アヴェ・マリア！
愛する兄弟姉妹の皆様、
いかがお過ごしでしょうか？
日本で "初めて"（ダヴィド原敬も実は、受洗したカトリック信者でした）のカトリック首相がでて私たちは大変うれしく思っております。ぜひ、ロザリオの祈りで応援したいと思っています。
首相には、是非「カトリックの首相が生まれてよかった」という国政をお願いしたいと思っております。
今の金融危機は、首相にとって大きな問題だと思います。
ウィリアムソン司教様は御自分のブログでこう言っています。多くの政府の巨大な介入で、今の経済危機が緩和することを多くの人が期待しているかもしれない、しかし、七つの理由で役に立たないだろう、ど。
何故なら、今の嘆かわしい金融システムの構造的理由による、といいます。つまり、現在流通している通貨は、信用創造によって借りることによって存在しているからです。もしもだれも貸したり借りたりしなくなってしまうと、流通通貨が無くなってしまうからです。
ところが、
（１）個人であれ、企業であれ、アメリカの最も強力な責務者はこれ以上借り入れることが出来ないほどの借金がある。彼らに融資することは無責任である。
（２）誰も借りたり消費したりすることを強制できない。
（３）だれも債権者をして融資することを強制できない。特に、債務者が支払い能力が無いときに。（４）今では（今までの乱費・借金のしすぎで）、貨幣を所持するならそれは借金の返済、あるいは貯蓄に使われて、もうこれ以上借り入れはないし、市場で消費もされない。
「宴会」が終わったその他の理由は、
（５）不動産・金融・保険経済が死んでいるから。何故なら、投資や責務の速度が急速に減少しているから。これ以上速度が遅くなることを誰も止めることが出来ないから。
（６）政府と企業は、同じように、明日が支えてくれる昨日の収入を期待するという幻想の国に住んでいるから。
（７）アメリカはすでに全てがありすぎるから。ホテル、オフィス、家、車、テレビ、など。ゆっくりと動くことが出来るだけで最高。
だから、宴会は終わった、終了した、といわれています。
【麻生首相の講演詳報】（１）と【麻生首相の講演詳報】（２）によると、麻生首相も６日夜の長崎県諫早市における講演で、こういわれたそうです。
====引用開始====
「金融が縮小する、あんまりみなさん生活に関係ないとお思いでしょうが、金融が動かないということは、皆さんが払い込まれているお金が相手の会社に届かない。皆さんへ会社が振り込んだはずの給与が、皆さんが銀行に引き落としにいくと落ちない。こら金融が動かないということはそういうことです。皆さん方のクレジットカード、皆さん方のエディーが動かなくなる、そういうことを意味します。したがって金融が動かないということは、そら普通の生活に多大なる影響を与える。したがって、この金融だけはきちんと動かさないと、こら次に普通の経済、実物経済、普通の商売が、普通の生活に間違いなく響いてきますから、従って、この金融危機というものは断固対応しないとえらいことになる」
「われわれは日本は、１９９７年から８年にかけて、似たような経験がある。あのときえらい金融が困ったときの記憶を経営者だったら、まだ覚えているでしょう。１０年前ですよ。貸し渋り、貸しはがしといわれたのは１０年前です。何が起きましたか。三洋証券が倒産した。北海道最大の銀行・北海道拓殖銀行も倒産。すぐ山一証券も倒産した。そして９８年に入って、不動産銀行、信用金庫みたいな不動産銀行が倒産、続いてあの長期信用銀行も倒産した。全部倒産して日本という国はえらい騒ぎになった」
「今、金融政策をいろいろやっているし、オレたちもやった。金融政策というものは、人がお金を借りに来るという前提で金融政策はできるけれども、金利がゼロでも、企業はお金を返しに来ない、ごめんなさい、お金を借りに来ない、金利ただでもですよ。金利ただでも、お金を借りに来ないという前提で書かれた経済学の本が世界中一冊でもあるなら紹介してくれ、そう言った記憶があります」
「事実、２００１年、ブッシュ大統領の下で、当時森（喜朗）内閣の時に、そのとき随行して米国にいて、その話をした記憶があります。理解ができないというか、オレたちだって理解できなかった。今まで経済学でこういったことが書かれたことは一回もない。しかし、今日本で起きてるのはそれだと、必ずオタクでも近々起きる、その可能性はバブルがはじけたら必ずなる、オレたちはそう思ってると言い切ったんですが、８年して今そういう状況になりつつあるんだと、これに対する処方箋（せん）はどうすればいいかというのは、今、金利をパッパッパと下げてるけど、日本でも効果がなかったのと同じように、たぶんアメリカでも効果は彼らが思ってるほどはない、そう思っている」
「従って、日本がどうやったかといった話をぜひ聞いた方がいい、といったような話をさせていただき、われわれの提案がほとんどのところで、この提案が通って、今少なくとも金融の面は動きつつあると思っております。まだ完全じゃありませんけど」
「次に実物経済。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー、ビッグ３といわれた巨大な自動車会社が今破綻（はたん）寸前。覚えています？」
「１９７１年にアメリカのビッグ３が上陸してくるといって日本の自動車会社がみんなつぶれる。三菱重工（三菱自動車工業）つぶれる、トヨタも日産も全部だと言ったけれども、現実は逆になった。だからみんなが言うから、そうなるのかなとまず思わないでください。新聞がそうなると言ったら危ねえなあと、逆だなあと思った方が早い。僕はそう言うから新聞にウケることはない。しかし、現実問題として当時言われた風にはならなかったでしょうが、現実問題として。それが事実ですから、みんな頑張ったんですって。日本人のこの頑張りを評価しないから、おかしな世論評価とか、調査とかいうもの（しか）が出ないんですよ。個人個人のがんばりが、それが支えてるんですから」
====引用終了====
日本はアメリカとは幸いにまだ異なるところが多くあります。しかし、お金、お金、という思想がますます浸透しつつあるように思えます。
今回の金融危機を、是非、乗り越えることができるように祈ります。
ところで、ウィリアムソン司教様は、全ての人間の中で、お金儲けを目ざす人々は最もかしこく立ち回るのだから、この構造的金融危機が来るだろうということを知らなかったはずがない、といいます。
金儲けと世界の支配を望む人々は、すでに１９０５年から次のようなことを発表していた、と。（もしこれが本当なら、金融危機は何らかの目的のために意図的に作られたものであり、この危機を乗り越えるのは極めて難しいだろう。）
「飢えが引き起こす貧困と嫉妬と憎悪によって、われわれは群集を動かし、かれらの手を使ってわれらが行く手を阻む者すべてを掃討するであろう。われわれは、自分たちが熟知している隠密な方法を総動員し、すべてわれわれの手中にある金力の助けを借りて、大規模な経済危機を作り出し、それによって全ヨーロッパ諸国の労働者群集をいっせいにまとめて路上に放り出すだろう。これらの群集は、ただ単に無知であるがゆえに、揺籃時代から羨み妬んでいた連中を喜んで血祭りにあげ、連中の財産を略奪できるだろう。しかし、かれらは〝われわれのもの〟には手をつけない。・・・われわれは財産を守る手が打てるからである。」
ウィリアムソン司教様は言葉を続けます。
「共産主義によって二十世紀のヨーロッパのために計画された階級闘争は、移民によって二十一世紀の全世界のために計画された人種闘争に置き換えられたかも知れない、しかし、それに至るために大規模な経済危機を作り出すということは変わっていないようだ」と。
● ● ●
さて、以前、陳（Zhen）トマス さん【仮名】から、以前幾つかコメントや情報をいただきましたが、たとえば「国際政治の潮流に逆らう露」など、今回はこんなことを教えて頂きました。参考資料としてのみ、お知りおき下さい。
以下は陳さんからの参考資料です。
====引用開始====
今年初めに福田政権に小沢との大連立を働きかけた読売新聞のナベツネ会長ですが、まだぞろ国会議員に麻生政権を見放して民主との連立政権を樹立しようと声かけて回っているそうです。
産経を除く全国紙全てでグルになって麻生氏を辞任に追い込むキャンペーンを始めるとのこと。
だから自民党の国会議員は麻生を見放して、与謝野氏を次期総裁にして倒閣運動しろとのことらしいです。
麻生下ろしを宣言した読売新聞ですが、社主の渡辺恒夫氏が元日本共産党員であるということは有名な話です。そして渡辺恒夫氏の親友で、麻生下ろしと民主党・社民党との大連立を一緒に画策しているのが中曽根康弘元首相です。
渡邉恒雄読売新聞社社長
政治記者時代
旧制高校卒業後、東京大学に入学（東京大学在学中は、日本共産党に所属していた）。東京大学文学部哲学科卒業後は読売新聞社に採用試験次席で入社（その年の採用試験主首席は三好徹）。『週刊読売』（現『読売ウイークリー』）記者を経て、政治部記者となる。
中曽根氏は元タカ派ではありますが、いわゆる「保守」の政治家ではありません。
レーガン政権と組んで打倒ソビエトには協力しましたが、反中国共産党ではないのです。
というのは、そのころ、中国共産党政権とソビエト連邦は敵国同士だったからです。
そして日本と中共は同盟国ではありませんでしたが、中共とアメリカは反ソ連という点で敵の敵は味方で準同盟国でした。
靖国神社とカトリック信仰についてはさておき、総理大臣の靖国神社参拝を「中国に遠慮して」最初に取りやめたのは誰だったでしょうか？中曽根元首相でした。
ですから、中曽根氏やネベツネ読売新聞社会長は自由と繁栄の弧という概念で、インドなどと組んで中共封じ込めを提唱する麻生氏や、麻生氏と思想的に同じ前任者の安倍政権を目の仇にしてきました。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-397.html
このブログ記事を読めば、わかるように、今麻生氏を引き摺り下ろそうとしているのは、保守の皮を被った親中派であり、彼らの最終的な目的は東アジア共同体を設立して、日本・朝鮮半島・台湾・フィリピンからアセアン諸国の全てを中国の支配下に置くことです。
金融危機でアメリカの国力衰退が顕著になったため、今まで保守の皮をかぶっていたこうした中共の工作員もかなり大胆な行動をとるようになってきました。
ここで麻生氏が引きずり下ろされるようなことになれば、中共の崩壊が遅れた場合、日本はマジで中華人民共和国倭人自治区になってしまいます。
アメリカはそのような事態を既に想定しています。
航空自衛隊がアメリカの最新鋭戦闘機のＦ２２の購入の意向を示しているのですが、メーカーのロッキードマーティン社は売りたくても、国防総省や議会がＯＫを出しません。
今までは日本は最高の同盟国としてイスラエルやサウジアラビアと共にアメリカのその時の最高の戦闘機を売ってもらえていたのにです。
航空自衛隊は仕方なしに戦後初めてイギリス製のユーロファイター戦闘機の購入も本気で検討することになりそうです。（日本は安保条約に基づく米軍との共同作戦を第一に考えているため、今まで国産以外ではアメリカ製の軍用機しか採用した事はありません）
ＦＸ商戦 Ｆ２２の禁輸でユーロファイターが攻勢
アメリカは不況突入で、本来ならばこうした高額な買い物を日本がするといえば、貿易赤字も減りますし、ウエルカムなはずです。
なぜでしょうか？
それはＦ２２が一機で航空自衛隊の一番強いＦ１５戦闘機との模擬空中戦で不敗という高性能によるものです。
つまり一機のＦ２２はＦ１５40機どころか80機に相当する戦力なのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
2007年1月現在においてF-22には実戦経験はないが、「目視は出来ているのに（F-15の）レーダーに映らない」ことさえあるというステルス性により、「1機でF-15を5機同時に相手にできる」と言われており、訓練中の模擬戦闘で「F-15を相手として100戦以上行われた模擬戦闘で無敗」「アグレッサー部隊のF-16が300回もの模擬戦闘出撃を行ってついに一度もミサイルの射程内に捉えられなかった」「F-22のパイロット4人をF-15に乗せて1対4の模擬格闘戦を行い4機を全滅させた」等の逸話が生まれている。
このような戦闘機を日本が沖縄に配備したら、Ｆ１５以下の性能のロシア戦闘機のライセンス生産機しかもたない中共空軍は核兵器を使わないと日本に手出しができなくなります。
そのため、中共の手先のアメリカの民主党議員が日本への売却をしないように政府に圧力をかけているというのも一つの理由です。
しかし、本当の理由は、Ｆ２２を売却したのはいいが、日本に親中政権が誕生して、日本が中共の支配下に入ってしまったら、アメリカの最新の軍事技術が中国に渡ってしまうと、共和党やペンタゴン・ＣＩＡの一部が心配しているからです。
アメリカは昔最新鋭戦闘機であるＦ１４を忠実な同盟国と思っていたイランのパーレビー王朝に売却して、イスラム革命がおきたためにそれがそっくりそのまま革命政権を通してソ連の手に渡って、その核心技術であるフェイズドアレイレーダーシステムとフェニックスミサイルシステムがソ連にコピーされてしまった苦い記憶があるのです。
ですから、Ｆ２２を売らないということが正式に決断されれば、アメリカは日本はもう半分中国の支配下におちかかっている国と見ているということでもあるのです。
これがアメリカの国力が充分にある状態でなら、自民党に対するてこ入れができるのですが、今のアメリカにはそんな気力もありません。韓国にノムヒョン極左政権ができたときのように傍観するでしょう。
というのも、中共に金融危機の対処のための資金を中共から資金提供をしてもらい、ドルが暴落しないためにも継続して米国の国債を保有しつづけてもらうことが不可欠だからです。
アメリカは日本の政治問題に関与するつもりはありません。日本が中国の支配下になっても、それは日本国民の選択であり自業自得と考えています。
これは親中派派で知られるヒラリークリントンの国務長官就任で加速するでしょう。
ギリシァでは元共産主義者の過激派が若者をたきつけて革命寸前の暴動を起こしています。
このままでは日本でもおなじようなことが起こる可能性は高いでしょう。
航空幕僚長の論文問題のスキャンダル騒動はこうした文脈で見なければなりません。
====引用終了====
天主の御母聖マリアよ、我らのために祈り給え！
天主の御母聖マリアよ、日本を守り給え！
天主様の祝福が豊かにありますように！
文責：トマス小野田圭志神父（聖ピオ十世会司祭） sac. cath. ind.
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いかがお過ごしでしょうか？
日本で "初めて"（ダヴィド原敬も実は、受洗したカトリック信者でした）のカトリック首相がでて私たちは大変うれしく思っております。ぜひ、ロザリオの祈りで応援したいと思っています。
首相には、是非「カトリックの首相が生まれてよかった」という国政をお願いしたいと思っております。
今の金融危機は、首相にとって大きな問題だと思います。
ウィリアムソン司教様は御自分のブログでこう言っています。多くの政府の巨大な介入で、今の経済危機が緩和することを多くの人が期待しているかもしれない、しかし、七つの理由で役に立たないだろう、ど。
何故なら、今の嘆かわしい金融システムの構造的理由による、といいます。つまり、現在流通している通貨は、信用創造によって借りることによって存在しているからです。もしもだれも貸したり借りたりしなくなってしまうと、流通通貨が無くなってしまうからです。
ところが、
（１）個人であれ、企業であれ、アメリカの最も強力な責務者はこれ以上借り入れることが出来ないほどの借金がある。彼らに融資することは無責任である。
（２）誰も借りたり消費したりすることを強制できない。
（３）だれも債権者をして融資することを強制できない。特に、債務者が支払い能力が無いときに。（４）今では（今までの乱費・借金のしすぎで）、貨幣を所持するならそれは借金の返済、あるいは貯蓄に使われて、もうこれ以上借り入れはないし、市場で消費もされない。
「宴会」が終わったその他の理由は、
（５）不動産・金融・保険経済が死んでいるから。何故なら、投資や責務の速度が急速に減少しているから。これ以上速度が遅くなることを誰も止めることが出来ないから。
（６）政府と企業は、同じように、明日が支えてくれる昨日の収入を期待するという幻想の国に住んでいるから。
（７）アメリカはすでに全てがありすぎるから。ホテル、オフィス、家、車、テレビ、など。ゆっくりと動くことが出来るだけで最高。
だから、宴会は終わった、終了した、といわれています。
【麻生首相の講演詳報】（１）と【麻生首相の講演詳報】（２）によると、麻生首相も６日夜の長崎県諫早市における講演で、こういわれたそうです。
「金融が縮小する、あんまりみなさん生活に関係ないとお思いでしょうが、金融が動かないということは、皆さんが払い込まれているお金が相手の会社に届かない。皆さんへ会社が振り込んだはずの給与が、皆さんが銀行に引き落としにいくと落ちない。こら金融が動かないということはそういうことです。皆さん方のクレジットカード、皆さん方のエディーが動かなくなる、そういうことを意味します。したがって金融が動かないということは、そら普通の生活に多大なる影響を与える。したがって、この金融だけはきちんと動かさないと、こら次に普通の経済、実物経済、普通の商売が、普通の生活に間違いなく響いてきますから、従って、この金融危機というものは断固対応しないとえらいことになる」
「われわれは日本は、１９９７年から８年にかけて、似たような経験がある。あのときえらい金融が困ったときの記憶を経営者だったら、まだ覚えているでしょう。１０年前ですよ。貸し渋り、貸しはがしといわれたのは１０年前です。何が起きましたか。三洋証券が倒産した。北海道最大の銀行・北海道拓殖銀行も倒産。すぐ山一証券も倒産した。そして９８年に入って、不動産銀行、信用金庫みたいな不動産銀行が倒産、続いてあの長期信用銀行も倒産した。全部倒産して日本という国はえらい騒ぎになった」
「今、金融政策をいろいろやっているし、オレたちもやった。金融政策というものは、人がお金を借りに来るという前提で金融政策はできるけれども、金利がゼロでも、企業はお金を返しに来ない、ごめんなさい、お金を借りに来ない、金利ただでもですよ。金利ただでも、お金を借りに来ないという前提で書かれた経済学の本が世界中一冊でもあるなら紹介してくれ、そう言った記憶があります」
「事実、２００１年、ブッシュ大統領の下で、当時森（喜朗）内閣の時に、そのとき随行して米国にいて、その話をした記憶があります。理解ができないというか、オレたちだって理解できなかった。今まで経済学でこういったことが書かれたことは一回もない。しかし、今日本で起きてるのはそれだと、必ずオタクでも近々起きる、その可能性はバブルがはじけたら必ずなる、オレたちはそう思ってると言い切ったんですが、８年して今そういう状況になりつつあるんだと、これに対する処方箋（せん）はどうすればいいかというのは、今、金利をパッパッパと下げてるけど、日本でも効果がなかったのと同じように、たぶんアメリカでも効果は彼らが思ってるほどはない、そう思っている」
「従って、日本がどうやったかといった話をぜひ聞いた方がいい、といったような話をさせていただき、われわれの提案がほとんどのところで、この提案が通って、今少なくとも金融の面は動きつつあると思っております。まだ完全じゃありませんけど」
「次に実物経済。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー、ビッグ３といわれた巨大な自動車会社が今破綻（はたん）寸前。覚えています？」
「１９７１年にアメリカのビッグ３が上陸してくるといって日本の自動車会社がみんなつぶれる。三菱重工（三菱自動車工業）つぶれる、トヨタも日産も全部だと言ったけれども、現実は逆になった。だからみんなが言うから、そうなるのかなとまず思わないでください。新聞がそうなると言ったら危ねえなあと、逆だなあと思った方が早い。僕はそう言うから新聞にウケることはない。しかし、現実問題として当時言われた風にはならなかったでしょうが、現実問題として。それが事実ですから、みんな頑張ったんですって。日本人のこの頑張りを評価しないから、おかしな世論評価とか、調査とかいうもの（しか）が出ないんですよ。個人個人のがんばりが、それが支えてるんですから」
日本はアメリカとは幸いにまだ異なるところが多くあります。しかし、お金、お金、という思想がますます浸透しつつあるように思えます。
今回の金融危機を、是非、乗り越えることができるように祈ります。
ところで、ウィリアムソン司教様は、全ての人間の中で、お金儲けを目ざす人々は最もかしこく立ち回るのだから、この構造的金融危機が来るだろうということを知らなかったはずがない、といいます。
金儲けと世界の支配を望む人々は、すでに１９０５年から次のようなことを発表していた、と。（もしこれが本当なら、金融危機は何らかの目的のために意図的に作られたものであり、この危機を乗り越えるのは極めて難しいだろう。）
「飢えが引き起こす貧困と嫉妬と憎悪によって、われわれは群集を動かし、かれらの手を使ってわれらが行く手を阻む者すべてを掃討するであろう。われわれは、自分たちが熟知している隠密な方法を総動員し、すべてわれわれの手中にある金力の助けを借りて、大規模な経済危機を作り出し、それによって全ヨーロッパ諸国の労働者群集をいっせいにまとめて路上に放り出すだろう。これらの群集は、ただ単に無知であるがゆえに、揺籃時代から羨み妬んでいた連中を喜んで血祭りにあげ、連中の財産を略奪できるだろう。しかし、かれらは〝われわれのもの〟には手をつけない。・・・われわれは財産を守る手が打てるからである。」
ウィリアムソン司教様は言葉を続けます。
「共産主義によって二十世紀のヨーロッパのために計画された階級闘争は、移民によって二十一世紀の全世界のために計画された人種闘争に置き換えられたかも知れない、しかし、それに至るために大規模な経済危機を作り出すということは変わっていないようだ」と。
さて、以前、陳（Zhen）トマス さん【仮名】から、以前幾つかコメントや情報をいただきましたが、たとえば「国際政治の潮流に逆らう露」など、今回はこんなことを教えて頂きました。参考資料としてのみ、お知りおき下さい。
以下は陳さんからの参考資料です。
今年初めに福田政権に小沢との大連立を働きかけた読売新聞のナベツネ会長ですが、まだぞろ国会議員に麻生政権を見放して民主との連立政権を樹立しようと声かけて回っているそうです。
産経を除く全国紙全てでグルになって麻生氏を辞任に追い込むキャンペーンを始めるとのこと。
だから自民党の国会議員は麻生を見放して、与謝野氏を次期総裁にして倒閣運動しろとのことらしいです。
麻生下ろしを宣言した読売新聞ですが、社主の渡辺恒夫氏が元日本共産党員であるということは有名な話です。そして渡辺恒夫氏の親友で、麻生下ろしと民主党・社民党との大連立を一緒に画策しているのが中曽根康弘元首相です。
渡邉恒雄読売新聞社社長
政治記者時代
旧制高校卒業後、東京大学に入学（東京大学在学中は、日本共産党に所属していた）。東京大学文学部哲学科卒業後は読売新聞社に採用試験次席で入社（その年の採用試験主首席は三好徹）。『週刊読売』（現『読売ウイークリー』）記者を経て、政治部記者となる。
中曽根氏は元タカ派ではありますが、いわゆる「保守」の政治家ではありません。
レーガン政権と組んで打倒ソビエトには協力しましたが、反中国共産党ではないのです。
というのは、そのころ、中国共産党政権とソビエト連邦は敵国同士だったからです。
そして日本と中共は同盟国ではありませんでしたが、中共とアメリカは反ソ連という点で敵の敵は味方で準同盟国でした。
靖国神社とカトリック信仰についてはさておき、総理大臣の靖国神社参拝を「中国に遠慮して」最初に取りやめたのは誰だったでしょうか？中曽根元首相でした。
ですから、中曽根氏やネベツネ読売新聞社会長は自由と繁栄の弧という概念で、インドなどと組んで中共封じ込めを提唱する麻生氏や、麻生氏と思想的に同じ前任者の安倍政権を目の仇にしてきました。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-397.html
このブログ記事を読めば、わかるように、今麻生氏を引き摺り下ろそうとしているのは、保守の皮を被った親中派であり、彼らの最終的な目的は東アジア共同体を設立して、日本・朝鮮半島・台湾・フィリピンからアセアン諸国の全てを中国の支配下に置くことです。
金融危機でアメリカの国力衰退が顕著になったため、今まで保守の皮をかぶっていたこうした中共の工作員もかなり大胆な行動をとるようになってきました。
ここで麻生氏が引きずり下ろされるようなことになれば、中共の崩壊が遅れた場合、日本はマジで中華人民共和国倭人自治区になってしまいます。
アメリカはそのような事態を既に想定しています。
航空自衛隊がアメリカの最新鋭戦闘機のＦ２２の購入の意向を示しているのですが、メーカーのロッキードマーティン社は売りたくても、国防総省や議会がＯＫを出しません。
今までは日本は最高の同盟国としてイスラエルやサウジアラビアと共にアメリカのその時の最高の戦闘機を売ってもらえていたのにです。
航空自衛隊は仕方なしに戦後初めてイギリス製のユーロファイター戦闘機の購入も本気で検討することになりそうです。（日本は安保条約に基づく米軍との共同作戦を第一に考えているため、今まで国産以外ではアメリカ製の軍用機しか採用した事はありません）
ＦＸ商戦 Ｆ２２の禁輸でユーロファイターが攻勢
アメリカは不況突入で、本来ならばこうした高額な買い物を日本がするといえば、貿易赤字も減りますし、ウエルカムなはずです。
なぜでしょうか？
それはＦ２２が一機で航空自衛隊の一番強いＦ１５戦闘機との模擬空中戦で不敗という高性能によるものです。
つまり一機のＦ２２はＦ１５40機どころか80機に相当する戦力なのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
2007年1月現在においてF-22には実戦経験はないが、「目視は出来ているのに（F-15の）レーダーに映らない」ことさえあるというステルス性により、「1機でF-15を5機同時に相手にできる」と言われており、訓練中の模擬戦闘で「F-15を相手として100戦以上行われた模擬戦闘で無敗」「アグレッサー部隊のF-16が300回もの模擬戦闘出撃を行ってついに一度もミサイルの射程内に捉えられなかった」「F-22のパイロット4人をF-15に乗せて1対4の模擬格闘戦を行い4機を全滅させた」等の逸話が生まれている。
このような戦闘機を日本が沖縄に配備したら、Ｆ１５以下の性能のロシア戦闘機のライセンス生産機しかもたない中共空軍は核兵器を使わないと日本に手出しができなくなります。
そのため、中共の手先のアメリカの民主党議員が日本への売却をしないように政府に圧力をかけているというのも一つの理由です。
しかし、本当の理由は、Ｆ２２を売却したのはいいが、日本に親中政権が誕生して、日本が中共の支配下に入ってしまったら、アメリカの最新の軍事技術が中国に渡ってしまうと、共和党やペンタゴン・ＣＩＡの一部が心配しているからです。
アメリカは昔最新鋭戦闘機であるＦ１４を忠実な同盟国と思っていたイランのパーレビー王朝に売却して、イスラム革命がおきたためにそれがそっくりそのまま革命政権を通してソ連の手に渡って、その核心技術であるフェイズドアレイレーダーシステムとフェニックスミサイルシステムがソ連にコピーされてしまった苦い記憶があるのです。
ですから、Ｆ２２を売らないということが正式に決断されれば、アメリカは日本はもう半分中国の支配下におちかかっている国と見ているということでもあるのです。
これがアメリカの国力が充分にある状態でなら、自民党に対するてこ入れができるのですが、今のアメリカにはそんな気力もありません。韓国にノムヒョン極左政権ができたときのように傍観するでしょう。
というのも、中共に金融危機の対処のための資金を中共から資金提供をしてもらい、ドルが暴落しないためにも継続して米国の国債を保有しつづけてもらうことが不可欠だからです。
アメリカは日本の政治問題に関与するつもりはありません。日本が中国の支配下になっても、それは日本国民の選択であり自業自得と考えています。
これは親中派派で知られるヒラリークリントンの国務長官就任で加速するでしょう。
ギリシァでは元共産主義者の過激派が若者をたきつけて革命寸前の暴動を起こしています。
このままでは日本でもおなじようなことが起こる可能性は高いでしょう。
航空幕僚長の論文問題のスキャンダル騒動はこうした文脈で見なければなりません。
天主の御母聖マリアよ、我らのために祈り給え！
天主の御母聖マリアよ、日本を守り給え！
天主様の祝福が豊かにありますように！
文責：トマス小野田圭志神父（聖ピオ十世会司祭） sac. cath. ind.
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