教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

日本一「人口増えた」大阪市と、日本一「人口減った」神戸市 大阪市長は「どういった事情であれ、選んでいただいたことを非常に嬉しく思う」

2024年07月27日 09時33分11秒 | ニュース
 

日本一「人口増えた」大阪市と、日本一「人口減った」神戸市 大阪市長は「どういった事情であれ、選んでいただいたことを非常に嬉しく思う」

日本一「人口増えた」大阪市と、日本一「人口減った」神戸市 大阪市長は「どういった事情であれ、選んでいただいたことを非常に嬉しく思う」

日本一「人口増えた」大阪市と、日本一「人口減った」神戸市 大阪市長は「どういった事情であれ、選んでいただいたことを非常に嬉しく思う」

(MBSニュース)

日本一人口が増えたのは大阪市、日本で外国人が最多の街も大阪市という結果になりました。

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の最新の報告によりますと、日本の人口はまた減少して1億2488万5175人。

内訳を見ると、日本人住民が15年連続の減少で1億2156万1801人。対して外国人住民は去年に続いて増え、332万3374人となりました。


◆人口が増えている市区

1 大阪市(+1万6055人)
2 福岡市(+1万2521人)
3 江東区(+6226人)
4 さいたま市(+5679人)
5 大田区(+5209人)

転入者数から転出者数を差し引いた「社会増」でも大阪市が全国トップになりました。

1 大阪市(+3万1780人)
2 横浜市(+1万5802人)
3 福岡市(+1万5295人)
4 名古屋市(+1万2711人)
5 札幌市(+1万739人)

全国で最も人口が増加した大阪市、この結果に横山英幸市長は…。

「多くの方に、大阪市という街に入って来ていただいていることに非常に嬉しく思います。どういった事情であれ、選んでいただいたことを非常に嬉しく思います。」


◆大阪市は外国人の人口も最多

1 大阪市(+1万6832人)
2 横浜市(+9324人)
3 名古屋市(+6475人)
4 京都市(+5140人)
5 江戸川区(+4472人)

外国人住民の社会増加数も大阪市がトップとなりました。横山市長は多国籍化する都市の今後について、こう話しました。

「課題は大阪だけでなく、いろんな自治体で出ていると思います。元々いた国と、日本との文化的や法律的な常識も大きく違うので意識の醸成が必要」

「お子さんが学校に馴染めないとか、そういうことがないように、多言語教育や、暮らしやすい体制を整えて、全ての方が住みやすい街づくりを進めていきたい」


◆日本一減少した「神戸市」

いっぽう、全国で最も人口が減った市区は、全国で唯一1万人以上が減った神戸市となりました。

1 神戸市(−1万492人)
2 北九州市(−8155人)
3 新潟市(−6349人)
4 静岡市(−6003人)
5 広島市(−5958人)

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自動車関連でまた倒産…部品製造のエスエス かつて大手メーカーに強固な販路も 負債13億円で特別清算開始命令 埼玉・川口

2024年07月26日 18時11分03秒 | ニュース
 
 
 
 

自動車関連でまた倒産…部品製造のエスエス かつて大手メーカーに強固な販路も 負債13億円で特別清算開始命令 埼玉・川口

自動車関連でまた倒産…部品製造のエスエス かつて大手メーカーに強固な販路も 負債13億円で特別清算開始命令 埼玉・川口

川口のエスエスに特別清算開始命令

(埼玉新聞)

 金属プレス加工のエスエス(旧商号・サンシン、埼玉県川口市)が今月上旬にさいたま地裁から特別清算開始命令を受けていたことが25日分かった。帝国データバンク大宮支店によると、負債総額は約13億円。

 エスエスは1950年に創業し69年に法人を改組。主に自動車用排気系部品の加工・製造を手がけ、サイレンサー(消音器)やドアサッシュ(フレーム)などを主力に、二輪車部品も扱っていた。大手自動車メーカーグループに強固な販路を有し、2003年9月期は年売上高約18億円を計上していた。

 得意先が限定的で発注元の動向に影響を受けやすく、近年は受注量も大幅に落ち込んでいた。設備投資にも積極的だったが、有利子負債が膨らみ資金繰りを圧迫。23年9月に新たに別法人として旧商号と同じサンシンを設立し同社に事業を譲渡した。その後、商号をエスエスに変更し、今年2月29日の株主総会で解散を決め、残存の金融負債を整理するため今回の措置となった。
 
 
 
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大賀株式会社など2社 紳士服製造販売 業歴105年、「キングタイガー」ブランドで一世を風靡した 民事再生法の適用を申請

2024年07月26日 14時41分24秒 | ニュース

倒産速報記事

大賀株式会社など2社

紳士服製造販売
業歴105年、「キングタイガー」ブランドで一世を風靡した
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:580057104

負債39億9600万円

大賀 本店

「大阪・宮崎」 大賀(株)(資本金1億円、枚方市長尾谷町1-67-1、代表大賀俊介氏、従業員82名)と、宮﨑クロージング(株)(TDB企業コード:880087068、資本金2000万円、宮崎市赤江字飛江田793-1、同代表)、は、7月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分を受けた。

 申請代理人は山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)ほか6名。

 大賀(株)は、1919年(大正8年)7月創業、49年(昭和24年)10月に法人改組された業歴105年の紳士服製造販売業者。かつては、高級スーツとして知られた「キングタイガー」ブランドでスーツやコートなどを扱い、京阪神エリアをはじめとする全国の百貨店や紳士服専門店に販路を構築。百貨店のプライベートブランド紳士服のOEM製造も手がけていた。業容拡大とともに全国主要都市に営業所を開設するほか、大阪府内に加え、北海道、宮崎、栃木、宮城、秋田に工場を開設(子会社含む)して生産能力を拡充。92年7月期には年売上高約334億8300万円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊以降は、景気悪化や安価な海外製品の流入、クールビズやビジネスカジュアルの浸透などの影響により、売り上げは減少傾向で推移。不採算ブランドから撤退するほか、「KATHARINE HAMNETT(キャサリンハムネット)」や「CORNELIANI(コルネリアーニ)」といった欧州有名ブランドの提携製作での売り上げでテコ入れを図ったものの、赤字経営が常態化し、取引金融機関に返済のリスケジュールを要請していた。2020年以降のコロナ禍では売り上げが急減。政府系金融機関から追加融資を受けながら、製造子会社を吸収合併するなどの合理化を進めていたものの、2023年7月期の年売上高は約27億8100万円に落ち込み、資材価格の上昇や円安の影響もあって採算改善が進まず、資金繰りが限界に達した。

 宮﨑クロージング(株)は、1972年(昭和47年)8月に設立され、大賀(株)向けの紳士服製造を手がけていたが、大賀(株)に連鎖した。

 負債は2社ともに2023年7月期末時点で大賀(株)が約39億2400万円、宮﨑クロージング(株)が約7200万円、2社合計で約39億9600万円。

 今後は、スポンサーを選定して再建を進める予定で、現時点で既に支援の意向を表明している同業者が出てきている。

 なお、8月1日午後2時より「TKPガーデンシティ大阪梅田」(大阪市福島区)にて債権者説明会を開催予定。

 

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「有事で人口の6割が餓死?」鈴木宣弘(田村淳のNewsCLUB 2023年6月3日後半

2024年07月25日 16時08分11秒 | 社会・経済

)https://youtube.com/watch?v=JLFAe5chjxM&si=EqtP8lc4ZdiRsQKj

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候補者調整巡り意見交換?」で泉と馬場が会食との報道。何を今頃になって始めようとしているのやら。やおら「意見交換」の「飲みニケーション」から始めて、すわ解散のときに間に合うのか?

2024年07月25日 15時50分05秒 | 国際・政治

「候補者調整巡り意見交換?」で泉と馬場が会食との報道。何を今頃になって始めようとしているのやら。やおら「意見交換」の「飲みニケーション」から始めて、すわ解散のときに間に合うのか?

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「候補者調整巡り意見交換?」で泉と馬場が会食との報道。何を今頃になって始めようとしているのやら。やおら「意見交換」の「飲みニケーション」から始めて、すわ解散のときに間に合うのか?

◆〔特別情報1〕
 京都新聞は23日、「立民、維新両代表が会食 候補者調整巡り意見交換か」という見出しをつけて次のように報道した。
「立憲民主党の泉健太代表は23日夜、日本維新の会の馬場伸幸代表と東京都内の飲食店で会食した。次期衆院選での候補者調整などを巡り意見交換したとみられる」
 これより2日前、東京新聞は、「『候補一本化前に意見交換を』 立民・泉代表、次期衆院選巡り」という見出しをつけて、立民の泉代表の発言について次のように報道していた。
「立憲民主党の泉健太代表は21日、次期衆院選に向けて他の野党幹部との協議を提唱した狙いについて『今は候補者一本化を図っていく状況ではない。まずは党同士の意見交換ができればいい』と説明した。岡山県総社市で記者団に述べた。
 政党には、候補者擁立によって比例票を獲得する狙いもあると指摘。『それぞれの政党の考え方を知らなければならない』と強調した」
 馬場代表との会食は既に予定されたうえでの、泉代表の発言だったのだろう。しかし、何を今頃になって始めようとしているのかと言いたくなる。2021年に立憲民主党の代表に就任してからこの間、候補者調整に向けての話し合いは、まったくやってこなかっただろうことは、だいたいわかっていたこととはいえ、こうも明け透けに「これからやります」みたいなことを言われてしまうと、泉代表には「政権交代」という目標など、まったく視野になかったということなのかと言いたくもなってくる。よほど呑気に構えていたのか。いずれにせよ、これから意見交換の飲食から始めて、解散に「間に合うのか?」と言いたいところだ。

「候補者調整巡り意見交換?」で泉と馬場が会食との報道。何を今頃になって始めようとしているのやら。やおら「意見交換」の「飲みニケーション」から始めて、すわ解散のときに間に合うのか?

◆〔特別情報1〕
 京都新聞は23日、「立民、維新両代表が会食 候補者調整巡り意見交換か」という見出しをつけて次のように報道した。
「立憲民主党の泉健太代表は23日夜、日本維新の会の馬場伸幸代表と東京都内の飲食店で会食した。次期衆院選での候補者調整などを巡り意見交換したとみられる」
 これより2日前、東京新聞は、「『候補一本化前に意見交換を』 立民・泉代表、次期衆院選巡り」という見出しをつけて、立民の泉代表の発言について次のように報道していた。
「立憲民主党の泉健太代表は21日、次期衆院選に向けて他の野党幹部との協議を提唱した狙いについて『今は候補者一本化を図っていく状況ではない。まずは党同士の意見交換ができればいい』と説明した。岡山県総社市で記者団に述べた。
 政党には、候補者擁立によって比例票を獲得する狙いもあると指摘。『それぞれの政党の考え方を知らなければならない』と強調した」
 馬場代表との会食は既に予定されたうえでの、泉代表の発言だったのだろう。しかし、何を今頃になって始めようとしているのかと言いたくなる。2021年に立憲民主党の代表に就任してからこの間、候補者調整に向けての話し合いは、まったくやってこなかっただろうことは、だいたいわかっていたこととはいえ、こうも明け透けに「これからやります」みたいなことを言われてしまうと、泉代表には「政権交代」という目標など、まったく視野になかったということなのかと言いたくもなってくる。よほど呑気に構えていたのか。いずれにせよ、これから意見交換の飲食から始めて、解散に「間に合うのか?」と言いたいところだ。

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大阪・関西万博に募る不安「着工の遅れ」「関心の低さ」100社調査

2024年07月25日 12時26分36秒 | ニュース

 

 
 

大阪・関西万博に募る不安「着工の遅れ」「関心の低さ」100社調査

大阪・関西万博に募る不安「着工の遅れ」「関心の低さ」100社調査

建設中の大阪・関西万博の会場=2024年7月9日、大阪市の夢洲、川村さくら撮影

(朝日新聞)

■全国主要100社景気アンケート

 来年開催される大阪・関西万博について、朝日新聞の主要100社へのアンケートでは、着工の遅れや関心の低さ、資金面などを懸念する声が多く上がった。自社内の関心は「高い」と6割の企業が答えたものの、関西以外の地域では盛り上がりに欠けるとの意見も相次いだ。

 調査は7月1〜12日に行った。

 大阪・関西万博は来年4〜10月、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、大阪市の人工島・夢洲で開催される。

 開幕まで300日を切るなか、自社内での関心を尋ねると、20社が「とても高い」、40社が「高い」と回答した。「どちらとも言えない」は24社。「低い」は6社で、「とても低い」は1社だった。

 万博に関する懸念を三つまで選んでもらったところ、「海外パビリオン建設の遅れ」が45社と最多で、「関心の低さ」が33社で続いた。「追加の国費や民間の寄付が必要」「収支が赤字になる」もそれぞれ10社を超え、資金面を心配する声も多かった。「懸念はとくにない」は10社にとどまった。

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阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県の元課長が死亡 告発文で「疲労し療養中」と記載 斎藤知事が公表

2024年07月25日 12時04分15秒 | ニュース
 

阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県の元課長が死亡 告発文で「疲労し療養中」と記載 斎藤知事が公表

阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県の元課長が死亡 告発文で「疲労し療養中」と記載 斎藤知事が公表

阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県の元課長が死亡 告発文で「疲労し療養中」と記載 斎藤知事が公表

(MBSニュース)

 兵庫県の斎藤知事を告発した文書で、阪神・オリックスの優勝パレードの業務で疲弊し療養中と記載されていた元課長の男性(53)が、今年4月に死亡していたことがわかりました。

 県は死亡から3カ月にわたって公表していませんでしたが、関係者によりますと、23日になって県職員向けのサイトに訃報が掲載されたということです。

 斎藤知事は24日の会見で元課長の死亡を公表し、「遺族の意向で公表していなかった」と説明しました。

 3月に斎藤知事をめぐる疑惑が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになりました。

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お風呂以外は常に装着… 若者に急増する“イヤホン依存” なぜ外さない?「ないとソワソワする」「集中できる」

2024年07月25日 11時23分51秒 | ニュース

 

 
 

お風呂以外は常に装着… 若者に急増する“イヤホン依存” なぜ外さない?「ないとソワソワする」「集中できる」

 食事中や仕事中を問わず、日常的にイヤホンをつけたまま過ごす“イヤホン依存”が若者を中心に急増している。

【映像】イヤホンしたまま食事・就寝(実際の様子)

 先日、ラーメン店「武道家 早稲田本店」の店主の滝坂滋晃氏がSNSで、「店内でイヤホンつけるの止めて欲しい」と投稿したことでも物議を醸している。

 なぜ普段からイヤホンを外さないのか。明星大学心理学部の藤井靖教授は「ずっと両方イヤホン入れているとか、片方だけ入れているとか。(イヤホンが)生活の一部になっている」と説明。

 理由については「日本人の一部の人は音から得られる情報量とか音から状況判断したりとか、あるいは音からイマジネーション(想像力)とかビジュアライズ(視覚化)したりするのに長けている人が一定数いると考えられている」とした上で「音から入る情報が自分にとってインパクトが強いゆえに音刺激に頼りがちになる。そういう人はいると思う」「Z世代とか20代に多い」と分析。

 WHOはイヤホンやヘッドホンの使い過ぎで、世界11億人の若者が難聴になるおそれがあると警告。電車の社内程度の音量(80デシベル)を1日5時間以上聞き続けると難聴になる危険があるという。

 ABEMA的ニュースショーでは、仕事中でもイヤホンを着けるなど、筋金入りの“イヤホニスト”である番組ディレクターの戸澤悠一氏の話を聞くことに。

 食事中にイヤホンをつけていて気持ち悪くならないのかという質問に「食べてて気持ち悪くならない。逆にしないほうが気持ち悪い」と回答して「携帯を見ない、イヤホンもしないという状態に慣れていないので、何をしたらわからないというかソワソワする」とコメント。

 普段どれくらいイヤホンを着けているのかと尋ねると「普段はほぼ、寝るときもしているので。だから風呂入る以外」と、就寝中もイヤホンをはずさないという驚きの答えが返ってきた。

 「仕事中、イヤホンはするが、何も流していない」と語る戸澤氏は、理由について「集中するためにイヤホンをする。イヤホンしていないとソワソワする。周りの環境音とかが気になって」と説明した。

 自炊中もイヤホンをしているという戸澤氏は一人暮らしで、別にイヤホンしなくていいのでは?と問いかけられると「そうですけど、やっぱり集中したい。閉じこもっていたいというか、自分の空間に」と持論を展開した。

 実家に帰ったときは取るか?と聞くと「食事のときも片耳はしている」と回答。理由を問われると「会話もしつつ、YouTubeの音楽の音は聞こえてくるので問題ない」と言い切った。

 彼女と部屋に2人でいるときは?との問いには「さすがにしないかもしれない」とコメント。

 戸澤氏にインタビューを実施した元『週刊SPA!』副編集長の田辺健二氏は「片耳ですることが多いので、よく右のイヤホンをポケットに入れて、レシートなどのゴミと一緒に捨てるということがいままでに3回あった。いまのは4台目らしい」と語ると戸澤氏は「道で轢かれかけたことも何回もある」と明かした。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

ウォークマン症候群の再来ですね。聴力が、悪くならないか心配です。

 
 
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【速報】大阪・関西万博「偽アカウント」見つかる 「登録すれば最大10万円」給付金の支給ほのめかす 万博協会が注意を呼びかけ

2024年07月24日 18時46分45秒 | ニュース
 
 

【速報】大阪・関西万博「偽アカウント」見つかる 「登録すれば最大10万円」給付金の支給ほのめかす 万博協会が注意を呼びかけ

【速報】大阪・関西万博「偽アカウント」見つかる 「登録すれば最大10万円」給付金の支給ほのめかす 万博協会が注意を呼びかけ

大阪・関西万博の「偽アカウント」の投稿

(読売テレビニュース)

 X(旧Twitter)で、大阪・関西万博公式アカウントになりすまし、給付金の支給をほのめかす「偽アカウント」の存在が確認されたとして、24日、万博協会が注意を呼びかけました。

 万博協会によりますと、22日、協会の問い合わせ窓口に、『支援金の給付』に関する内容について問い合わせがあり、協会が確認したところ、「大阪・関西万博【支援金ご案内】」という名前のアカウントが見つかり、「支援給付金をご存知ですか?国内暗号資産取引所に登録された方は支援給付金の申請が可能です。お一人様最大10万円を支給し、最短で当日中に給付を行います」などの記載があったということです。

 これまでに、実際に被害にあったなどの報告は確認されていなということです。

 万博協会は、大阪・関西万博(博覧会協会)の公式アカウントは、日本語アカウント(@expo2025_japan)および英語アカウント(@expo2025japan)のみだとして、不審なメンションやDMを受け取った場合は、アクセスせず、被害防止のため偽アカウントのブロックをするよう呼びかけています。

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【速報】“過去最大規模”SNS型投資詐欺事件 合計90人を逮捕 スマホ1800台押収 大阪府警

2024年07月24日 18時40分37秒 | ニュース
 

【速報】“過去最大規模”SNS型投資詐欺事件 合計90人を逮捕 スマホ1800台押収 大阪府警

【速報】“過去最大規模”SNS型投資詐欺事件 合計90人を逮捕 スマホ1800台押収 大阪府警

読売テレビニュース

(読売テレビニュース)

 大阪府警がSNS型投資詐欺に関わっているとみられる2つのグループを詐欺の疑いで一斉摘発した事件で、2グループであわせて90人が詐欺や詐欺未遂の疑いで逮捕されたことがわかりました。被害総額は2つのグループで合わせて約9億5000万円にのぼるとみられ、SNS型投資詐欺事件の摘発としては過去最大規模になるとみられます。

 警察が異例の「470人態勢」で捜索したのは、大阪府内にある2つのグループの拠点10か所で、大阪市浪速区の自称・行政書士、島内大起容疑者(40)ら男女90人を詐欺や詐欺未遂の疑いで逮捕しました。多くは20代で、なかには19歳の少年もいました。

島内大起容疑者

 警察によりますと、島内容疑者らのグループは、2024年2月から3月にかけて、愛知県に住む20代の会社員女性に対し、SNSで投資を勧めるメッセージを送り、投資の指導料名目や投資に関する商材の購入費名目で現金約90万円を振り込ませて、だまし取った疑いがもたれています。

 また、もうひとつのグループも同様の手口で、1月に、30代の女性から約237万円をだまし取った疑いなどがもたれています。

 これらのグループは、一定の基準に基づいて二者択一で選んで取引する「バイナリーオプション」と呼ばれる投資方法を勧めていて、「今まで約2000人の生徒をお教えして、8割以上が目標達成されています 」「勝率が80%にあがる商材がある」「92%の最上級の商材もある」などとウソを言っていたということです。

 2つのグループが関わっているとみられる詐欺事件の被害総額は、あわせて約9億5000万円にのぼり、捜索した10か所の拠点から約1800台のスマートフォンを押収したということです。SNSでメッセージを送る「打ち子」の拠点だったとみられています。

 警察は容疑者らが容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、犯行の手口が似ていることから、2つのグループに関連があるとみて捜査を進めています。

 SNS型投資詐欺は近年急増していて、警察庁によりますと、2024年1月から5月の全国の被害件数は3049件(前年同期比2568件増)、被害総額は約430億円(同381億円増)となっています。中には著名人をかたる犯行もあり、政府が対策を進めています。

 大阪府警によりますと、SNS型投資詐欺の事件で、グループの拠点を摘発するのは全国で初めてだということです。

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「県民の負託、理由にならない」 堺市の永藤市長 兵庫の斎藤知事疑惑巡り突き放し

2024年07月24日 14時35分26秒 | ニュース
gooニュース
「県民の負託、理由にならない」 堺市の永藤市長 兵庫の斎藤知事疑惑巡り突き放し
2024/07/23 20:17産経新聞

「県民の負託、理由にならない」 堺市の永藤市長 兵庫の斎藤知事疑惑巡り突き放し

堺市の永藤英機市長

(産経新聞)

パワハラなどの疑惑を告発された兵庫県の斎藤元彦知事が「県民の負託」を理由に辞職を否定していることについて、堺市の永藤英機市長は23日「問題が起きたときには『県民の負託』はあまり理由にならないと思う」と見解を述べた。一方で、斎藤氏の進退については「ご自身が判断されること」と述べるにとどめた。同日、市役所で報道陣の取材に述べた。

また、県幹部からの告発文を調査前に「嘘八百」と断じた斎藤氏の初動対応について、永藤氏は「組織内部についてのことなので、堺市で同じことが起これば、内部通報に準ずる形できちんと内容を確かめる」との認識を示した。

告発文では「おねだり体質」として、斎藤氏が地元企業などから贈答品を受け取っていたと指摘したことに関し「私自身は、堺の特産品であっても買うようにしている」と話した。
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岸博幸氏、斎藤元彦兵庫県知事「元霞が関の役人出身」「無意味に頭がいい」

2024年07月24日 13時36分55秒 | ニュース
岸博幸氏、斎藤元彦兵庫県知事「元霞が関の役人出身」「無意味に頭がいい」

岸博幸氏、斎藤元彦兵庫県知事「元霞が関の役人出身」「無意味に頭がいい」

岸博幸氏(2019年10月撮影)

(日刊スポーツ)

元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏が20日、カンテレの情報生番組「ドっとコネクト」(土曜午前11時20分)に出演。番組では、パワハラ疑惑や“おねだり”疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事を取り上げた。

岸氏は「問題はたくさんある」と前置きした上で「知事本人にも問題がある」と語り、「告発された方に公務員失格とおしゃってますから、ならばあなたは知事失格と言われてもおかしくない」と口調を強めた。

斎藤知事は東大卒の元総務官僚で大阪府への出向を経て21年に県知事選に出馬。岸氏は「もともと、元霞が関の役人出身ですが、役人のやる悪いパターンをすごくやってしまっている」と“おねだり”疑惑の背景を説明した。

「残念ながら霞が関の役人は接待慣れ、もらいモノ慣れしてしまっている。もらって当たり前の感覚がすごくある。それが責任ある地位になり、こういうことを言った場合、圧力にもなり得る」

県と市町村の関係では県が予算を差配する立場にある。斎藤知事は、兵庫県上郡(かみごおり)町産のワインについて「まだ飲んだことがない」などと述べ、地元の首長らに提供を求めたとされる。

県産品を知ってPRするのも知事の仕事とする主張もあるが「それは言い訳だと思う」とピシャリ。

霞が関の役人の「体質」について「無意味に頭がいい」と暴露すると、ハイヒール・リンゴは「厳しいですね」とツッコみを入れたが、岸氏は「机上の議論だけで頭がいいだけで、人間性は別ですが」と続けた。

「霞が関の役人、とくに旧自治省(現総務省)出身の方は自治体の方と接する場合、強く当たることは実際にある」と“パワハラ体質”を明かすと、リンゴは「え〜」と驚いた。

「役人から政治家になった方は意外と多い」と“おねだり”と“パワハラ体質”を説明した。

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2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

2024年07月23日 17時58分12秒 | ニュース
 
 
 

2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

(TSR速報)

2024年上半期(1-6月)「老人福祉・介護事業」の倒産調査


 深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

 業種別では、「訪問介護」が40件(同42.8%増)、デイサービスなど「通所・短期入所」25件(同38.8%増)、「有料老人ホーム」9件(同125.0%増)で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。

 介護事業者の倒産増は、介護報酬の改定や人手不足、物価高の影響が大きい。介護業界はコロナ前からヘルパーなど介護職員の高齢化と採用難が続いていた。以降、介護職員の処遇は改善が進むが、他業種の賃上げが加速し、介護業界の劣勢が浮き彫りになった。そのため、介護職は人材獲得が難航している。また、業績低迷で人員増が困難な介護事業者も多く、人手不足の解消が遅れる悪循環に陥っている。さらに、ガソリン代や光熱費、介護用品などの価格上昇を価格転嫁できず、業績が悪化するケースも目立つ。

 介護業界は、日本生命保険のニチイホールディングス買収など、異業種からの参入が進むほか、5年連続で介護新設法人が増加し競争が激化している。
 2024年上半期の倒産では、販売不振(売上不振)が64件(構成比79.0%)と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず、介護報酬(売上高)を十分に得られない事業者が多いことを示している。また、従業員10人未満が63件(同77.7%)、資本金1千万円未満が71件(同87.6%)と小・零細規模の事業者が多い一方、負債1億円以上も20件(同24.6%)と前年同期7件から2.8倍に増えるなど、中規模の倒産も増えてきた。

 2024年度の改定で介護報酬はプラス1.59%だった。介護職員の処遇改善は進んだが、逆に訪問介護は基本報酬が引き下げられ、その他でも想定ほど上がらなかったとの声は多い。人手不足の解消や物価高の先行きが不透明だけに、介護事業者の倒産は当面、増勢をたどりそうだ。

※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類した。
※ 本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。


介護事業者の倒産が過去最多              

 2024年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)だった。上半期では、これまで最多だった2020年同期の58件を大幅に上回った。
 介護事業者の倒産は、介護報酬がマイナス改定だった2015年同期に急増した。人手不足が深刻化した2019年同期も55件に増え、コロナ禍で利用者が減少した2020年同期は58件に達した。
 その後、ゼロゼロ融資や雇用調整助成金などコロナ関連支援策の効果から倒産は減少に転じたが、支援縮小とともに人手不足、物価高が進行し2024年は過去最多を大幅に更新した。

「老人福祉・介護事業」の倒産件数 上半期推移(1-6月)

業種別、「訪問介護」「通所・短期入所」「有料老人ホーム」がそれぞれ過去最多に

 業種別では、最多が「訪問介護事業」の40件(前年同期比42.8%増、前年同期28件)。次いで、デイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護事業」が25件(同38.8%増、同18件)、「有料老人ホーム」が9件(同125.0%増、同4件)、特別養護老人ホームなどを含む「その他」が7件(同75.0%増、同4件)だった。

◇業種別(1)「訪問介護」
 「訪問介護」の上半期の最多件数は、2019年の32件だった。2024年は40件で、2019年を8件上回った。「訪問介護」の倒産40件のうち、原因別では販売不振(売上不振)が34件(構成比85.0%)、従業員数別では10人未満が36件(同90.0%)、負債額別では1億円未満が37件(同92.5%)と小規模事業者の売上不振が大半を占めた。

◇業種別(2)「通所・短期入所」
 「通所・短期入所」の上半期の最多件数は、2017年と2018年、2020年、2023年の各18件だった。2024年は25件で、これまでの最多を7件上回った。「通所・短期入所」の倒産25件のうち、原因別では販売不振(売上不振)が19件(構成比76.0%)、従業員数別では5人未満が13件(同52.0%)、負債額別では1千万円以上5千万円未満が12件(同48.0%)と各項目で最多だった。

◇業種別(3)「有料老人ホーム」
 「有料老人ホーム」の上半期の最多件数は、2022年の8件で、2024年は9件だった。「有料老人ホーム」の倒産9件のうち、原因別では販売不振(売上不振)が6件(構成比66.6%)、負債額別では1億円以上が5件(同55.5%)と比較的規模の大きな有料老人ホームの倒産が目立った。

2024(令和6)年 老人福祉・介護事業 業種細分類別倒産状況


原因別、売上不振と赤字累積の「既往のシワ寄せ」が目立つ

 介護事業者の倒産81件の原因別では、最多が販売不振(売上不振)の64件(前年同期比88.2%増、前年同期34件)。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」5件(同66.6%増、同3件)。「過小資本」(同40.0%減、同5件)と「放漫経営」(前年同期同数)が各3件で続く。

従業員数別・負債額別

 従業員数別では、5人未満が47件(前年同期比42.4%増、前年同期33件)で、約6割を占め、小・零細企業が中心だった。ただ、負債額別では、負債1億円未満が61件(同29.7%増、同47件)に対し、1億円以上が20件(同185.7%増、同7件)と中型・大型の倒産も増え始めた。
 

形態別、破産が9割超

 形態別では、破産が74件(前年同期比42.3%増、前年同期52件)と全体の9割(構成比91.3%)を占め、大半が破産だった。一方、再建型の民事再生法は3件(前年同期ゼロ)にとどまり、介護事業者は再建型を選択することが難しいようだ。

都道府県別、最多は大阪府の11件

 地区別では、関東の25件(前年同期比78.5%増、前年同期14件)が最多だった。次いで、近畿の19件(同72.7%増、同11件)、九州の11件(同57.1%増、同7件)、東北(同20.0%増、同5件)と中国(同200.0%増、同2件)が各6件、四国の5件(前年同期ゼロ)と続いた。都道府県別では、最多が大阪府の11件(前年同期比83.3%増、前年同期6件)。次いで、東京都の6件(前年同期同数)、神奈川県の5件(前年同期比66.6%増、前年同期3件)と都市部が上位に並んだ。
 

 
 
 

 



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泉房穂氏、兵庫県めぐる問題に言及「ホントもったいない状況」「現状はあまりにひどい」

2024年07月23日 17時02分17秒 | ニュース
 
 

泉房穂氏、兵庫県めぐる問題に言及「ホントもったいない状況」「現状はあまりにひどい」

泉房穂氏、兵庫県めぐる問題に言及「ホントもったいない状況」「現状はあまりにひどい」

泉房穂氏(2021年6月撮影)

(日刊スポーツ)

元兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂氏が23日までにX(旧ツイッター)を更新。兵庫県をめぐる問題に言及した。

泉氏は22日放送の関西テレビ(カンテレ)「newsランナー」に出演。パワハラ疑惑や“おねだり”疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事について「早い段階で『嘘八百』と言われましたけど、事実、嘘八百ではなかったわけですし、何よりも今、県政が前に進まない状況なわけですから、少なくとも政治家たる者は結果責任を負うので、この状況であと1年間、知事を続けたとしても兵庫県政が前に進むかというと難しい状況。どうしても自分が引き続きと思うのであれば辞職されて、再出馬されて信任を問えばいい」と、辞職して出直し選挙を行うべきとの考えを示した。

新たな兵庫県知事として自身を推す声に対し「いや、それは私はもう去年、明石市長を12年で区切りをつけてますから」と、出馬の可能性は否定しつつ、「ただ、誰が政治をするかというのは大きなテーマ。兵庫県も人口減少が続いていますし、魅力的な兵庫がいかされているとも言い難いので、良い方がちゃんと知事として、トップとして兵庫県を担ってほしい。私は出ませんけど、誰か応援はしたい気持ちはあります」と話した。

今回のX投稿では「今の兵庫県は子育て支援や高齢者支援なども極めて不十分で、人口減少も全国ワーストレベル。ホントもったいない状況だと思う。次の県知事選には積極的に関わっていきたいと思っている・・・」とコメント。「明石市長として12年間、明石市民のために精一杯やってきた立場からすると、今の県政や国政には思うところが多い。明石市民も兵庫県民であり、日本国民。明石市民のためにも、今の県政や国政を大きく変えていく必要性を痛感している」とし、「現状はともにあまりにひどい・・・」と嘆いた。



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兵庫県知事“おねだり”疑惑 同じメーカーの服を50回以上SNSに投稿【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2024年7月22日)

2024年07月23日 10時04分32秒 | デジタル・インターネット

兵庫県知事“おねだり”疑惑 同じメーカーの服を50回以上SNSに投稿【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2024年7月22日)
https://youtube.com/watch?v=ekl8a-eYk34&si=2wD4m8CKIiqTOwkw

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