沖縄県石垣市は 4月25日から 3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年 1月から始まり、今年で 3回目となる調査。
ドローンなどを使い調査、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明。
調査船に乗り込んだ東海大学の山田吉彦教授は「環境の悪化が進んでいる」と指摘し、中山義隆市長は「上陸調査が必要だ」と述べた。
尖閣諸島の領有権については、民主党政権時代に前原外相（当時）が、クリントン国務長官（当時）と面談時に、日本が実効支配している状況下では、日米安全保障の適用範囲との確認がなされ、以後認識は継続されています。
なので、中国は「海警」を派遣し、実効支配争いに挑んでいる事は、諸兄がご承知の通りです。
現在、中国海警局の艦船「海警」は 4隻体制で常駐し、領海侵入や、近くで操業する日本漁船への威嚇を日常的に繰り返している。中国政府の艦船派遣は12年の日本による尖閣国有化以降、もう12年に及ぶと、仲新城誠八重山日報社編集主幹。
領海侵入は単なる領有権主張のパフォーマンスではなく、「日本から尖閣を奪う」という国家意思の表明にほかならない。
石垣市の洋上調査中も、中国艦船 2隻が領海侵入し、調査船に迫る動きを見せた。
海上保安庁は10隻以上の巡視船を動員し、中国艦船の接近を阻んだのだそうです。
南シナ海の中国艦船は、領有権を争うフィリピンの巡視船に放水するなど、やりたい放題であることは、諸兄がご承知の通り。尖閣周辺では南シナ海ほど攻撃的ではない。それは日米安保条約の抑止力が存在するためと、海保の巡潜の常駐による防衛によるもの。
尖閣諸島の領有については、個人の所有地であったのを、石原都知事（当時）が、募金を募り（遊爺も微量ながら募金協力しました）中山市長と協力し、都有地化を計画。
ところが、民主党・野田首相（当時）が競って、国有化を実行したことで、中国が急反発。今日にいたったのでした。
中国の「海警」と、日本の巡視艇とが実効支配を巡りせめぎ合っている現状では、政府がすぐに上陸許可を出すのは困難かもしれない。だが、地元が上陸を求めて声を上げ続けることに意義がある。政府が常に、上陸を重要案件として意識せざるを得なくなると、仲新城氏。
尖閣諸島近海での漁業も制限されていますね。
中国の大漁船団が近海に襲来していた時期、灯台の修理やヤギによる環境破壊などの国際調査団派遣が話題になりましたが、漁船団が日本海の漁場に向かうようになって、尖閣近海には来なくなった昨今、実効支配強化論も沙汰止みになっているのが昨今。
攻撃に対する備えを固め、同盟国の支持を取り付け、日本にとって最良のタイミングで上陸できる態勢を目指すのだ。尖閣には、必ず日本人が上陸する。それを大前提に戦略を立てるべきだと、仲新城氏。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島に向けて石垣港を出港する石垣市の海洋調査船
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【沖縄が危ない！】最良のタイミングで必ず上陸を 石垣市が尖閣諸島を洋上調査「領土なのに…」ジレンマを逆手、中国に外交圧力をかけるべき - zakzak：夕刊フジ公式サイト 仲新城誠 2024.6/4
沖縄県石垣市は 4月25日から 3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年 1月から始まり、今年で 3回目となる調査だ。
ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東海大学の山田吉彦教授は「環境の悪化が進んでいる」と指摘し、中山義隆市長は「上陸調査が必要だ」と述べた。
尖閣諸島には、いずれ公的機関の人間が上陸し、領土保全の措置を取らなくてはならない。ただ、タイミングが問題だ。日本政府は市の上陸申請を許可していない。
尖閣周辺海域では現在、中国海警局の艦船が 4隻体制で常駐し、領海侵入や、近くで操業する日本漁船への威嚇を日常的に繰り返している。中国政府の艦船派遣は12年の日本による尖閣国有化以降、もう12年に及ぶ。
中国政府は腰を据えている。領海侵入は単なる領有権主張のパフォーマンスではなく、「日本から尖閣を奪う」という国家意思の表明にほかならない。
石垣市の洋上調査中も、中国艦船 2隻が領海侵入し、調査船に迫る動きを見せた。領海警備に当たる海上保安庁は10隻以上の巡視船を動員し、中国艦船の接近を阻んだ。
こういう現状で、政府がすぐに上陸許可を出すのは困難かもしれない。だが、地元が上陸を求めて声を上げ続けることに意義がある。政府が常に、上陸を重要案件として意識せざるを得なくなるからだ。
日本が逃げ腰にならなければ、「日本の領土なのに上陸できない」というジレンマを逆手に取ることも不可能ではない。攻撃に対する備えを固め、同盟国の支持を取り付け、日本にとって最良のタイミングで上陸できる態勢を目指すのだ。
中国に「上陸カード」を突き付け、外交圧力をかけるくらいの状況に持っていくべきだ。「現状維持」に汲々とし、石垣市の上陸申請を引き出しの奥に投げ込んでおくような対応はやめてほしい。
沖縄を地盤とする立憲民主党の政治家が昨年、中国艦船の領海侵入について「儀礼的なものだ」と愚かな発言をした。こういう政党が間違って政権を取ると、中国はこれ幸いと尖閣を不意打ちするに違いない。
南シナ海の中国艦船は、領有権を争うフィリピンの巡視船に放水するなど、やりたい放題だ。尖閣周辺では南シナ海ほど攻撃的ではないが、それは日米安保条約の抑止力が存在するためだろう。
尖閣にせよ台湾にせよ、「中国も現状維持を望んでいるはず」と甘く考えてはいけない。尖閣には、必ず日本人が上陸する。それを大前提に戦略を立てるべきだ。
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■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） 1973年、沖縄県石垣市生 まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
沖縄県石垣市は 4月25日から 3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年 1月から始まり、今年で 3回目となる調査だ。
ドローンなどを使い、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明した。調査船に乗り込んだ東海大学の山田吉彦教授は「環境の悪化が進んでいる」と指摘し、中山義隆市長は「上陸調査が必要だ」と述べた。
尖閣諸島には、いずれ公的機関の人間が上陸し、領土保全の措置を取らなくてはならない。ただ、タイミングが問題だ。日本政府は市の上陸申請を許可していない。
尖閣周辺海域では現在、中国海警局の艦船が 4隻体制で常駐し、領海侵入や、近くで操業する日本漁船への威嚇を日常的に繰り返している。中国政府の艦船派遣は12年の日本による尖閣国有化以降、もう12年に及ぶ。
中国政府は腰を据えている。領海侵入は単なる領有権主張のパフォーマンスではなく、「日本から尖閣を奪う」という国家意思の表明にほかならない。
石垣市の洋上調査中も、中国艦船 2隻が領海侵入し、調査船に迫る動きを見せた。領海警備に当たる海上保安庁は10隻以上の巡視船を動員し、中国艦船の接近を阻んだ。
こういう現状で、政府がすぐに上陸許可を出すのは困難かもしれない。だが、地元が上陸を求めて声を上げ続けることに意義がある。政府が常に、上陸を重要案件として意識せざるを得なくなるからだ。
日本が逃げ腰にならなければ、「日本の領土なのに上陸できない」というジレンマを逆手に取ることも不可能ではない。攻撃に対する備えを固め、同盟国の支持を取り付け、日本にとって最良のタイミングで上陸できる態勢を目指すのだ。
中国に「上陸カード」を突き付け、外交圧力をかけるくらいの状況に持っていくべきだ。「現状維持」に汲々とし、石垣市の上陸申請を引き出しの奥に投げ込んでおくような対応はやめてほしい。
沖縄を地盤とする立憲民主党の政治家が昨年、中国艦船の領海侵入について「儀礼的なものだ」と愚かな発言をした。こういう政党が間違って政権を取ると、中国はこれ幸いと尖閣を不意打ちするに違いない。
南シナ海の中国艦船は、領有権を争うフィリピンの巡視船に放水するなど、やりたい放題だ。尖閣周辺では南シナ海ほど攻撃的ではないが、それは日米安保条約の抑止力が存在するためだろう。
尖閣にせよ台湾にせよ、「中国も現状維持を望んでいるはず」と甘く考えてはいけない。尖閣には、必ず日本人が上陸する。それを大前提に戦略を立てるべきだ。
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■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） 1973年、沖縄県石垣市生 まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
ドローンなどを使い調査、魚釣島でヤギによる植生の食害が進んでいる実態が判明。
調査船に乗り込んだ東海大学の山田吉彦教授は「環境の悪化が進んでいる」と指摘し、中山義隆市長は「上陸調査が必要だ」と述べた。
尖閣諸島の領有権については、民主党政権時代に前原外相（当時）が、クリントン国務長官（当時）と面談時に、日本が実効支配している状況下では、日米安全保障の適用範囲との確認がなされ、以後認識は継続されています。
なので、中国は「海警」を派遣し、実効支配争いに挑んでいる事は、諸兄がご承知の通りです。
現在、中国海警局の艦船「海警」は 4隻体制で常駐し、領海侵入や、近くで操業する日本漁船への威嚇を日常的に繰り返している。中国政府の艦船派遣は12年の日本による尖閣国有化以降、もう12年に及ぶと、仲新城誠八重山日報社編集主幹。
領海侵入は単なる領有権主張のパフォーマンスではなく、「日本から尖閣を奪う」という国家意思の表明にほかならない。
石垣市の洋上調査中も、中国艦船 2隻が領海侵入し、調査船に迫る動きを見せた。
海上保安庁は10隻以上の巡視船を動員し、中国艦船の接近を阻んだのだそうです。
南シナ海の中国艦船は、領有権を争うフィリピンの巡視船に放水するなど、やりたい放題であることは、諸兄がご承知の通り。尖閣周辺では南シナ海ほど攻撃的ではない。それは日米安保条約の抑止力が存在するためと、海保の巡潜の常駐による防衛によるもの。
尖閣諸島の領有については、個人の所有地であったのを、石原都知事（当時）が、募金を募り（遊爺も微量ながら募金協力しました）中山市長と協力し、都有地化を計画。
ところが、民主党・野田首相（当時）が競って、国有化を実行したことで、中国が急反発。今日にいたったのでした。
中国の「海警」と、日本の巡視艇とが実効支配を巡りせめぎ合っている現状では、政府がすぐに上陸許可を出すのは困難かもしれない。だが、地元が上陸を求めて声を上げ続けることに意義がある。政府が常に、上陸を重要案件として意識せざるを得なくなると、仲新城氏。
尖閣諸島近海での漁業も制限されていますね。
中国の大漁船団が近海に襲来していた時期、灯台の修理やヤギによる環境破壊などの国際調査団派遣が話題になりましたが、漁船団が日本海の漁場に向かうようになって、尖閣近海には来なくなった昨今、実効支配強化論も沙汰止みになっているのが昨今。
攻撃に対する備えを固め、同盟国の支持を取り付け、日本にとって最良のタイミングで上陸できる態勢を目指すのだ。尖閣には、必ず日本人が上陸する。それを大前提に戦略を立てるべきだと、仲新城氏。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島に向けて石垣港を出港する石垣市の海洋調査船
この花の名前は、ホオベニエニシダ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
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