技能実習法と出入国管理法の改正議論 周回遅れ 日本の社会保障は崩壊危機に

　悪名高い「技能実習」の「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」などの改正が国会で審議されている。 　海外の事例などから、どのような事態が生じる懸念があるだろうかと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏が解説していただいています。 . . . 本文を読む

規正法改正で与党合意も「外国人パー券」野放し なぜ逃げた岸田首相

　今通常国会の焦点だった政治資金規正法改正で自民、公明両党が 9日、与党案を取りまとめた。政策活動費の使途明確化などを盛り込んだが、「外国人のパーティー券購入禁止」には言及しなかった。日本周辺の安全保障環境が緊張感を増しているが、岸田文雄首相（自民党総裁）は「外国勢力の浸透や介入阻止」に踏み込まないのかと、夕刊フジ！ . . . 本文を読む

外国人パー券購入の〝抜け穴〟許すな！ 派閥裏金事件受け政治資金規正法改正、自公で協議開始も抜け落ちた焦点

　政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。 　岸田文雄首相（党総裁）は、 　①議員本人を含めた厳罰化 　②収入の第三者による監査徹底 　③デジタル化による政治資金の透明性向上 　の検討を指示している。 　ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。 　 　「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。 　「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

>国際送電網構想は「国を売る話だ」国民・榛葉賀津也氏が激白 再エネと中国の影

　再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長が 3月29日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を厳しく追及したことが話題になった。 　榛葉氏に「再エネと中国の影」について改めて聞いたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

岸田首相の国賓待遇での訪米 バイデン政権の狙いは

　岸田文雄首相は来週10日、国賓待遇で訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行い、11日に上下両院合同会議で演説を行う。 　米ホワイトハウスは「世界における日本の指導的役割の強化が示される」（3月25日）との声明を発表。 　中国の覇権拡大が著しいインド太平洋地域だけでなく、ウクライナや中東でも「新たな要求」を突き付けられるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートしておられます。 . . . 本文を読む

円相場が34年ぶりの安値 通貨問題は日本以外の地域でも発生

　日本では27日、円相場が急落し、対ドルで数十年ぶりの安値を付ける中で、別のリスク要因が見えてきたと、WSJ。 　鈴木俊一財務相は、円相場のこれ以上の変動を「行き過ぎ」と判断した場合、市場介入する姿勢を示した。投資家は152円をレッドライン（越えてはならない一線）と考えているのだそうです。 　125円が円相場の「心理的な節目」と考えられていたのは、それほど前のことではないのに！ 　 . . . 本文を読む

自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」

　自民党のパーティ券販売に絡んだ裏金問題で、岸田首相が派閥解消を宣言し、連鎖を産み騒動となりました。 　中でもメデアの安倍派への注目報道が激しかった。しかし、検察特捜部は安倍派 5人衆の逮捕には至れず、捜査が終わった様子です。 　しかし、自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」は、岸田派のパーティだと指摘しておられたのは、ジャーナリストの門田隆将氏。 . . . 本文を読む

「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる

　岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明。関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。 　「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよいと、八木麗澤大学教授。 　しかし、派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すと警鐘！ . . . 本文を読む

「内向き日本」では中国が嗤う

　年初恒例の主要 5紙の社説読み比べ論評です。 　各紙、ウクライナとガザの戦闘の展望が主体。 　日経が、中国の台湾侵攻に触れ、読売は広く諸問題と首脳選挙にも触れています。 　今年の注目は、変動の年での日本について解説をしている産経を取り上げさせていただきます。 　令和 6年の日本の国民と政治が「内向き」であり続ければ、中国は嗤（わら）い、軍事力を随所で振りかざして一層傍若無人に振る舞うことになりかねないと、榊原智論説委員長。 . . . 本文を読む

習近平主席が日中首脳会談で見せた〝傲慢〟ぶり 岸田首相をまともに相手せず

　米国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われた日中首脳会談の内容を、日中両政府はやりとりの詳細を明示していなかった。共同通信は、複数の日中関係筋の話として伝えたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘

　9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部・三浦隆志裁判長は、県知事側の敗訴判決を下しました。 . . . 本文を読む

林官房長官起用、中国を喜ばせた「二股外交」に米激怒

　自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもよう。 　一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。 　林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒！ . . . 本文を読む

円安加速で日本の〝国防危機〟

　加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から 5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に 1兆円程度目減りする恐れがある。 　国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。 . . . 本文を読む

日中韓外相会談４年ぶり開催 「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」

　約 4年ぶりの日中韓外相会談が26日、韓国・釜山で開かれた。 　上川陽子外相は前後して、中国の王毅共産党政治局員兼外相と、韓国の朴振（パク・チン）外相とそれぞれ個別会談し、「遺憾砲」などを放ったが、日本外交に知恵はないのか。 　一部メディアが突然、「ポスト岸田」に持ち上げた上川氏に、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が迫った。 . . . 本文を読む

ちゃぶ台返しの「イージスアショア」配備断念

　2020年 6月15日に起きた出来事は、陸上自衛隊にとって青天の霹靂だった。この日、防衛相の河野太郎が、秋田県と山口県に配備を予定していた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」について、配備断念の重大発表を行った。 　アショアは弾道ミサイル防衛（BMD）を強化するため、17年末に導入を決めた装備。 　高高度でのミサイル迎撃はイージス艦のみが担っていたが、地上で迎撃ミサイルを発射する体制を整えることで、海上自衛隊のイージス艦がBMDだけでなく、敵の航空機や巡航ミサイルを警戒する防空任務に当たれるようにすると同時に、地上の利を生かして24時間365日態勢で警戒する狙いがあった。 　しかし、防衛省は地元に対し、迎撃ミサイルの発射後に弾頭から切り離されるブースターが陸自演習場に落ちるよう設計すると説明していたが、実際はそれが難しい。演習場に落ちるようにするため、改修に10年以上の時間と多額の経費が必要となることが判明。 　5、6年で運用を開始する予定だったが、さらに10年の遅れが生じるとなれば北朝鮮が開発する変則軌道の極超音速ミサイルに対応できない恐れもあった。 　経費が高額すぎるとしてアショア配備に否定的な立場だった河野大臣は、即座に配備断念を決断。 　首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉に報告し、配備断念に向けた調整が進んだ。 . . . 本文を読む