に収斂し、消費税など忘れて、社会保障費が得られるのである。
菊池英博●Kikuchi Hidehiro
1936年生まれ。東京大学卒業。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）へ入行。ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。現文京学院大学教授を経て、現在、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。著書に『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』などがある。
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