日大背任事件 元理事が医薬品調達で事業部経由に仕組み変更を指示
現代人の脳には“毒”が溜まっている!
無意識に溜まった脳の“毒”を出して
脳がみるみる若返る食事法を紹介する
脳の若返りと認知症治療の専門医・白澤卓二医師が提案する衝撃の最新刊『脳の毒を出す食事』では、現代人の脳に溜まった毒を出し、脳の機能を上げる食事法を紹介している。
現在、認知症患者数は増加の一途。その発症を避けるには、40代からの脳のケアが大切だと著者はいう。本書では世界最新の医学で明らかになった認知症予防・改善策と、その研究からわかった脳のパフォーマンスを上げるために必要な食事を提案する。
私は週に3~4回はカレーを食べます。なぜなら、カレーに使われるターメリック(日本名=ウコン)に含まれているクルクミンというポリフェノールが、脳由来の神経栄養因子を増やすからです。つまりカレーを食べると脳の栄養不足を解消できるというわけです。
カレーを食べるべき理由はターメリックの摂取ですから、スパイスをふんだんに使ったスパイシーカレーや、スープカレーがいいでしょう。家庭用のルーを使ったカレーを食べるなら、カレー粉やターメリックの粉末を追加でふりかけて食べるといいでしょう。
このとき、ターメリックと一緒にオメガ3の油をとると、クルクミンが脳の栄養不足を解消する効果を、存分に発揮することができます。オメガ3のひとつであるDHAが豊富なさばやいわしなどの魚をカレー粉で調味したり、さば缶でカレーを作るのもいいですね。盛りつけ後にえごま油、アマニ油などのオイルをかければ手軽にクルクミン+オメガ3の最強コンビの出来上がり。えごま油、アマニ油は熱に弱いので加熱しないのがポイントです。
認知症を改善する効果があるココナッツオイルを使ったココナッツカレーもいいですね。アルツハイマーの患者さんにはいつもおすすめしています。
ちなみに、飲酒によって疲れた肝臓をケアすることで有名な、あのウコンとターメリックは同じものです。肝臓の働きをサポートする力もあり、解毒作用もあり、脳には欠かせない食材です。ターメリックの小びんを持ち歩いて、外食時におかずにふりかけて食べるのもいいですね
本原稿は、白澤卓二著『脳の毒を出す食事』からの抜粋です。この本では、認知症など脳の機能不全の原因となる、現代人の脳に溜まった”毒”を出して究極の健康体になる食事法の提案と、実生活で使える7日間実践レシピを掲載しています。脳と体を健康にし、本当の意味での健康長寿を目指してみませんか?(次回へ続く)
白澤卓二(しらさわ・たくじ)
医師、医学博士
1958年神奈川県生まれ。1982年千葉大学医学部卒業後、呼吸器内科に入局。1990年同大学院医学研究科博士課程修了。東京都老人総合研究所病理部門研究員、同神経生理部門室長、分子老化研究グループリーダー、老化ゲノムバイオマーカー研究チームリーダーを経て、2007年より2015年まで順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授。2017年よりお茶の水健康長寿クリニック院長、2020年より千葉大学予防医学講座客員教授就任。日本ファンクショナルダイエット協会理事長、日本アンチエイジングフード協会理事長、アンチエイジングサイエンスCEOも務める。専門は寿命制御遺伝子の分子遺伝学、アルツハイマー病の分子生物学、アスリートの遺伝子研究。
衆院選候補者の応援に駆けつけ、自民党批判を繰り広げた日本維新の会の松井一郎代表=22日午後、神戸市中央区元町通1(撮影・秋山亮太)
31日投開票の衆院選で、日本維新の会が、兵庫県内での戦略を模索している。岸田政権への対決姿勢を強め、自民党の前職が立つ9選挙区に過去最多の9人を擁立。コロナ対応で知名度を上げた吉村洋文副代表の人気も生かし、票の掘り起こしを狙う。蜜月関係の菅義偉前首相が去り、「自公の補完勢力」とのイメージを払拭する最前線の戦いを繰り広げている。 【写真】比例代表「民主党」が二つ 立民と国民、略称が同じ
「自民党では国を成長させられない。われわれに力を与えてほしい」 22日午後、候補者の応援で神戸・元町に立った代表の松井一郎大阪市長は対抗心をあらわにした。 維新は、兵庫を大阪に次ぐ「第2の牙城」と位置付ける。神戸・阪神間を中心に地方議員を増やし、今では約50人に上る。7月の知事選では、自民と相乗りだったが、推薦した斎藤元彦知事が初当選した。 一方で、国会議員は前職を含めて25人いるが、県内は参院議員3人のみ。衆院議員は、2012年の衆院選(旧日本維新の会)で、橋下徹氏の人気を追い風に54議席を獲得した際、県内で新人3人が比例復活した時が最盛期だった。 「今回は当時には及ばないが、似た雰囲気がある」と維新の関係者。コロナ対応で注目された吉村氏の人気が、党の好感度を引き上げているとみる。 このため、後ろ盾だった菅政権の退陣を機に、反転攻勢に打って出た。「大阪都構想」の住民投票で協力を受けた公明党に配慮し、候補者が立つ兵庫2、8区以外の9選挙区に擁立。浸透が足りない播磨地域にも立て、候補者が4人だった前回から倍増させた。 小選挙区での勝利を目指すが、狙いは比例票にある。関係者は「小選挙区の多くでは勝ちきれないが、比例代表なら票の積み上げで党勢拡大ができる」と戦略を明かす。既に吉村氏を初めて西播磨地域に投入し、県内への再来も予定する。 維新の県組織幹部は「岸田政権には改革マインドを感じない。政権への不満票が必ずある」と保守票の取り込みにも狙いを絞るが、効果は未知数だ。(三島大一郎)
ヒラメ判事はいらない!<本澤二郎の「日本の風景」(4242)
<最高裁判事11人は憲法と人命を死守する反原発の判事か?>より転載させて、頂きました。
2021年10月31日の総選挙の際、最高裁判事11人の国民審査が実施される。片手間のやっつけ仕事に似ていて悲しい。本来は、確たる情報を提供した上で、主権者の判断を求めるべきであるが、こうしたいい加減な手続きでお茶を濁す手口から、司法の独立・三権分立の危うさが指摘されよう。国民から尊敬と信頼のない最高裁判事の日本だと。
ずばり憲法を軽視、行政や議会におもねる、恥ずべきヒラメ判事を輩出することになる。今後とも日本の司法改革を放置するようでは、憲法を擁護・順守する真っ当な判事は生まれない。最高裁を仰ぎ見る出世志向のヒラメ判事ばかりだと、この国の民主主義は形骸化する。官邸や財閥に配慮する判決ばかりだと、国民の生命財産は守ることが出来ない。
最近の事例では、旧動燃のもんじゅ西村成生謀殺事件など原子力ムラ関連犯罪にメスを入れようとしない判事ばかりだが、それは最高裁の判断に事実上委ねるヒラメ判事ゆえである、と断じることが可能である。
<ヒラメ判事なら投票用紙にX、丸無効、白紙信任の非民主的審査>
国民審査の投票用紙が実に滑稽で、有権者を小ばかにしている。審査の情報を持たない国民の多くは、意思表示することが出来ず、そのまま白紙で投票すると、何とこれが「信任した」と判定される。
国家権力が「信任せよ」と主権者に押し付けている!違うだろうか。丸をつけると無効になる。正に国民を愚弄する国民審査である。
法務省・法制審議会・歴代法相の無能無責任にもほどがあろう。
<やや60点合格は三浦守と宇賀克也、草野耕一?他はヒラメ判事か>
NHKが、夫婦別姓と参院選挙の一票格差についての、判事の判断を紹介している。それによると、三浦守と宇賀克也がまともな判断、草野耕一がややまともで、他は極右・安倍晋三に配慮した判断をしている。
いうなれば、判断材料がないまま投票することになる。「白紙投票デ信任しろ」という独裁国の手口であろう。
<極右内閣が任命した判事は怪しい精神の持ち主か>
極右内閣が任命した最高裁判事が、国民の権利を守ることが出来るのであろうか。 安倍好みの人物に判断を仰ぐという司法だと、誰も裁判をすることが出来ないだろう。
三権分立が保障されていない日本を裏付けていないだろうか。Xをつけることを強要しているようで、まことに悲しい。反対に白紙投票を期待しているのであろうか。以上のことは、国民誰しもが疑問を抱いている。
<ヒラメ判事に鉄槌を加えられるか、重大な国民審査の行方>
とはいえ、ヒラメ判事を強いるような最高裁判事の国民審査は、まもなく実施される。民主国家の国民は、ヒラメ判事に鉄槌を加える責任・義務があろう。
国民に寄り添えない最高裁と向き合う日本国民は、これまでも、これからも憲法の保護を受けられそうもない。
今朝ほどの友人の話だと、総選挙そのものも怪しいと嘆いていた。「街宣車がいない。運動員も見えない。SNSで戦っているのだろうか。第一、候補者もいない。不思議な選挙だ。これでは国民審査もまともに出来ないだろう。無茶苦茶な選挙になる」と。
政府も信用できない。議会も司法も、となると、まさに岸田文雄のいう「民主主義の危機」ではないのか。
2021年10月22日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
Mari Takenouchi竹野内真理 shared "新型コロナワクチン特例承認取消訴訟で弁護士を強制排除【東京地裁}
船瀬俊介の船瀬塾 Tweeted: 命と車、どっちが大事なんだ? ワクチン打って車もらおう、広島県全体で接種率8割以上目指す
改めて深刻・重大情報!
10月2日追記(緊急性の高い要確認事項!!!)
日本人ウイルス学者で元ウイスコンシン大学教授、現東京医科学研究所と河岡義裕博士が、新型コロナウイルスの開発に係わったという噂が多数の人々の間で広まっています。
事実としたら、大変なことであり、即時検証が必要なことと思います!
東大医科学研究所の河岡義裕博士と理化学研究所の川上英良博士の共同研究動画「AIを活用したCOVID-19重症化マーカーの同定」https://www.covid19-ai.jp/ja-jp/researcher/yoshihiro-kawaoka/
Takenouchi Mari Files~竹野内真理ファイル~Bilingual journalist: 必読!『コロナワクチンの恐ろしさ』より 高橋徳(医学博士、ウイスコンシン医科大学名誉教授) 中村篤史(医師・ナカムラクリニック院長) 船瀬俊介(ジャーナリスト、評論家)
やくざレベルの千葉県警警察官遂に登場!
(朝日)千葉県警察学校(東金市)の寮で、数人の若手警察官が現金を賭けてトランプゲームをしていた疑いがあるとして、県警が調査していることが、捜査関係者への取材でわかった。一部の警察官は事実関係を認めているといい、県警は賭博などの疑いで調べるとともに、調査結果を踏まえて処分する方針
国内最大のマンモス校・日本大学に斬り込んだ東京地検特捜部の捜査が山場を迎えている。疑惑の最後のピースを埋める同大トップの関与の立証に向け、水面下で攻防は激化。一方で、先に逮捕された面々にも新たな疑惑が浮上し、事件の全貌があらわになりつつある。 【写真3枚】逮捕された2名、力士2名とともに記念撮影をする田中理事長 ***
渦中の“ドン”田中英壽理事長(74)は、この約1カ月間、特捜部からの本格聴取をかわし続けているという。 「9月8日の日大本部や理事長宅へのガサ入れ翌日から、田中氏への事情聴取が行われましたが、同12日、田中氏側が“長時間の取り調べは受けられない”との医師の診断書を検察側に提出。すぐに都内の日大病院に入院し、特捜部は聴取継続が暗礁に乗り上げる“煮え湯”を飲まされた」(全国紙社会部デスク) 特捜部内では現在、「籠城するなら在宅起訴で挙げればいい」との強硬論も浮上するなど、熾烈な神経戦が繰り広げられているという。 今回の事件の構図は、日大板橋病院の建て替え工事に絡み、日大の関連会社「日本大学事業部」を舞台に2・2億円が不正に流出したというもの。すでに10月7日、資金流出に関与したとして、3年前の“日大アメフト危険タックル事件”で隠蔽工作に動いた日大理事の井ノ口忠男容疑者(64)と、大阪の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳容疑者(61)が背任容疑で逮捕。 一方の田中理事長はこれまでの聴取に対し、「知らない」などと否認を続け、徹底抗戦の構え。しかし流出した資金の流れを追うと、疑惑は深まるばかりだ。
発端は2020年4月、建て替えに伴う板橋病院の設計業務などが、都内の設計会社に約24億円で発注されたことだ。前年12月に、建て替え業務は井ノ口が取締役を兼務する日大事業部に委託され、発注先の選定に井ノ口の意向が強く働いたとされる。 同年7月、日大から着手金として7億3千万円が設計会社に払われ、翌月に井ノ口の指示で、うち2億2千万円が同社から籔本が全株保有する港区の法人に送金。 「同法人は活動実態のないペーパーカンパニーで、入金直後に籔本側からまず3千万円が田中理事長へ、さらにその後、井ノ口が実質支配する会社にも6600万円が送金された。うち2500万円は手渡しで井ノ口に渡っています」(同) 一連の資金移動を主導したのが、「ドンの最側近」として学内で睨みを利かせてきた井ノ口である。 18年、日大アメフト部の選手が相手選手の後方からタックルを浴びせ、全治3週間のケガを負わせた危険プレーに批判が集中。監督とコーチの指示によるものだったが、問題発覚後、井ノ口が加害選手と父親に「(隠蔽に同意すれば)一生面倒を見る。そうでなかった時は総力を挙げて潰す」などと恫喝した事実が明らかになり、事業部取締役と日大理事の職を追われた。 「ところが、ほとぼりが冷めた1年後にちゃっかり復職。おまけに以前にも増して権勢を振るうようになり、事業部の手掛ける取引はすべて井ノ口さんが仕切るようになった」(日大関係者) 親分に倣(なら)って、井ノ口容疑者も否認を続けているが、捜査の過程で前述の6600万円以外にも、籔本から現金や高級時計を受領していた疑いが浮上。二人の関係に改めて焦点が当たるなか、さる日大職員OBはこう証言する。 「籔本氏の息子の一人は日大松戸歯学部卒ですが、入学時、“彼は井ノ口さんの計らいで『アメフト部推薦枠』で入ったので、くれぐれもよろしく”との申し渡しが、局長など各関係者になされた。要は“特別ルート”での裏口入学だから、アフターフォローも怠るなということです」(日大は同証言について「把握していない」と回答) 実は名前は伏せられているが、1997年、都内の医療法人会長に「アメフト部の推薦枠を使えば歯学部に入学できる」と持ち掛け、5千万円を騙し取った「裏口入学詐欺犯」として、井ノ口は新聞に報じられた“前科”を持つ。
そもそも籔本・田中両氏と井ノ口を繋いだのは彼の実姉のH女史だ。大阪で広告会社を経営するH女史は田中理事長の妻・優子夫人に取り入り、日大の広報事業に食い込むと、弟の井ノ口も「大学内に自動販売機を置く各飲料メーカーに“1口300万円の協賛金”を姉の会社に支払うよう要求」(同)し、日大利権を貪った“強欲姉弟”。 そのH女史がオーナーの会員制の秘密サロンが大阪の堂島にあり、かつては「故・やしきたかじんなどの芸能人や医師などが大勢出入りしていた」(元会員)という。同サロンは日大事業部の接待にも利用され、同じビルには井ノ口が代表を務める会社も入居。 その隣に建つビルに、元タカラジェンヌのA子さんがオーナーを務める美容サロンが店舗を構える。実はこのA子さん、籔本とタダならぬ関係とされ、錦秀会元幹部はこう話す。 「A子さんは関係者の間では数年前から“籔本さんの愛人”となかば公然と語られてきた女性です。逮捕された当日も、実は籔本さんは彼女のマンションから出頭した。A子さんはモナコやパリなど海外旅行の写真を自身のブログに頻繁にアップしていましたが、籔本さんの逮捕と同時にすべて削除。一見、彼女しか写っていない自撮り写真のように見えますが、撮っていたのが籔本さんでした」
A子さんに話を聞くことは叶わなかったが、父親に二人の“道ならぬ関係”について尋ねると、 「そうやったんやないの。俺は籔本さんに会うたことはないけど。娘も40歳過ぎてるし、親がガタガタ言うことやないやん。結婚しとったら別やけど……」 と話し、逮捕当日、二人が一緒だったことについても「聞いてます」とのこと。 また事件とA子さんの存在は無関係でないと話すのは別の錦秀会関係者だ。 「昨年から今年初めにかけて、大阪国税局が錦秀会に調査に入った。そこで問題視されたのが、籔本さんの交際費。年間で億単位にのぼっていたが、経営する病院などの法人経費として計上していた。そのなかにはA子さんとの海外旅行分なども含まれていたが、それらを国税は“私費で経費に当たらない”と指摘。以来、彼女との関係をこれまで通り継続させるのに支障が出て、新たな資金作りが必要だったとの話もある」 元横綱・朝青龍のタニマチや人気力士・遠藤関の後援会長なども務めていた籔本だが、その華麗な交遊は政界にも及び、安倍晋三・元首相の“ゴルフ友達”としても知られる。 しかし永田町で「安倍さん以上に近しい」と囁かれるのが、籔本が結婚式の仲人を務め、直近3年間で900万円近くの献金をしていた自民党の中山泰秀・衆院議員である。 その中山氏の話。 「事件の一報を聞いた時はサプライズの一言でした。以前、籔本先生が“日大が困ってるんや”と話されていて、なんでも病院経営のノウハウの提供を田中理事長などから請われていたそうです。籔本先生のことは人間として尊敬しており、いまも“ハメられたのでは?”との思いが拭えない」 籔本は取り調べで、流出資金のうち1億円を受領し、クレジットカードの支払いなどに充てたことを認めた一方で、違法性は否認。しかし「早い段階から資金流出のスキームを井ノ口容疑者から説明されていた」(前出・デスク)という。 事件の闇の奥底はまだ見えていない。
「週刊新潮」2021年10月21日号 掲載
【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人に追加投与する「ブースター接種」について、発症を防ぐ有効性が95.6%に達したとする臨床試験(治験)結果を発表した。
【図解】抗体ができる仕組み
変異株「デルタ株」にも効果があるとの見解を示した。
両社は、米食品医薬品局(FDA)など各国の当局にデータを提出する。ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は「新型コロナに対する高い予防効果を維持する追加接種の利点を証明した」と意義を強調した。
治験は、ファイザー製ワクチンの2回接種を終えた16歳以上の1万人余りを対象に実施した。3回目を接種した場合は、発症が5件だったのに対し、偽薬を投与したグループでは109件の発症例があった。
【衆院選2021年秋】
10・31衆院選では、女性候補の戦いも注目されている。政党に男女均等の候補者擁立について努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が施行(2018年)されて、初めての衆院選だからだ。新型コロナ対策や経済政策、外交・安全保障政策などが焦点となるなか、女性候補はどう有権者に浸透しているのか。31日の投開票日に笑顔を浮かべられそうなのは、どの候補なのか。政治ジャーナリストの安積明子氏が、独自の取材で女性候補の個別情勢を分析した。
【表でみる】次期衆院選での議席予測(10月14日付)
◇
「法律施行を受けて、各党は女性比率の目標を掲げているが、選挙区事情などもあって、達していない党は多い」
安積氏はこう指摘した。今回の衆院選に立候補した女性は186人で、前回より23人減少した。比率は前回と同水準で17・7%だった。ただ、注目を集めている女性候補は多い。
まず、宮城5区(石巻市、東松島市など)で、立憲民主党の安住淳国対委員長(59)の牙城を崩すべく、自民党から出馬した元タレントの森下千里氏(40)だ。地元の人々に名前と顔を覚えてもらうよう、告示までに約2000回もの辻立ちをこなしてきた。被災地のインフラ整備や、医療や介護などの充実を訴えている。
安積氏は「この選挙区は、安住氏が強すぎて、自民党が何年もの間、苦手としてきた。森下氏は爽やかな雰囲気で演説もうまく、ネットでも動画が話題となっている。安住氏のおひざ元で、どこまで支持を広げられるか」と語った。
大阪10区(高槻市など)では、立憲民主党の辻元清美副代表(61)と、外科医で自民党の大隈和英厚労政務官(52)、日本維新の会の新人、池下卓元府議(46)が、三つどもえの戦いを展開している。
安積氏は「辻元氏は約20年、この選挙区で活動している。知名度抜群、明るく懐に飛び込んでいく人柄で、幅広い支持を得ている。他の野党候補を応援に回るほどで、一部調査でも『優勢』とされる。大隈、池下両氏が追いかける展開だ」と分析する。
首都・東京での戦いも熾烈(しれつ)だ。
東京8区(杉並区)は、自民党の石原伸晃元幹事長(64)のおひざ元。れいわ新選組の山本太郎代表(46)が一度は出馬を表明したが、野党共闘を優先させると断念した。立憲民主党は、MBA(経営学修士号)を持つ吉田晴美氏(49)が、「徹底的なコロナ対策と、KKG(教育、経済・雇用、原発ゼロ)!」と訴えて挑戦する。日本維新の会は笠谷圭司氏(41)だ。
安積氏は「もともと市民活動が活発な地域であることに加え、『石原ブランド』は陰りをみせている。山本氏の出馬断念で注目区になった。吉田氏がアピール力をアップできれば、チャンスはある」と語った。
◆東京12区公明重鎮引退で華麗な戦い
東京12区(豊島区、北区など)は、公明党の太田昭宏前代表(76)の引退を受けて、同党の岡本三成氏(56)と、日本維新の会の阿部司氏(39)、野党統一候補である日本共産党の池内沙織氏(39)が争う。池内氏は「自公政治に代わる新しい政治を」と訴える。
安積氏は「岡本氏は、40歳でゴールドマン・サックス証券の執行役員を務めた華麗な経歴を誇るが、下町の選挙区では、個性的でスタイリッシュな池内氏の知名度が高い。ただ、支持団体の動き次第で、展開は大きく変わる。激戦区であることには間違いない」と語る。
香川1区(高松市など)では、自民党の平井卓也前デジタル担当相(63)と、立憲民主党の小川淳也氏(50)による“因縁の対決”に、日本維新の会の町川順子氏(62)が「ベーシックインカムの導入で、国民に安心な生活を」と訴えて、突如参戦した。小川氏が、町川氏側に出馬辞退を迫ったことを、地元紙や維新議員が暴露して話題になった。
安積氏は「町川氏は、銀行員や国会議員秘書を務めた人物で、一連の騒動は知名度を一定程度アップさせた。ただ、平井氏と小川氏の地力が強いため、なかなか大変な選挙だ」と評価した。
異例の短期決戦。女性候補らの訴えは、有権者の心をつかめるか。
jlj0011のblog
道遠し日本国際化<本澤二郎の「日本の風景」(4241)
2021/10/21 09:34189
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道遠し日本国際化<本澤二郎の「日本の風景」(4241)
<靖国・歴史認識=足元のアジアで完全孤立するOECD落第生の日本>より、転載させて、頂きました。
右翼片肺内閣から極右片肺内閣の安倍・菅の自公内閣のもとで、日本の実力はガタ落ちである。このことに新聞テレビは、蓋をしてきたのだが、その結果、日本はアジアの孤児・東アジアで孤立してしまった。
経済大国日本はいまや見る影もない。1%国家のもとで貧困が、母子家庭や年金世代、はては非正規の労働者に襲い掛かってきている。政府は、そこへと隣国の脅威論をガンガン流布して、国民の頭脳改造に突進してきた。
ようやく護憲リベラルの宏池会政権に安堵したものの、中身は安倍・菅の連鎖である。岸田首相も戦争神社の靖国へと「真榊の奉納」という戦前の国家神道に埋没、隣国有事にはミサイルでの先手攻撃をチラつかせ極右・日本会議の神道政治を彷彿とさせている。
神道・統一教会とそれ以前には、無差別テロ教団のオウム真理教との関係も暴かれてきている。「前法相の上川陽子(宏池会)も知っている」という声も浮上してきている。「極右はカルトの教団と結びついている」という指摘に震え上がるしかないのか。
歴史認識もひどい。清和会の安倍側近の萩生田文科相のもとでも、歴史教科書の改ざんが進行、隣国の日本研究者を驚愕させている。人・モノ・通信が地球規模で交流している時代は、たとえコロナ禍という人工生物兵器だとしても、これを阻止はできない。
房総半島上空を旅客機や貨物機は、秋空のもとで飛び交っている。地球は、国際社会は、まぎれもなく呼吸している。極右が靖国と歴史認識で破壊しようとしているが、友好の翼を断ち切ることは出来ない。
過去に半導体先進国も、アベノミクスのもとで衰退したが、国際交流がいずれ撥ねつけることになるだろう。極右政権のもとで、先進国38か国の経済協力開発機構(OECD)の落第生へと沈没した今、総選挙で希望への一票を行使する日本人でありたい。
<国内総生産(GDP)で韓国に追い抜かれたアジア3等・中進国の日本>
昨日は友人が「朝日新聞が真実を1面で報道した」と驚いて電話してきた。権力の中枢で働いてきた御仁の日ごろからの鬱憤を晴らしてくれたらしい。
内外の事情に通じる一部の識者は、真実を報道しない新聞テレビに恐怖感を抱いて生きている証拠でもあろう。
「国民所得・平均賃金が日本は韓国よりも下」「アベノミクス・新自由主義の安倍の内外政の結果、日本はOECD22位」
日本国民は、この数字に驚いたはずである。空前絶後の借金超大型予算を編成、軍拡に狂奔してきた挙句の赫々たる実績に、真実を覆い隠されてきた国民は、いま立ち上がるべきである。
念のため、最新OECDの国内総生産(GDP)を調べてみた。なんとこちらも韓国に抜かれて27位である。「安倍ざまあみろ」の実績である。こうした真実が、新聞や議会で問題にならないのか、不思議日本か。
<アベノミクスで大きく没落した庶民大衆と中産階級>
嘘と誤魔化しでやり過ごしてきた、この10年の極右片肺内閣の実績に、ほとんどの国民はため息をもらしているだろう。
OECD統計の日本の自殺率は、5番目に高い。最近は子供の自殺、母子家庭の自殺、失業倒産による自殺であろう。お先真っ暗闇だ。それゆえの隣国脅威論をNHKから読売・産経がガンガン流布、それに振り回されてきた日本を象徴している。
規制改革という安倍路線は、福祉や労働者を守る法制度の改悪で、中産階級社会は、とっくに墜落していた。そこに政権は魔術を導入にした。国民資産の年金を株式に投入、それを日本銀行の超金融政策と結び付けての株高で、人々の目を狂わせてきた。それは今も継続している。
安倍が狂い、黒田・日銀の超金融緩和策という、これまた禁じ手による誤魔化し経済といえようか。それを支援する右翼メディアに反吐が出る。不健全な内外政の果実は、マイナスである。急速な円安によるインフレに耐えられるのか。厳しい時代の孤立化・孤児で生き抜けないだろう。
<財閥500兆円の活用、株転がし屋に正当な課税強化不可欠>
結局のところ、一人莫大なおこぼれを懐に入れた輩は、財閥とその仲間たち、すなわち1%族である。財閥の内部留保金500兆円の有効活用は不可欠である。
原油高でウハウハの米国は、それでもバイデン政権は富裕者に対して課税強化を推進している。財政破綻国家の日本こそが、500兆円を国民のために吐き出すべきであろう。
国債発行よりも、まずは株屋など持てる富裕者・上級国民から、しっかりと吸い上げて、年金弱者いじめをすべきではない。隣国いじめの極右政権は、願い下げである。
2021年10月21日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(追記)好天に恵まれた10月20日、なんとなく気になっていた、歩いて小一時間の山上にあるという「船塚山古墳」に出かけた。なるほどそこから東京湾を眺めると、川崎や横浜・横須賀が見えた。古代人が、舟の墓場とした場所に違いないと考えての登山(標高151メートル)だった。貝殻も散らばっていると想定したものだが、小さな神社が建っていて、ただそれだけ。このあたりの氏子が寄付を集めての神社。せっかくの機会なので、本堂を見学すると、入り口に賽銭箱と、その奥には何もない。原始宗教を印象付けている。これに両手を合わせる安倍晋三や森喜朗、最近は岸田文雄であろう。
本堂前に二匹の狛犬の石造がある。どこの神社も同じだ。まじまじと観察したのだが、大陸の獅子像ではない。普通の犬でもない。高麗(こま)・高句麗由来の狛犬である。
識者の中には、神社は日本古来の原始宗教と信じ込んでいるようだが、違うだろう。半島の人たちと共に渡来した古代宗教である。以前、千葉県警本部長から千葉県副知事・参院議員になった渡辺一太郎さんの、筆者への遺言のような説明は「天皇は朝鮮人」とびっくりするような分析だった。それというのも、内務官僚の渡辺さんは、敗戦の混乱期、天皇が参拝する伊勢神宮のある三重県警察の責任者。彼は毎日のように、伊勢神宮の資料その他を調べ上げた。その結果が、天皇は朝鮮からの渡来人と断定した。
日本の古代史は、ほとんどが間違っているだろう。ここ10年ほどの間に韓流歴史テレビ映画を見てきて、合点するようになった。朝鮮の李王朝時代の服装を見ただけでも、理解でいるのである。
大和朝廷は、朝鮮から逃亡してきた一族であろう。安倍の故郷の田布施など関西には、渡来人が多かったことも分かる。無論、大陸からの渡来人もいたわけだから、純粋日本人はいない。東北・北海道のアイヌ人も同化している。多民族国家といえないまでも、純粋日本人国家ではない。無論、万世一系などは作り話だ。真実の日本史・明治の真実が台頭する時期である。隣国との対立など、論外である。改めて日本国憲法はすごい。絶対平和主義がいい。
中国政府は岸田の真榊奉納に厳しい申し入れ!
(テレビ朝日)靖国神社の秋の例大祭に合わせて岸田総理大臣が真榊を奉納したことに対し、中国政府は日本側に対して厳正な申し入れを行ったと発表しました。中国外務省の報道官は18日の会見で岸田総理が靖国神社に真榊を奉納したことに対し、「外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行った」としました。
また、靖国神社について「日本が侵略戦争を始めた際の精神的な道具であり、象徴だ」と指摘したうえで、「侵略の歴史への日本の否定的な態度があらわになった」と批判しました。
文科省は歴史の改ざんに強硬!
(朝日)戦時中に朝鮮半島の人々を日本で働かせたことについて、歴史や公民の教科書を発行する高校と中学の教科書会社計6社が、「強制連行」という用語を「強制的に動員」などと訂正する申請を文部科学省に出し、11日に承認されていたことがわかった。閣議決定された答弁書の内容をふまえた。
文科省によると、訂正申請を出したのは、東京書籍、第一学習社、学び舎、山川出版社、実教出版、清水書院の6社の歴史や公民の教科書計13カ所。「強制連行」という記述は残したまま、注釈で答弁書の内容を付記する社もあった。
政府は4月27日、朝鮮半島から来た人々について「移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括(ひとくく)りに表現することは、適切ではないと考えている」などとする答弁書を閣議決定していた。「従軍慰安婦」という用語についても「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」との答弁書を閣議決定した。
フジテレビの見事なチエルノブイリの真実!
https://maritakenouchiyoutube.blogspot.com/2020/05/2011.html
世界は見ている!福島から子供を救え!
Please sign and share for saving kids 子どもを妊婦を逃がす署名に賛同を!http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3... ... 仏記者の感動の記事http://takenouchimari.blogspot.jp/201... ...
「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ (asyura2.com)
「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347
2021/10/20 日刊ゲンダイ
自民党本部(左)と「Dappi」のツイッターアカウント(C)日刊ゲンダイ
大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。
「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。
「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。
日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。
ネット上では<だからどうした>などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。
日刊ゲンダイの取材に対し、ウェブ関連会社や自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。
この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。
日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」(2020年2月)には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。
<党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。
ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。>
「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ。
見守りサービス付きの高齢者向け住宅の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為が問題になっている。所管する都道府県などに読売新聞がアンケート調査を実施したところ、約4割が事業者による囲い込みを把握していた。一方で約9割の自治体が立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追いつかない実態が浮き彫りになった。
調査は7~8月、全国で約27万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が2011年度の制度創設から10年になるのに合わせ、所管する都道府県や政令市など129自治体にアンケート形式で実施。対象の全自治体が回答したサ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」があるとされる。囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。
調査では囲い込みについて、通報や苦情などを通じて51自治体が「把握している」と回答。内容(複数回答)は「併設事業所の介護サービスしか使わせない」(47自治体)、「介護保険で定められた限度額ぎりぎりまでサービスを使わせる」(35自治体)を挙げた。
運営状況を監視するため、国の指針に基づいて実施する定期的な立ち入り調査については、18~20年度に計画通り実施できたのは18自治体だった。20年度の立ち入り件数は計530施設と、前年度より約6割減少した。
計画通り実施できなかった111自治体に理由を複数回答で聞いたところ、101自治体が新型コロナウイルスの影響を、42自治体が職員不足を挙げた。
◆ サービス付き高齢者向け住宅 =改正高齢者住まい法に基づき2011年度に制度化された民間の賃貸住宅。部屋の広さや職員による安否確認などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。入居は原則60歳以上で、費用は全国平均で月約10万5000円。
東京五輪・パラリンピックが終わった途端に飛び出したのが日本大学医学部附属病院の建て替え工事をめぐる資金流出事件だ。日大と言えば、学生数が7万6000人もいる日本一のマンモス大学。事件はその日大の附属板橋病院の建て替え工事の設計を行った佐藤総合計画に24億円が支払われたが、うち2億円が大学の関連会社「日本大学事業部」の役員である日大理事の指示で密かに都内のコンサルタント会社に送金されていたという内容だ。コンサルタント会社は大阪府の医療法人の関連会社で、東京地検特捜部は背任容疑で日大本部や日大事業部、日大のトップである田中英寿理事長と理事の自宅に加え、医療法人の関連会社などを一斉に家宅捜索し、日大理事と医療法人の前理事長を逮捕した。
逮捕された日大の理事とは3年前、関西学院大学とのアメリカンフットボールの試合で起こった悪質タックル事件の際、口封じに動いた人物。一方、大阪の医療法人とは日本有数の規模を誇る医療法人「錦秀会」で、前理事長(9月に辞任)の籔本雅巳氏は安倍晋三元首相がいずれ引き継ぐ細田派の“タニマチ”として知られている。結果、マスコミの間では東京地検特捜部の狙いは、日大の実力者である田中理事長か、それとも錦秀会の籔本前理事長か、いやいや、安倍元首相への政治献金ではないかなど、捜査の行方を注目している。