教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

第71回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内◆これからの日中関係 ~「習近平1強」支配と共産党大会

2017年10月28日 13時11分24秒 | 国際・政治

第71回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内◆これからの日中関係 ~「習近平1強」支配と共産党大会

2017年10月28日 06時35分05秒 | お知らせ

第70回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
これからの日中関係~「習近平1強」支配と共産党大会

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2017年11月5日(日)

  13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」(円月・不老・蓬莱)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】43名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (会場にてお受けさせていただきます)

お申込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が「やつらはマフィアだ」と言って極度に嫌っている「ジャパン・ハンドラーズ」が皇居周辺に出没!

◆〔特別情報4〕
 自民党政権に隠然たる影響力を発揮していたいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が、何の力もないのに関係の深いマスメディアや私立大学主 催の講演に招かれるなど日本国内で再活動している。戦略国際問題研究所(CSIA)顧問のヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は2016年1月ご ろ、自分のスタッフから「ジャパン・ハンドラーズ」を一旦外し、11月11日、正式にクビにしていた。天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられた「MSA」巨額 資金が分配(シェア)されるという情報をキャッチしたところ、小沢一郎代表が、「ジャパン・ハンドラーズ」について「やつらはマフィアだ」と言って極度に 嫌っているのを知ったからである。クビを切られたはずの面々が、何事もなかったように東京千代田区の皇居周辺の高級ホテルなどにまたぞろ出没しているの だ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第72回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成29年11月5日 (日)13時~16時
これからの日中関係
~「習近平1強」支配と共産党大会


平成29年11月26日 (日)13時~17時
第41回【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】


◆板垣英憲の新刊のご案内◆

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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
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強豪サッカー部1年生、寮で現金奪い留学生殴る

2017年10月28日 12時43分46秒 | 受験・学校・学問

 『高知県須崎市の明徳義塾高校サッカー部に所属する1年生の男子生徒2人(15歳と16歳)が、同校の寮に侵入し、現金を奪って留学生にけがをさせたとして、強盗致傷容疑などで逮捕されていたことがわかった。 県警須崎署の発表や同校によると、2人は26日午前5時頃、学校の敷地内にある寮の一室に侵入。1万円を盗んだ際、物音に気付いた留学生の男性(21)を殴るなどして頭などに1週間のけがをさせた疑い。 2人は逃げたが、男性が学校に被害を申告。駆け付けた同署員に2人が容疑を認めたという。 同校サッカー部は全国高校サッカー選手権大会に7回出場している私立の強豪。今年も同大会の県大会でベスト8まで勝ち進んでいる。今後の出場について高知県サッカー協会は「学校の対応を見守る」とし、同校担当者は「慎重に協議して結論を出したい」と話した。』

 

スポーツマンシップやサッカーの精神は、どこへ行ったのでしょうか。

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天木直人のブログ トランプ大統領の対中政策に関する矛盾した二つの記...

2017年10月27日 14時56分17秒 | 国際・政治
 


トランプ大統領の対中政策に関する矛盾した二つの記事に思う

2017-10-27
 
 いよいよ、トランプ大統領のアジア初歴訪が始まる。

 その最大の注目点はトランプ大統領の対中政策である。

 対決姿勢をとるのか、米中協力を見せつけるのか。

 これに関し、きょう10月27日の産経と毎日に、相矛盾した記事を見つけた。

 すなわち産経は次のように報じている。

 日米首脳会談では、中国の一帯一路をけん制し、自由で開かれたインド太平洋戦略が話し合われるという。

 つまり中国の東・南シナ海への軍事プレゼンスの拡張を許さないというわけだ。

 ところが、毎日新聞は、北京とワシントンの特派員の共同記事として次のように報じている。

 2期目の指導部をスタートした習近平国家主席は25日、トランプ大統領と電話協議し、11月8日からのトランプ大統領の初訪中では、米中関係を重視し、相互尊重、利益に基づく関係を安定して発展させることを確認し合ったと。

 果たしてトランプ大統領の対中政策はどちらが正しいのか。

 それは、もちろんわからない。

 トランプ大統領が日本と中国に対して二枚舌を使っているのかもしれないし、トランプ大統領の対中政策が定まっていない可能性もある。

 しかし、この二つの記事には決定的な違いがある。

 産経新聞の記事は日本政府筋にもとづく記事だ。

 つまり日本政府筋が希望的観測でそう話したことを、あたかも事実であるかのように書かれた作文だ。

 他方で、毎日新聞の記事は、北京とワシントンの特派員が現地の取材に基づいて書いた共同記事だ。

 どちらに信憑性があるかは明らかである(了)

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天木直人のブログ 私が安倍首相ならトランプ大統領とのゴルフ外交に徹.

2017年10月27日 14時16分10秒 | 国際・政治

私が安倍首相ならトランプ大統領とのゴルフ外交に徹底する

2017-10-27

 きょうの朝日新聞に、クリントン政権下で米国防次官補を務め、知日派で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、トランプ大統領の外交政策を次のように分析している事を紹介していた。

 「同盟関係を重視する第二次大戦の歴代大統領とは大きく異なる。明確な戦略より取引を重視する」と。

 つまり安全保障政策よりも損得勘定で外交をするということだ。

 これまでにもそう言われて来たトランプ大統領であるが、ナイ教授にここまで言われたら、なんとなく本気にさせられる。

 もしこれが事実なら、そして安倍首相が国民から好かれる首相になりたいなら、この際、安倍首相は徹底的にトランプ大統領とのゴルフ外交に徹するべきだ。

 日米が結託して中国と敵対するのではなく、ゴルフを通じて日中米三か国の平和関係構築に大きく舵を切り替えるべきだ。

 どういうことか。

 ズバリ、辺野古新基地建設を取りやめ、その資金を在沖縄米海兵隊の海外移転経費に充てるかわりに、沖縄に日米中の協力による世界一のゴルフ場を建設し、そこを舞台に、世界最大の賞金を懸けた、世界最大のゴルフトーナメント新設をトランプ大統領に持ちかけるのだ。

 建設資金や賞金は、いまや世界一金持ちの習近平の中国に出させる。

 トランプ大統領には、ジャック・ニコラスに、「どうだ、君の最後の作品を沖縄につくってみないか」と頼み込ませる。

 安倍首相は翁長知事に頼んで沖縄の最適地を提供させる。

 なんでも一番を好む、白髪三千丈の中国だ。

 いまや一強支配を固め、なんでも出来るようになった習近平主席だ。

 一帯一路を優先する習近平主席だ。

 ゴルフに後れをとり、東京五輪に向けてゴルファーを育成中の中国だ。

 本国ではゴルフを禁止しても、そのかわりに沖縄にゴルフ場を持つことに異存はないはずだ。

 おまけに一帯一路の終点を沖縄にして一大観光地とすることができる。

 一方のトランプ大統領は、安全保障政策よりも取引を優先する。

 在沖縄海兵隊の移転費を安倍首相に払ってもらう上に、沖縄に一大トランプリゾートを持てるのだから棚からぼた餅だ。

 北朝鮮危機の時にゴルフをしている場合かと批判される安倍首相にとって、ただゴルフをして遊んでいるのではない、立派にゴルフ外交をしているのだとアピールできる絶好のチャンスだ。

 辺野古移設をトランプ大統領に取り止めさせられることができたら、歴史に残る首相になれる。

 それよりも、なによりも、二人ともゴルフが大好きで、むつかしい政治の話よりもゴルフの話が一番はずむ。

 そして沖縄にとってはこれ以上ない吉報だ。

 文字通り沖縄が平和の島になる。

 尖閣所有問題は永久に凍結される。

 実はこのアイデアは中国大使館筋も賛同している。

 歴代の駐日中国大使は、王毅をはじめとしてゴルフ好きだ。

 本国ではゴルフをするわけにはいかないが、その分日本ではゴルフを楽しんできた。

 私が安倍首相なら、ゴルフ外交に徹する。

 沖縄に日米中による一大ゴルフ場を建設して世界最大のゴルフトーナメントを新設する。

 対立ばかりの国際情勢の中で、夢のある明るい話だ。

 今度のトランプ大統領の来日はそれを持ちかける絶好のチャンスだ。

 日本の後に訪中するトランプ大統領は、習近平主席と話しをつければそれで決まりだ。

 ピンポン外交で成功した中国だ。

 ゴルフ外交に乗らないはずがない。

 安倍首相にこの名案を伝える者が出てこないだろうか(了)

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「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した

2017年10月27日 13時25分34秒 | 国際・政治

加計学園「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した

2017年10月27日 02時16分16秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
加計学園「獣医学新設贈収賄事件」の証拠は、国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出した

◆〔特別情報1〕 
 東京地検特捜部(森本宏特捜部長=9月11日付で就任)は、今治市内の国家戦略特区に建設中の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる「贈収賄事件」で安倍晋 三首相、萩生田光一自民党幹事長代行(千葉科学大学名誉客員教授、前内閣官房副長官兼内閣人事局長、元文部科学大臣政務官)を「収賄容疑」、安倍晋三首相 の40年来の親友である学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長を「贈賄容疑」で内偵中のところ、11月中旬には、強制捜査に踏み切る方針を決めた。これ は、確たる証拠を手に入れているからだ。犯罪を裏付ける証拠「関係資料」は、国家戦略特別区域諮問会議(議長:安倍晋三首相)の有力な有識者議員(一身上 の都合で安倍晋三首相に辞表を提出しているけれど、正式に受理されていないという)が、幇助罪容疑を免れるために東京地検に提出していたので、もはや逃れ る術はない。

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オフレコ懇談会
平成29年月10月28日(土)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


第26回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時2017年10月28日(土)17時00分~20時30分
「日本民族のルーツを探る」~黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第二段 日神を称ふる氏族
  第三段 職掌を称ふる氏族
第一章 物部連宇摩志摩治族と物部神
  第一節 宇摩志摩治は禁厭を掌る神職名
  第二節 物部の語原
  第三節 物部連は本来神祇の職
  第四節 異姓の氏族も物部連を称ふ
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱




第72回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成29年11月5日 (日)13時~16時
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藤井四段、名大付属高へ進学…長考の末に決断

2017年10月26日 15時00分41秒 | ニュース

藤井四段、名大付属高へ進学…長考の末に決断

高校進学の意向を固めた藤井聡太四段(6月26日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 将棋の最多記録となる29連勝を今年6月に達成した、中学生棋士の藤井聡太四段(15)が来春、高校に進学する意向を固めたことが25日わかった。 在学する名古屋市の国立名古屋大教育学部付属中から同付属高に進む。藤井四段は所属する日本将棋連盟を通じ、「全てのことをプラスにする気持ちでこれからも進んでいきたい」とのコメントを発表した。 昨年10月、史上最年少の14歳2か月でプロ入りした藤井四段。連勝記録は止まったが、25日現在、公式戦通算で47勝6敗の好成績(未放送のテレビ棋戦を除く)を続けている。  藤井四段は現在、愛知県瀬戸市に家族と住んでいる。中学を卒業する来春、高校進学か将棋に専念するか、その進路が注目されていたが、藤井四段が“長考”の 末に選択したのは、同付属高への進学だった。藤井四段の師匠、杉本昌隆七段(48)は「自然な>流れで現時点ではベストの選択と思います。選んだ道を最善手 にするのは、本人次第」とする。』

困難な局面の長考の一手ではなく、長い人生への長考の一手です。

将棋名人も国際化時代になので、これからは勉強も必要です。

 

 

 

 

 

 

 

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天木直人のブログ トランプ大統領を国賓として迎えられなかった安倍首...

2017年10月26日 14時50分07秒 | 国際・政治


トランプ大統領を国賓として迎えられなかった安倍首相

2017-10-25

 政府はきのう10月24日の閣議で、トランプ大統領の来日を決定し、その日程がはじめて公表された。

 それをみて驚いたのは、国賓ではなく公式実務訪問賓客となっていたところだ。

 就任後初めて迎える米国大統領である。

 国賓でないなどということはあり得ない事だ。

 しかも、今度の米国大統領の来日は、日米同盟の結束を確認するという、これ以上ない重要なものだ。

 そのような重要な来日が、なぜ国賓でなくて、しかも公賓ですらなく、実務者訪問賓客になったのか。

 これは、明らかに宮内庁側の官邸に対する抵抗である。

 国賓となると、天皇陛下への謁見はもとより、天皇陛下による歓迎晩さん会など、多くの皇室行事が求められる。

 天皇陛下の負担は大きい。

 しかも、北朝鮮に対する圧力に向けて軍事協力強化を合意する事が主たる来日の目的である。

 これは、天皇陛下の体力だけでなく、精神的にも天皇陛下に苦痛を強いる来日となる。

 宮内庁サイドが安倍官邸の国賓要求に徹底抗戦したことは容易に想像できる。

 この宮内庁の抵抗には、さすがの安倍首相も譲歩せざるを得なかったに違いない。

 いや、ひょっとして、安倍首相自身も、トランプ首相を国賓扱いするのはためらったのかもしれない。

 なにしろトランプ大統領はツイッターで予測不能な発信をする人物だ。

 国賓として受け入れて、後で天皇陛下について勝手な事をツウィートされては、内閣総辞職ものと思ったのかもしれない。

 天皇陛下との接触は表敬訪問だけにして、さっさとゴルフに興じた方が得策だと安倍首相が思ったとしても不思議ではない。

 そんなトランプ大統領の来日など、日本国民にとってはないほうがましだ。

 果たして、米国が好きな日本のメディアは、今度のトランプ大統領の来日をどう報道するだろう。

 けだし見ものである(了)

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天木直人のブログ 対米自立か従属か、それが真の焦点であり、政治選択...

2017年10月26日 14時41分45秒 | テレビ番組

対米自立か従属か、それが真の焦点であり、政治選択である

2017-10-25

 選挙の終わりごろ、朝日新聞に、文芸評論家の加藤典洋氏による「対米自立か従属か、真の焦点」と題するインタビュー記事が掲載され、それに私は注目した。

 その末尾はこういう言葉で締めくくられていた。

 「・・・今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守かリベラルかではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求かにあるという事です」と。

 まさしく私が選挙で訴えていたことだ。

 そして、選挙が終わったきのう10月24日の毎日新聞「記者の目」というコラムで、倉重篤郎氏が、なぜ政権交代の選択肢が持てないかの理由として次のように書いていた。

 「・・・日米安保至上主義の下、米国の外交・安保政策に服属する以外の選択肢がタブー視されているが、そろそろ見直すべき時期が来た、と思う。袋小路の沖縄基地問題、日米両国関係の非対等性、対中抑止力強化の持続不可能性がそれを物語っている」と。

 これもまた私が選挙で訴えていた事だ。

 まさしく、これからの政権選択は日米関係をどうとらえるかにある。

 加藤典洋氏は、次のように喝破して安倍政権を否定している。

 
  「・・・戦後保守政治は、敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。そして保守本流と言われる、吉田茂、池田隼 人、佐藤栄作の時代の戦略は、不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつも、もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊 心を満足させる『親米・軽武装・経済ナショナリズム」路線』でした。その後も、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や 政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の中では共有されてきました・・・」

 こう述べたあと、次のように安倍政権を否定している。

 「・・・安倍政権はもはや保守ではありません。・・・米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという・・・対米自立に向けた努力がまったく見られません・・・」

 その通りである。

 そして、この事は、言い換えれば、よりリベラルな自民党総裁による自民党政権に戻るなら、多くの国民はそのような自民党を支持するということだ。

 私はそのような自民党政権を選ぶ国民を批判はしない。

 それはまさしく国民のひとつの選択であるからだ。

 しかし、私はそのような国民の選択の他に、対米自立を訴えるもう一つの選択肢がどうしても必要であると考える。

 それは、憲法9条を日米安保よりも優先する外交・安保政策を訴える選択肢である。

 なぜならば、日米安保を優先する限り、どのように、したたかに、独自外交の努力をしてみたところで、対米従属から抜け出せないからである。

 もうひとつの選択、すなわち 日本が軍事力を強化して対米従属から自主、自立しようとする選択はあり得ない。

 その行き着く先は核武装であり、そんなことは、アジアや世界が許さないからだ。

 何よりも米国が許さない。

 だから、日本国民の選択は二つしかない。

 日米同盟を優先して、対米従属を我慢して、あるいはできるだけ米国の要求をかわしながら、現実的に対応していくか、それとも憲法9条を掲げて、日本を世界の多くの国々から尊敬される国として戦後を再出発するか、その二つしかない。

 後者を公約にする政党が、自民党政権に代わる選択肢としてこの国の政治にどうしても必要になって来る。

 それがまさしく新党憲法9条なのだ。

 必ずその必要性が指摘される時が来る。

 それを主張する有力者が出て来なくてはいけない。

 繰り返して言う。

 これから政治選択は、安倍なきあとのリベラルな自民党政権か、それとも、憲法9条を世界に掲げて自主、自立した日本を公約に掲げる新党憲法9条の下で戦後の日本を再出発する政権か、その選択とならなければいけないのである(了)

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天木直人のブログ臨時国会を要求できない野党の体たらく

2017年10月26日 14時38分21秒 | 国際・政治

 

 

臨時国会を要求できない野党の体たらく

2017-10-26

 

 選挙後の野党の混迷を見ていると、もはや国会は機能停止だ。

 きょう10月26日の朝日新聞を見て驚いた。

 臨時国会の召集が見送られるという。

 11月1-8日に行われる特別国会は首相指名選挙を行うだけの形式的なものだ。

 その間にはトランプ大統領の来日があり、いくら特別国会で野党が安倍首相の施政方針演説を求め、安倍首相がそれに応じても、それに対する質疑は限られる。

 本来ならば、特別国会の後に臨時国会を開いて、そこで森友・加計疑惑などを徹底追及すべきだ。

 ところが、その臨時国会が見送られるという。

 安倍首相が11月中旬からベトナムでのアジア太平洋経済協力会議首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合首脳会議に参加するからだという。

 その後は年末の予算編成や税制改正が控えているからだという。

 国会審議を逃げたい安倍首相の思惑はその通りだろう。

 ところが野党がそれを許すのだ。

 朝日新聞の記事はそう言っているのだ。

 もし野党が臨時国会の見送りに応じるなら、国会は6月末から来年1月まで、審議はなくなるという事になる。

 もはや国会は機能停止状態である。

 それもこれも、野党があまりにも弱くなってしまったからだ。

 民進党と希望の党の混乱は当分収まりそうもなく、野党共闘の相手を失った共産党は、立憲民主党の下駄の雪になるか、「唯一の野党」という元の独自路線に戻るかしかない。

 社民党と自由党は消えたも同然だ。

 日本の政治は深刻な状態である(了)

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【維新の大阪退潮鮮明に】 大阪3選挙区、比例も5止まり

2017年10月26日 13時41分10秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【維新の大阪退潮鮮明に】

 
2017年10月26日

大阪3選挙区、比例も5止まり

 今回の総選挙で日本維新の会の退潮が鮮明に現れた。牙城の大阪府内19選挙区で勝利できたのは前回5に対し今回は3。前々回が12だったから減少が顕著だ。自民党は前々回3と惨敗し、前回9と戻し、今回はさらに10とほぼ前々回の結果と比べ、自民と維新が逆転している。

 また比例近畿も5で、これは結党直後の立憲民主と同数。おかげでこれまで比例復活できていた議員も軒並み落選し、解散前勢力から3分の1程度まで減らした。

 大阪都構想に疑問を呈している私は、先の堺市長選で維新候補が敗れた際も、「市議補選は維新が勝利している。力を矮小(わいしょう)化してはなら ない」と警鐘を鳴らしてきた。今回の敗戦に党代表の松井一郎府知事は、「大阪で競り負けたのは、われわれの力不足。大阪でも維新はこの程度ということ」と 自嘲気味総括をした。しかし、2度目の都構想是非を問い来秋にも実施を目指す住民投票については、「地方自治の枠組みの在り方と国政の政権選択は違う。大 阪市民は中身で判断してほしい」と話したから、意欲は少しもなえていない。

 大阪での維新政治全盛に待ったを掛けられるのはやはり自民党しかない。19小選挙区結果は公明4が毎回指定席で続き、旧民主系は前々回で全滅したものの、前回1、今回は立憲と無所属に形を変え2とほぼ横ばいで、結局維新に対抗できる勢力は自民しかない。

 大阪の有権者は、長年府庁に巣くってきた中央官僚出身者と市役所を支配してきた大阪市大閥と労組が担ぐトップに飽き飽きし、橋下徹率いる維新政治 を拍手喝采で迎えた。しかし、それも「身を切る改革」と言いながら、実態は医療などの住民サービス切り捨てと維新系政治家による既得権の自派への付け替え に過ぎないことを有権者自体が次第に肌で感じている。

 自民から当選した新議員は「個人として小選挙区で強くないと、国政でも地元でも何もできない」とあらためて思い知ったはずだ。ここはしっかりと、地元大阪で“維新の都構想”の行方を彼らが主導して監視し、長年忘れられて久しい“強い大阪自民”を取り戻してほしい。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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人命救助「教師の経験生きる」 飛び降りようとした若者に声掛け 兵庫・養父の中学教諭

2017年10月26日 12時34分36秒 | ニュース

08:30

 

のじぎく賞を受け取る西口元浩さん=養父署

(神戸新聞 兵庫県養父市の橋から飛び降りようとしていた男性を説得し、救助したとして、養父署はこのほど、中学校教諭で県体育協会に出向中の西口元浩さん(44)=神戸市中央区=に、県の善行賞「のじぎく賞」を伝達した。 同署などによると、西口さんは8月15日午後4時すぎ、養父市広谷の橋を車で通行中、欄干に足を掛けて乗り越えようとする同市内の20代男性を発見。「何しとるんですか」と声を掛けると、男性は「飛び降りるんや」「もう終わりや」と話したため、原因を聞いたという。仕事のトラブルなどと理由を話す男性に、西口さんは「そんなことで命を落とすのはおかしいやろ」と説得して思いとどまらせ、車に乗せて近くの駐在所に連れて行ったという。 西口さんは当時、養父市の自宅に滞在中で、男性を見つけた際、「素通りする車が多く、最初は冗談かと思った」という。しかし、教師として多くの若者と接してきた経験から「男性から、声を掛けてほしそうな雰囲気を感じた」と振り返る。伝達式で西口さんは「特別なことはしていない。声を掛けただけ」と謙遜したが、同署の三戸一弥署長は「たいていの人は通り過ぎてしまう。よく声を掛けてくれた」とたたえた。(那谷享平)

 

自殺しょうとする人に声かけ説得するのは、なかなか実際は難しいと思います。面倒なことに関わりたくない人が、多い中、西口さんの教員経験と人情味の心が相手につうじたと思います。良かったですね。

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加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針

2017年10月26日 10時25分29秒 | 国際・政治

 

板垣英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針

2017年10月26日 04時18分22秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針

◆〔特別情報1〕
 中国共産党大会(5年に1度=今回は10月18日開催)は10月24日閉会した。習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込み、習 近平国家主席に権力集中体制を確定した。引き続き中国共産党は25日、北京市内で第19期中央委員会第1回総会(1中総会)を開き、最高指導部「チャイナ 7」のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の5人が引退して、「1強体制」を盤石にして2期目の新指導部を発足させた。
 習近平国家主席が、汚職撲滅を行って新体制を築いたのと並行して、日本では、加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は11月中旬、安倍晋三首相がベトナ ム中部のダナンで開催される第25回APEC首脳会議(サミット)・閣僚会議(11月8日~11日)から帰国するのを待って、「収賄容疑」で強制捜査に踏 み切る方針だ。韓国の朴槿恵前大統領が弾劾訴追されて辞任し、汚職事件で逮捕・起訴されたのに対して、安倍晋三首相は、「日本版の朴槿恵事件」である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


第26回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時2017年10月28日(土)17時00分~20時30分
「日本民族のルーツを探る」~黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第二段 日神を称ふる氏族
  第三段 職掌を称ふる氏族
第一章 物部連宇摩志摩治族と物部神
  第一節 宇摩志摩治は禁厭を掌る神職名
  第二節 物部の語原
  第三節 物部連は本来神祇の職
  第四節 異姓の氏族も物部連を称ふ
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱




第72回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成29年11月5日 (日)13時~16時
これからの日中関係
~「習近平1強」支配と共産党大会


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第一章 物部連宇摩志摩治族と物部神
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天木直人のブログ いまメディアが報じるべき事はトランプ大統領の来日...

2017年10月24日 11時58分41秒 | 国際・政治

いまメディアが報じるべき事はトランプ大統領の来日である

2017-10-24

 

 メディアは、選挙の当落の悲喜こもごもや、選挙後の野党再編成の事ばかり報じている。

 そんな報道は、ゴシップ報道でしかない。

 誰が落ちても誰が勝っても、国民の為の政治には何の影響も及ぼさない。

 野党再編に至っては、書けば書くほど野党の行き詰まりを浮き彫りにするだけだ。

 そんな事よりも、メディアが今書くべきはトランプ大統領の訪日についてである。

 これまでの米国大統領の来日で、これほど歓迎されない来日は、安保条約調印で来日しようとして、出来なかった、あのアイゼンハワー大統領以来だ。

 そのせいで岸信介首相は内閣総辞職せざるを得なかった。

 ないしろ、トランプ大統領は北朝鮮へ圧力をかけるために来るのだ。

 貿易赤字をなくせと日本に圧力をかけに来るのだ。

 その合間に、天皇陛下に謁見し、安倍首相とゴルフをする。

 こんなトランプ大統領の訪日を、国民は歓迎できるというのか。

 せめて、日米地位協定の改定交渉に応じるぐらいの覚悟を決めて来るべきだ。

 安倍首相はそれをトランプ大統領に申し入れるべきだ。

 さもなければ、国民はボイコットしてもいいくらいだ。

 メディアがいま書くべきは、その事である(了)

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小沢一郎代表の「野党結集」が再評価、二階俊博幹事長は、小池百合子知事を辞任に追い込む「リコール運動」を起こす

2017年10月24日 10時22分56秒 | 国際・政治

小沢一郎代表の「野党結集」が再評価、二階俊博幹事長は、小池百合子知事を辞任に追い込む「リコール運動」を起こす

2017年10月24日 06時56分57秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表の「野党結集」が再評価、二階俊博幹事長は、小池百合子知事を辞任に追い込む「リコール運動」を起こす

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 「小沢一郎政権誕生を望んでいる」天皇陛下を戴く支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士など 世界銀行300人委員会メンバー)は、小沢一郎代表による政権交代を前にして、新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)の傲慢不遜な態度が禍し て、野党が自民党284議席・公明29議席計312議席(3分の2=310議席)を許して失敗したことを遺憾としている。しかし、小池百合子代表によって 「希望の党」への合流を排除されて、「死地」に陥れられたメンバーが結党した「立憲民主党(枝野幸男代表=元官房長官)が55議席、無所属が18議席を共 産党の協力により、獲得できた。このことから「共産党を含む野党結集」(最善の策は新党、次善の策は、緩やかな政党連合「オリーブの木」)を提唱し続けて きた小沢一郎代表の戦略・戦術が「正しかった」と反省、再評価している。このため、世界支配層は、「立憲民主党、共産党、自由党、社民党など」による野党 結集を実現して、次の総選挙に勝利して、小沢一郎政権を誕生させるよう待望している。ちなみに、自民党の二階俊博幹事長は、東京都の小池百合子知事を辞任 に追い込むべく、「リコール運動」を起こす準備を進めているという。

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<学園祭>縮小傾向…「就活熱」「学業重視」の時代

2017年10月23日 13時08分07秒 | 受験・学校・学問

<学園祭>縮小傾向…「就活熱」「学業重視」の時代

今月15日に開催された立命館大の学園祭。雨の中でも多くの模擬店が軒を連ね、多くの来場者でにぎわった=大阪府茨木市で2017年10月15日午後2時5分、大久保昂撮影

(毎日新聞)

 『秋も深まり、各大学は学園祭シーズンの真っただ中。ゲスト出演する芸能人の情報が話題を集めるが、近年は期間や規模を縮小する大学も増えている。背景には、学生の意識の多様化や講義時間を確保したい大学側の思惑など最高学府を取り巻く環境の変化がある。【大久保昂】

 「おいしいからあげは、いかがですか」今月15日、大阪府茨木市にある立命館大大阪いばらきキャンパスで開かれた学園祭。雨の中、サークルなどの模擬店が立ち並び、学生が来場者に盛んに声を掛けていた。

 今年度の学園祭は、大阪、京都、滋賀にある3キャンパスで1日ずつの計3日間。昨年度は滋賀県のキャンパスで1日だけの開催としたが、他の2キャンパスから「自分のところで開かれないのは寂しい」との声が多く、日程を戻した。

 ただ、運営する学生の負担は大きい。実行委員長で文学部4年の坂本卓哉さん(23)は「各キャンパスを持ち回りで週に1回会議を開いて準備してきた。中には自治会活動と掛け持ちの学生もおり、大変だ」と明かす。

 大学の学園祭は近年、縮小傾向にある。  大阪芸術大は今年度、ライブ演奏のステージ設置を取りやめるなど簡素化に踏み切った。学生有志でつくる実行委員会のなり手が減り、準備などの負担が重く なってきたからだ。一時は開催も危ぶまれたが、大学が企画の立案なども手伝うことで開催にこぎつけた。同大学生課の担当者は「芸術系の大学なので、貴重な 発表の場として学園祭を維持する必要があると考えた。学生自治が盛んなころは大学の関与が嫌がられたことを思うと、時代の変化を感じる」と話す。神戸学院 大も学生の負担軽減などを図ろうと、4日間だった学園祭を今年度は2日間に短縮する。

 大学側の事情もある。6月上旬に開催している北海道大は今年度から、講義日数の確保を図るために、学園祭を1日縮めて3日間とした。文部科学省が主導する大学改革によって、省令が定める講義日数の確保が徹底されるようになり、カリキュラム編成が窮屈になっていたという。

  厳しい環境下でも、日程を維持・拡充する大学も。昨年度は延べ8万人が来場し、「西日本最大級の学園祭」とうたう関西大は「学生の意向を尊重する」として 従来通り4日間の開催を継続する。明治大は今年度、講義時間を1コマ90分から100分に変更して回数を減らした結果、計6日間の開催日程に加えて、準備 や片付けに充てる日も確保できた。

 大学の事情に詳しい大学通信の井沢秀(しげる)さんは「学業や就職活動に力を入れる学生が増え、文科省もしっかり勉強させるよう大学に改革を促している。学園祭の縮小は、大学に対する社会の要請の変化を反映したものと言えるのではないか」と指摘する。』

 

 

就職活動も学業も大切ですが、大学生活の思い出のアルバムを飾る為にも大学際は、伝統行事です。

今は、大学紛争もないのですから、大学側も学生も共に協力して、これからも各大学の大学際を大学の名物として盛り上げて欲しいと思います。

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