７都府県を対象としてようやく発令された日本政府の「緊急事態宣言」。
海外メディアは、一様にその内容が海外の国々に比べ強制力がない事での効果への疑問を唱えている様ですね。
大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきた日本方式への疑問を呈する声や、宣言の時期の遅れを指摘する声も。
「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評したのは、フランス紙フィガロ。名古屋が含まれていないことや、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。
強制力がなく、自粛要請にとどまっている（≒規制への補償が不明）点を指摘しているのは、全紙に共通していて、宣言の実効性に疑問を呈しています。
日本の法制度で、私権を強制できるものがないことまでは言及されていませんが、面白いのは、中国の環球時報。
休業要請などに強制力がないことについて「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」との中国社会科学院の研究員のコメントを載せているのだそうです。
日本独特の、『恥の文化』に、中国紙が触れているのは、諸外国が見逃しているなかで、日本文化をよく理解していると感心させられました。
ただ、そうした文化がゆとり教育(54歳以下)のせいかどうか、該当する世代での感染者の多さとなり、日本文化として薄れてきているのですが。。
大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきた日本流の対策に注目しているのは、米・AP通信。「日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及。
日本の初動での、専門家委員会の提言による施策の国内外の失策との評価を代表しているものですね。
人々の外出や、商業活動の制限に法的強制力を持たず、休業補償も見えない（東京都は協力金あり）日本の「緊急事態宣言」。
中国紙が指摘する「恥の文化」もさることながら、「お上の要請に一致して協力する文化」がある日本。しかし、高福祉、高額納税てはない国家や地方自治体財政の日本。
先行していた感染者数が、頭打ちとなったとされる中国や、韓国に対し、爆発的感染まではいたっていないものの、感染者がまだ増え続けている日本。
人から人に感染し、ワクチンも治療薬も未開発で、人と人との直接＆間接接触を避けるしか対策がない新型コロナウイルスの武漢肺炎。
「緊急事態宣言」では、人との接触を、7割とか8割の削減を求めています。
世界の国々の強制による抑え込みではない「日本流」の対策。急激な感染の発生を避け、なだらかな発生に抑える（その分長期化）。そのためには、国民が一致して自粛する。
その成功が、いま勝負時にさしかかっているのですね。
外出が減った分、出前や住宅街の小規模小売店（食品や日常消耗品）、通販業者の売り上げは増えているのだそうですが、経済への影響も懸念される日本の感染への闘いがどうなるのか。
早く収まってくれるよう、外出を控えて、外出なしの消費はそこそこは行う生活を続け、日本流の武漢肺炎との闘いに協力するしかないようですね。
東京、新たな感染者は１９７人 ４日連続で最多更新 - 産経ニュース
新たな国内感染、最多の７４３人 １２人死亡 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、緊急事態宣言をうけ会見した小池都知事
シロヤマブキの果実
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海外メディアは、一様にその内容が海外の国々に比べ強制力がない事での効果への疑問を唱えている様ですね。
大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきた日本方式への疑問を呈する声や、宣言の時期の遅れを指摘する声も。
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア - 産経ニュース 2020.4.7
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。
■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」
７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
ロイター通信（英）も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
ＡＰ通信（米）は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
■中国紙は日本の「恥の文化」に着目
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍（晋三）政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。
また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。
■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」
韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。
台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。１カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。（パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、北京 西見由章、ソウル 名村隆寛、台北 矢板明夫）
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。
■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」
７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
ロイター通信（英）も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
ＡＰ通信（米）は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
■中国紙は日本の「恥の文化」に着目
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍（晋三）政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。
また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。
■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」
韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。
台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。１カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。（パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、北京 西見由章、ソウル 名村隆寛、台北 矢板明夫）
「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評したのは、フランス紙フィガロ。名古屋が含まれていないことや、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。
強制力がなく、自粛要請にとどまっている（≒規制への補償が不明）点を指摘しているのは、全紙に共通していて、宣言の実効性に疑問を呈しています。
日本の法制度で、私権を強制できるものがないことまでは言及されていませんが、面白いのは、中国の環球時報。
休業要請などに強制力がないことについて「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」との中国社会科学院の研究員のコメントを載せているのだそうです。
日本独特の、『恥の文化』に、中国紙が触れているのは、諸外国が見逃しているなかで、日本文化をよく理解していると感心させられました。
ただ、そうした文化がゆとり教育(54歳以下)のせいかどうか、該当する世代での感染者の多さとなり、日本文化として薄れてきているのですが。。
大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきた日本流の対策に注目しているのは、米・AP通信。「日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及。
日本の初動での、専門家委員会の提言による施策の国内外の失策との評価を代表しているものですね。
人々の外出や、商業活動の制限に法的強制力を持たず、休業補償も見えない（東京都は協力金あり）日本の「緊急事態宣言」。
中国紙が指摘する「恥の文化」もさることながら、「お上の要請に一致して協力する文化」がある日本。しかし、高福祉、高額納税てはない国家や地方自治体財政の日本。
先行していた感染者数が、頭打ちとなったとされる中国や、韓国に対し、爆発的感染まではいたっていないものの、感染者がまだ増え続けている日本。
人から人に感染し、ワクチンも治療薬も未開発で、人と人との直接＆間接接触を避けるしか対策がない新型コロナウイルスの武漢肺炎。
「緊急事態宣言」では、人との接触を、7割とか8割の削減を求めています。
世界の国々の強制による抑え込みではない「日本流」の対策。急激な感染の発生を避け、なだらかな発生に抑える（その分長期化）。そのためには、国民が一致して自粛する。
その成功が、いま勝負時にさしかかっているのですね。
外出が減った分、出前や住宅街の小規模小売店（食品や日常消耗品）、通販業者の売り上げは増えているのだそうですが、経済への影響も懸念される日本の感染への闘いがどうなるのか。
早く収まってくれるよう、外出を控えて、外出なしの消費はそこそこは行う生活を続け、日本流の武漢肺炎との闘いに協力するしかないようですね。
東京、新たな感染者は１９７人 ４日連続で最多更新 - 産経ニュース
新たな国内感染、最多の７４３人 １２人死亡 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、緊急事態宣言をうけ会見した小池都知事
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