ウクライナ、越境攻撃で、ロシア領土1000平方キロを掌握と主張

　ウクライナ軍の最高司令官は12日、同軍がロシア領土の1000平方キロを掌握していると述べた。同軍は2年半に及ぶロシアとの全面戦争で、最大規模の越境侵攻を続けていると、BBCニュース。 . . . 本文を読む

“ほぼトラ”を視野に反攻作戦をうかがうウクライナ ウクライナが開発するドローンは、ロシアの重要施設も標的内に収めた

　ウクライナのゼレンスキー大統領が、今年の秋に“第二次反攻作戦”を本格化するのでは、との憶測が軍事・国際ジャーナリストの間で流れている。 　同国内外の政治事情が背景にあるようで、国内的にはゼレンスキー氏自身の支持率低下が挙げられる。ウクライナのシンクタンク「ラズムコフ・センター」の調査では、今年6月の支持率はついに6割を切り、開戦直後の9割以上と比較すると大幅に落ち込んでいる。 　国外的には、次期大統領選挙を控えた最大の援助国・アメリカが、候補者をめぐりドタバタを繰り返している点も、非常に悩ましいだろう。 　7月21日（現地時間）、万事休すとばかりにバイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明した。 　 　7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件を機に共和党陣営はさらに勢いづき、今や「ほぼトラ」（ほぼトランプ氏で決まり）や「確トラ」（トランプ氏で確定）と報じるメディアも多い。 　「ウクライナ援助は即時中止し、24時間以内に戦争を終わらせる」が口癖のトランプ氏の返り咲きは、ゼレンスキー氏にとっては“悪夢”だろう。 　 　ウクライナ、ロシア両国の状況を比較しても「第二次反攻作戦」を仕掛けるにはいいタイミングと言えると、フリージャーナリストの深川孝行氏。 . . . 本文を読む

クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に

　良い知らせがようやくウクライナから届いた。 　米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。 　なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。　 . . . 本文を読む

ロシア軍のハルキュウ攻防は変遷

　ロシア軍のウクライナ・ハルキュウ州への攻撃情報が錯そうしています。 　5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始したが、中途半端な攻撃で、自滅の兆候が出ているという情報と、23日のロシア軍の攻撃では被害が発生、セレンスキー大統領は世界の支援不足に弱音！ . . . 本文を読む

米兵器を使ったロシア領攻撃に対する制限のバイデン戦略は、ウクライナをゆっくりと敗北に導くものだ

　プーチン大統領の軍隊はウクライナで再び攻勢に出ており、戦場では醜悪な場面が繰り広げられている。しかしバイデン米大統領の戦略は、対ウクライナ追加支援について連邦議会の承認を得た後でさえ、ウクライナができるだけゆっくりと敗北するための計画のように見える。米軍の最高司令官である同氏には、自身が演説で言及する世界の「変曲点」にふさわしい行動をする用意はあるのだろうかと、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ氏はウクライナを見捨てるか ウクライナを支持するか否かではなく支援する二つの異なる方法から選ぶことになる可能性が高い

　トランプ氏は米大統領に再選されたら、米国の対ウクライナ支援を打ち切るのだろうか。同氏の発言は確かに、あたかもそうするかのように聞こえる。トランプ氏は選挙遊説でいつも決まって、ウクライナのことを米国にとってのお荷物だと表現し、戦争の終結に意欲を示している。 　大統領に返り咲いた場合、トランプ氏がロシアのウクライナ支配の取り組みを暗に、あるいは直接的に容認するだろうと懸念するウオッチャーは多い。 　しかし、米国の対ウクライナ支援の継続性と、惨めな敗北は受け入れ難いという考えから、第2次トランプ政権がたどるシナリオは、単にこれまでと同じような形で戦争が続くというシナリオと、米国の関与が大幅に強まりかねないというシナリオだと、WSJ・マイケル・キンメイジ氏。 . . . 本文を読む

米国のウクライナ支援、日本が融資「肩代わり」の可能性 法案可決は日本がカギを握っていた

　米下院と上院はウクライナ支援法案を可決した。一部を借款にすることや、岸田文雄首相の米議会での演説が引用されたことなどが話題になっていると、元財務官僚でアヘノミクス創設チームの一員だった高橋洋一氏。 　 . . . 本文を読む

「トランプ大統領」は本当にウクライナから手を引くか

　米国大統領選で、もしトランプ前大統領が勝利したら米国と世界はどうなるか、「もしトラ」という話題が熱を帯びて語られるようになっている。 　日本国内の議論は、米国内の反トランプ勢力によるトランプ批判に影響され、悲観論に傾きすぎているところがあるように思えると、坂元一哉大阪大名誉教授。 　　ユニークな、しかし変幻自在なトランプ氏をよく見抜いておられる見解！ . . . 本文を読む

ウクライナ支援、米国の指導力を脅かす国内事情

　バイデン氏は、世界の民主主義諸国を結集させて権威主義諸国に対抗することを公約に掲げて就任した。そして戦時下のキーウへの旅には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵攻に直面したウクライナの独立を守る必要性だけでなく、そうした基本方針を強調する狙いがあった。 　米国主導のウクライナ支援は、さまざまな障害に直面している。 　プーチン氏は莫大な損失（英国防省によると約35万人が死傷）を出してでも目的を遂行する構えを見せている。 　しかし、最大の課題は米国国内に起因するものだと、WSJのマイケル R。ゴードン氏。 . . . 本文を読む

ウクライナ 穀物輸出量が回復 黒海独自ルート開拓

　ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつあると、読売朝刊。 　ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。 　各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。 . . . 本文を読む

ウクライナ 軍総司令官交代

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。 　交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。 　ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。 　実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。 　米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。 　その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。 　その最大の立役者がザルジニー大将。 　彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。 . . . 本文を読む

トランプ氏のNATO防衛は「任意」

　2024年の米大統領選挙は、西側諸国の未来が争われていると、ウィリアム・A・ガルストン。 　バイデン大統領は欧州の安全保障が、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を阻止することにかかっていると考えている。トランプ前米大統領はウクライナの運命について、よく言っても無関心だと。 　バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）が米国と欧州の安全保障の要だと考えているが、トランプ氏はNATOについて、自衛力を備えるべき裕福な国に福祉を与えるようなものだと見なしているとも。 . . . 本文を読む

ハマス、人質解放に応じる気なし

　ハマスは6日、米国が関与する交渉でまとめられた、人質解放に向けた最新の合意案の受け入れを拒否した。イスラエル側は、戦闘の長期休止、多くの危険なテロリストの釈放などの困難な条件を、人質の解放と引き換えに受け入れる姿勢を示していたにもかかわらず！ 　イスラエル側が戦争を完全に終わらせ、ハマスによるガザ地区支配を保証しない限り、残る132人の人質を、生死のいかんにかかわらず、イスラエルに返すことはないとしていると、WSJ。 . . . 本文を読む

日本製砲弾、米、英経由のウクライナ提供計画に暗雲

　日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めていると、WSJ。 　計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産し、その後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。 　だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げているのだそうです。 . . . 本文を読む

「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析

　米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表。 　衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だと、国際ジャーナリストの木村正人氏。 　「ウクライナは今年、事実上分割される。最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」と、ユーラシア・グループ。 . . . 本文を読む