昨晩、ネットで話題となった共同と東京の記事。
―河井夫妻が公選法違反の罪で起訴されたことを「非常に残念」とした上で、資金提供について「支部の党勢拡大などの政党活動のために、党内で定めた基準と手続きに従って適切に交付された」と言及した。―とあった。
自民党の1億5千万円の河井陣営への資金提供のことだ。
ネットでは他の大新聞には掲載されていないと。とくに最近の新聞記者の能力の無さを批判していた。
実は各社は「党内の基準と手続き」という表現から責任が党本部に行くことに気付いていたが、まさか菅官邸が二階・安倍が窮地に落ちることを答えるはずがない。
これは、果たして菅の本心か、それとも事務担当の勇み足かの確認待ちなのではないか。
今や大新聞（メディア）は自民党権力者にも忖度しているとみる。
問題は共同通信社を通じて地方新聞はこれを報じていることである。ここに地方と首都圏との情報の落差が生じるが、メディアはこれにもお構いなし。この国はコロナ禍なのに、政府は権力争いなのか？
