武漢肺炎でアフリカ諸国と中国間に溝？

　新型コロナウイルスの武漢肺炎。中国国内とアフリカ諸国内で、互いに不信感が募っている様ですね。 　終息に向かったとする中国では、外国からの逆侵入への警戒が強まり、アフリカ系住民らが差別的な扱いを受けている。一方、アフリカに医療支援をした中国の品質は粗悪。加えて一帯一路の債務の罠の緩和もなく、アフリカでは中国への不信感が高まっているのだそうです。 . . . 本文を読む

「武漢の研究所が発生源」 米英豪らの情報機関がまとめた「コロナ報告書」

　新型コロナウイルスの発生源について、議論が注目を集めている。 　5月3日、マイク・ポンペオ米国務省長官は米TV局のインタビューに応じ、「優れた専門家らは現時点で人工だと考えているようだ。この段階でそれを信じない理由はない」 現在、「インテリジェンス・コミュニティが調査を続けている」としながらも、「このウイルスが武漢にある武漢ウイルス研究所から出てきた大量の証拠があると言える」と語ったのだそうです。 　このポンペオ氏の発言は、瞬く間に世界中で波紋を広げたのですが、最近、欧米のインテリジェンス機関が新型コロナウイルスと中国についてまとめたレポートでは、ポンペオ発言を裏付けるような事実までは、触れられていなかったそうです。 　一方、オーストラリアのサタデー・テレグラフ紙が報じた、「ファイブ・アイズ」がまとめた15ページのインテリジェンス文書によれば、「中国での流行拡大についての真実は秘密に覆われている」とし、中国政府が責任逃れをしていると批判しているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国への賠償請求の動き 豪英独仏へも拡大

　新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが、米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきたと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が指摘しておられます。 . . . 本文を読む

西浦モデルは架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」

　全国に拡大された「緊急事態宣言」は、5月6日までの期限が延長されることとなりました。 　メディアでは感染者数の増減が日々大きく取り上げられ、一喜一憂の世論を醸し出しています。検査数がいくらで、そのうちの感染者が幾人という発表ではなく、ただ感染者数だけを発表しその数値にこだわる、非科学的な現象。それに異を唱える少数の声はかき消されています。 　いつにメディアの「報道しない自由」による偏向です。故意なのか、単なる無知なのか。厚労省の隠蔽なのか？ 　更に、感染拡大に関し、もっとも重要な決め手として「8割の人との接触削減」が挙げて求められています。 　日本では数少ない疫学理論の専門家である厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）が、専門家会議の頭越しに発表したものですが、今や日本国の基本施策となっています。 　TVのワイドショーで、一部の解説者の方が、根拠不明なので、多くの科学者に根拠を公開してほしいと述べておられました。しかし、その声も黙殺され、他の科学者の声があがらないのを不思議に思っていましたが、私の探し方が足らなかった様で、たまたま二つの記事に遭遇しましたので備忘録としてアップさせていただきました。 　今や全国民に求められている「8割削減」。その内容について、多くの専門家による検証。討議が広くなされることを希望します。 　 . . . 本文を読む

新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患

　武漢肺炎の中国国内での感染は収まったとの習近平政権のアピールが強まっている今日ですが、同時に武漢での発生当初の隠蔽が今日の世界中のパンデミックを産んだとする対中非難の声も高まってきていますね。 　李克強首相に責任を負わそうとした習近平でしたが、自身の視察の姿勢から国内の支持を失い、第1四半期のGDP成長率が1992年以降では史上初のマイナス成長を記録、年間でも1976年以来のマイナス成長が懸念される状況。 　国内からも、国外からも突き上げられる習近平。苦しい局面が今後数年続くと指摘しておられるのは、ルポライターの安田峰俊氏。 . . . 本文を読む

武漢肺炎 仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性

　ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌年（２００４年）、中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結し誕生したのが、フランスの全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が備わる研究所（通称『新しいラボ』＝江夏区）。 　米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、査察を求めているのだそうです。 　フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたなか、ジャック・シラク大統領（当時）と、ジャン＝ピエール・ラファラン首相（同）は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだのだと。 　 . . . 本文を読む

中国の信用回復と影響力拡大のために展開している「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わる可能性が

　この2週間ほどで、急速に世界の中国を見る目が変わったことにより、指導部に近い中国のシンクタンク関係者は、中国を取り巻く状況に我慢できなくなり、指導部に直言したと報じておられるのは、「新外交フォーラム」代表理事の野口東秀氏。 　新型コロナウイルス感染の初動遅れで世界に感染を広めた習近平政権の信用拡大と同時に、逆に「マスク外交」「公衆衛生外交」で恩をきせ覇権拡大を目論む姿勢に、中国の「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わり、孤立化しのけ者扱いされる"去中化"が注目されてきていると。 　更に、中国国内で、体制分断の兆しも見えると。 . . . 本文を読む

武漢肺炎（新型コロナウイルス）でEUは創設以来の分裂危機

　武漢肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミック（世界的大流行）震源地となった欧州でグローバリズムの落とし子の欧州連合（ＥＵ）が苦境に立たされていると、産経・論説委員の岡部氏。 　感染の震源地の中国が欧州各国を医療支援。感謝して親中色を強める国と、震源地でありながら進出してくると警戒を強める国とに分かれ、EUは創設以来の分断の危機に面している様相を呈しています。 . . . 本文を読む

米中情報戦に台湾は不可欠

　武漢肺炎の新型コロナウイルスの感染者数と死者は、4月20日現在で、米国が、死者＝759,118人、死亡者＝ 40,665人で突出して多くなっています。 　そして、米中で発生源について論争が生じているのは諸兄がご承知の通りです。 　その論争では、台湾の情報収集力が、大きな役割を果たしているのだそうです。 . . . 本文を読む

武漢肺炎感染が拡大する米国 沈静したという中国が攻勢に

　中国・武漢で発生し世界中に感染拡大が広まり続けている新型コロナウイルスの武漢肺炎。 　習近平は国内感染拡大の終息宣言をし、武漢市の封鎖解除をしましたが、世界に拡大する感染は、米国での死者が世界一多い状況に至ってしまっています。 　そして、原子力空母 4隻の乗組員に感染が広がり、抑止力の低下が懸念される中、中国海軍の活動が活発化しているのだそうですね。 . . . 本文を読む

日本の緊急事態宣言 海外メディアはどう報じたのか

　７都府県を対象としてようやく発令された日本政府の「緊急事態宣言」。 　海外メディアは、一様にその内容が海外の国々に比べ強制力がない事での効果への疑問を唱えている様ですね。 　大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきた日本方式への疑問を呈する声や、宣言の時期の遅れを指摘する声も。 . . . 本文を読む

封鎖解除の武漢、脱出を図る市民が恐れていること

　日々感染者が増え続ける日本。3月20日からの3連休時に、一斉休校の解除等の自粛疲れがオールドメディアにより囃されたこともあり、自粛に緩みが発生。2週間の潜伏期間経過後の感染者増と見られていました。 　その後の自粛再強化の呼びかけの効果が期待されましたが、感染者の増加は止まっていません。 　再引締めの効果があって、感染者の増加はこの程度に収められているとの見方もあるのですが。 　4月8日、日本は緊急事態宣言をようやく発動しました。 　他方、武漢肺炎の発生源の中国。同じ8日の午前零時に武漢封鎖が解除されました。 　早くウイルスとの戦の勝利宣言を上げて、世界でいち早く経済回復をアピールしたい習近平派と、慎重な李克強派（共青団派）との、「政治ウイルス」の蔓延があると指摘しておられるのは、元産経新聞中国駐在記者でチャイナウオッチャー福島香織さん。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルスの感染元に言及し始めた習近平 その狙いは！

　武漢由来の新型コロナウイルスの感染が世界に蔓延し、感染者数は当初の大量発生の中国を、よもやの米国が凌駕する事態となっています。 　日本でも、感染爆発と医療崩壊直前にあると、緊急事態宣言が発せられました。 　かたや、発生源の中国では、3月10日に武漢市を視察した習近平国家主席が、「ウイルス拡散の勢いは基本的に抑え込んだ」と表明し、「湖北や武漢の状況は好転しており、局面を変えるという目標は達成された」と評価。 　その2日後、中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだかもしれない」と言い出しました。 　米中の「新冷戦時代」突入で、国内経済が減速。そこへ武漢肺炎の勃発の初動を誤って更に大災害を招いた習近平。 　毛沢東並みの専制政治体制を築いたはずが、その地位が危うくなり始めています。 　そこで持ち出したのが、中国得意の嘘で固めた宣伝戦。 　かつて南京大虐殺のでっち上げで成功した、「嘘を1000回繰り返せば〝真理″になる」という「ゲッペルスの定律」を再現、新型コロナウイルスの発生源は米国だとの宣伝戦の展開を始めました。 　世界への蔓延の元となった反省と謝罪はなく、他国に罪を転嫁する猛々しい姿勢。 　日本は、国賓招聘の延期にはこぎつけましたが、このまま永久に延期を続けねばなりませんね。 . . . 本文を読む

イタリアで、なぜ中国発のウイルスがこれほど感染者を生み出したのか

　中国から遠く離れたイタリアで、なぜ中国発のウイルスがこれほど感染者を生み出したのか。 　誰も思い浮かんだのは、G7の一員でありながら、習近平がヨーロッパ進出を狙う「一帯一路」の橋頭保となった事のはずです。 　欧米の専門家も、そこを指摘しています。 　更に、2018年に誕生した、ジュセッペ・コンテ政権の低迷する経済対策を、中国の投資に頼るという安易な道を選んでしまったことも国内外から指摘されています。 　続いていた財政難の中で、医療体制も弱体化していたとの指摘も多く聞かれますね。 . . . 本文を読む

トランプ氏、「カンフルー」で政治生命を失う可能性が十分ある

　中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの世界中への感染拡大は、米国内にも及んできましたね。 　かたや感染拡大の峠は越したとする習近平。その中国の外務省次席スポークスマンは、こともあろうに、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」と。 　頭にきたトランプ大統領は「中国ウイルス」の命名で対抗。 　ホワイトハウスの高官は、「この新型ウイルスは『カンフルー』だ」（Kung flu）と言ったのだそうです。米国内では中国人と言えばすぐ連想するのがカンフー。それにフルー（感冒）をつけて新型ウイルスの元凶は中国人だ、と。 　折しも米国では大統領選がスタート。民主党大統領候補者指名のための予備選では、バイデン前副大統領が左派バーニー・サンダース上院議員に差をつけつつあります。 　しかし、オハイオ州は新型ウイルス感染拡大を理由に予備選を6月2日まで延期する事態に。予備選日を伸ばしたケースは史上初。 　感染拡大の深刻さはそこまで来ていると、元読売新聞政治部ディスクで米国在住のジャーナリストの高濱 賛氏。 　 . . . 本文を読む