韓国は日本との約束守るべき

　日韓関係が悪化の一途をたどっていますが、韓国の中で妨害や嫌がらせを受けながらも韓日の友好善隣関係の発展に寄与したいと歴史問題の研究発表をされているかたがおられるのですね。 　それは、落星台経済研究所研究委員で、「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李宇衍（イ・ウヨン）氏。 　産経新聞がインタビューしています。 . . . 本文を読む

対韓“輸出管理見直し 文政権へ韓国内から不満噴出

　日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理見直しは、日韓貿易戦争の様相を呈してきました。 　12日に、東京で実務者協議が行われ、韓国側は「規制強化の撤回を求めた」と発表しましたが、日本側は「撤回の要求は無かった」と発表。海自機へのロックオン事件時同様の相反する発表現象が生じていますね。 　今回の対韓輸出管理見直しについて、経緯が徐々に明らかとなってきていますが、韓国内の財界や、国民に知られてきて、韓国内に蓄積する文政権への不満や冷静な世論の存在があり、そうした勢力に解決への動きを期待するしかない様です。 . . . 本文を読む

韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ 「不買運動パフォーマンス」を主導するのは一般市民にあらず

　日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料についての「ホワイト国」からの除外措置。 　韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態に陥って、サムスンの副会長が急遽来日するなど混乱している様子ですが、表面的には強気な対抗姿勢を示しています。 　韓国内の反応は大きくは二つに別れているのだそうですが、一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動き。 　後者の例としては、「日本製品不買運動」がありますが、その運動の背景について、ノンフィクション・ライターの崔碩栄氏が明かしておられます。 . . . 本文を読む

政府 韓国から輸入するヒラメなどの検査を強化

　政府は、韓国から輸入するヒラメなどの検査を6月から強化すると発表しました。 　菅官房長官は30日の記者会見で、「食中毒が増加する夏場を控え、国民の健康を守る観点から行う」と述べたのだそうです。 　韓国は、福島など8県の水産物の輸入禁止措置を続けており、日本はWTOに提訴。1審では、紛争処理小委員会(パネル)は韓国に是正を求めたのですが、今年4月、WTO上級委員会が1審判断とは異なる判断。 　日本産食品のセシウム濃度が国際基準を下回ることを日本側が立証したとする1審での判断は確定しているのですが、韓国が自国の輸入品への判断を下すことには WTOは関与しないというもの。 　日本は上級委の判断後も、韓国に禁輸解除を働きかけてきましたが、韓国側は「上級審判断を尊重する」として解除に応じていないため、韓国側に「対抗措置」を打ち出すことで、対応を促すのが狙い。 . . . 本文を読む

日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得

　朴槿恵が弾劾されることで誕生した文在寅政権。韓国を北朝鮮に併呑される動きに没頭しているとしか見えない直近の言動に注目し、韓国については当ブログで取り上げないことにしていましたが、危険すぎて取り上げざるをえない状況に陥っています。。 　TFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）の数値の低下から、韓国の沈没を憂えている記事がありました。 　少子化に歯止めがかからないのは、日本でも深刻な悩みですが、韓国はもっと著しく、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移していて、30年後には、韓国は豊かでも年寄りばかりの国になり、貧しくとも多くの若者がいる北朝鮮を上回ることができなくなる可能性があるのだと。 . . . 本文を読む

サムスン、異例の決算「警報」 半導体「変調」で経常赤字転落予測

　韓国のサムスン電子が、決算期も終わっていない時期の3月26日、「1～3月期の決算が市場の期待値を下回る」という内容の異例の発表をしていました。 　2018年10～12月期から半導体メモリーの価格下落などの影響を受けて利益は減少に転じ、2019年1～3月期は、利益の8割を稼ぎ出すディスプレイと半導体メモリーの2枚看板がそろって減益に転じるとの見通しが強かった。 　異例の発表を出したことで、「事態はさらに深刻なのではないか」という懸念が一気に広がっているのだそうです。 . . . 本文を読む

韓国 3・1独立運動記念日の裏側 「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」が

　マスコミで報じられなかった、3・1独立運動記念日の裏側ついて、「FRIDAY」、「週刊文春」記者などを経たジャーナリスト赤石晋一郎氏が報じておられる記事がありました。 　北朝鮮に併呑される道を進む文在寅路線に反発する芽が産まれてきている様なのですね。 . . . 本文を読む

米国務省が、韓国外務省にワシントンに来ないよう伝え 米沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島に派遣

　トランプ米政権による、韓国の文在寅政権への不満が限界に達したようなのだそうです。 　文政権が、北朝鮮の外貨獲得手段である「金剛山（クムガンサン）観光」と「開城（ケソン）工業団地」の再開に意欲を示したことに反発し、「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」と、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に伝えたと、韓国紙、中央日報（日本語版）が26日、報じたのだそうです。 　更に、「瀬取り」を取り締まるため、米沿岸警備隊の大型警備艦が朝鮮半島に派遣されるとも。 . . . 本文を読む

韓国は「東アジアのギリシャ」になるのか

　文在寅大統領は、国が不要な職種をつくり配分する－「失われた共産国家」の態（たい）に向けた政策を推進していると指摘するのは、室谷克実氏。 　文政権は、若年層の高失業率が高止まりした状況の中で、対策として、公務員中級・下級職を大量採用することで、支持率の低下を食い止めようとしているのだと。 　しかし、中級・下級職も採用人数は限られているから、失業率は改善しない。そこで、次の一手が准公務員（アルバイト）の採用と高齢者雇用対策事業の推進。 　 　 . . . 本文を読む

中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわない

　トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくると、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 　戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきとか、米国政府も公式に支持した慰安婦問題での日韓合意についての再交渉や再協議には一切、応じるべきではないとの専門家の見解がある。 　しかも、それらの専門家は、従来は日韓関係について中立の立場だったが、今回の一連の韓国の言動には、韓国の非を指摘することをためらわないと。 . . . 本文を読む

「三・一運動」は独立運動の開始でなく、日本統治安定への転換点だ

　今年の3月 1日は、日本統治下の朝鮮における独立運動「三・一運動」の100周年にあたることで、文在寅政権は、「三・一運動」を契機に、中国・上海で成立した大韓民国臨時政府が建国の起源とし、韓国の建国の歴史を強調する意図なのだそうです。 　日本が敗戦したことで、統治下にあった韓国が独立したのですが、建国の起源を模索しているのですね。 . . . 本文を読む

進む日韓関係の悪化 韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか

　韓国については捨て置いて触れないことにしていたのだすが、このところの韓国側からの反日の仕掛けは度を過ぎたもので、触れざるを得ないものが出て来ています。 　文在寅の韓国との付き合い方について、文在寅政権が続く限り、関係改善の見込みは薄いと、武藤元在韓国特命全権大使は、語っておられます。 　韓国に対して安易な妥協はするべきではない。われわれが強く抗議していくべき相手は、韓国国民ではなく、文在寅政権。しかし、日本に対しては「積弊清算」で聞く耳を持たず、「俺たちは全て正しい、お前たちが間違っているんだ」という発想に凝り固まっている文在寅政権。 　国際世論に彼らの問題点を訴えてゆくべきだと。 、 . . . 本文を読む

「日韓防衛協力」今後も維持すべきかさえ怪しい 無礼千万な韓国の対応

　韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダーの照射事案。文在寅政権誕生以来続くゴタゴタが、多くの日本人の寛容な堪忍袋を切らせたのは、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダーの照射事案とその後の嘘に嘘を重ねる韓国政府の対応。 　日本側は、双方のデータを突き合わせ、共同で検証していくことを提案したが、なぜか韓国側は拒否。聞く耳持たずどころか、韓国国防省の報道官が翌15日に、日本側の右提案を「無礼」と非難する始末。 　こんな相手と、今後も右協定を維持すべきなのだろうかと唱えるのは、潮匡人氏。 　 　 　 . . . 本文を読む

文在寅の韓国は、何を目指しているのか

　韓国が国連安全保障理事会の制裁決議違反で、北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘されるのだそうですね。 　制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる文在寅政権。南北関係のどのような姿を目指しているのでしょうか。 　そしてそれは、韓国国民の方々の望む姿なのでしょうか。 . . . 本文を読む

韓国制裁、官邸決断か

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件について、14日、シンガポールで実務者協議が行われましたが、協議内容を非公表とする約束にもかかわらず韓国国防省は、正しく公表するだけでも信義違反なのですが、日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、「受け入れられないものであり、非常に無礼で、問題を解決する意思がない。ごり押しの主張だ」と強く批判し、要求は受け入れられないと主張してきました。 　自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は、「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」と、17日の記者会見で述べたのだそうですが、日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきたのだそうです。 . . . 本文を読む