韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の猪突猛進というか、迷走が止まりませんね。
韓国については、捨て置いて取り上げないはずだった当プログですが、朝鮮半島の赤化が進みそうな気配で、そうなると日本が被る影響が少なくないようなので、注視し、取り上げさせていただく頻度が急増してしまっています。
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米国の警告を無視して、日韓の「GSOMIA」を破棄を決定しただけでなく、在韓米軍基地の一部早期返還を要求した文大統領。
文氏が「光復節」の演説で「平和経済を構築し、南北統一によって独立を完成する」と語ったのですが、米韓同盟への決別を決意したのでしょうか。
トランプ米大統領も公然と、文氏を「信用できない人物」と罵倒しており、「米韓同盟解消-朝鮮半島の赤化統一」が現実味を帯びてきたような気配ですね。 . . . 本文を読む
韓国が「日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA:ジーソミア)」の破棄を決定したことは、日本政府にとって想定外の出来事だったとの話が多く聞かれますね。
日米、米韓、日韓の間で締結されているGSOMIAを文在寅大統領は何故、日韓の締結分を破棄したのか。小説家でもあり軍事評論家の数多久遠氏が解説しておられます。
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韓国が、GSOMIAの継続更新をせず破棄することを決断しました、
主に北朝鮮のミサイル発射時の日米韓の間での情報共有とその情報の秘守が目的の協定ですが、具体的な情報云々より日米韓の連携の象徴としての抑止力の意味が大きいとされるGSOMIA。
北朝鮮の後ろ盾の中国と、韓国の後ろ盾の米国の反応が注目されます。
米国は、ポンペオ国務長官が「失望した」と述べました。米国防総省も「懸念と失望」の声明を出すなど、韓国の決定を批判しています。
米メディアも韓国の日本叩きは一方的とあきれているのだそうです。 . . . 本文を読む
文在寅政権の反日言動が止まりません。
不買運動を仕掛けたのは、韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体で、この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵(イン・テヨン)は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物。いずれも文在寅大統領の側近支持者。
文氏の一連の反日の煽りは、来春の総選挙に向けた国内世論向けパフォーマンスとされていますが、その影響は過去最悪の日韓関係を促進していますね。 . . . 本文を読む
日韓関係の悪化が進んでいますね。貿易戦争の様相を呈してきていますが、日本への影響は少ないにも関わらず、元々文在寅政権の失政で低迷している韓国経済にとっては、1998年の金融危機の再来に繋がる経済破綻を招きかねない状況にあると説くのは、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任、財務省で実績を残した高橋洋一嘉悦大学教授。 . . . 本文を読む
米中貿易摩擦に加え、日韓も貿易摩擦。世界経済や日韓両国の経済への影響が懸念されます。
中でも注目されるのが、急速なウォン安。
「反日」に執着する文大統領が煽ることで、日韓関係はかつてない険悪な状況を招いていますが、急速に進んでいるウォン安で、韓国経済が崩壊の危機に面しているのだそうです。
目玉の最低賃金値上げ政策の失敗で、輸出立国の韓国経済に大きな打撃を招いた文在寅政権(製造業の 5重苦を招いて日本経済を沈没させかけた日本の民主党と似ていますが)。
その失政責任を隠そうと、反日を煽っているのですが、そのことが韓国経済の悪化を更に助長し、崩壊の危機を招いている様子です。 . . . 本文を読む
今月 2日、日本は韓国を正式に貿易管理の「ホワイト国」から除外、韓国はこれを政治的報復と捉え全面対決を宣言。日韓の確執は、少なくとも2020年4月15日の第21代国会議員選挙、2022年3月9日の第20代大統領選挙まではつづきそうですね。
宮家氏が、『「韓国を失う」のは誰か』と題して、宮家氏らしいタッチで、現状の展望を説いておられます。
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韓国・文在寅大統領の反日暴走は止まる様子がみられません。
経済政策の失敗による国内経済低迷の致命傷への批判回避と、2020年4月15日の第21代国会議員選挙、2022年3月9日の第20代大統領選挙に向けて、選挙公約だったと言っていい、北朝鮮への併呑政策に向けた、選挙対策反日キャンペーンとの見方が大勢ですね。
そうした中、文在寅氏への逆風が吹き始めてきた様です。 . . . 本文を読む
日韓関係は、悪化の一途で出口は見えず、長期化の様相を呈してきていますね。
日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。
歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語ると、日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授でもある古森義久氏。 . . . 本文を読む
安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定されました。
粛々と準備を進めてきたとは言え、ポンペオ国務長官の調停にも関わらず予定通り実行したことは、過去の因習を断ち切る並々ならぬ日本政府のかつてない決意が見られ、強く支持します。
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ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、日本(21~23日)と韓国(23~24日)を歴訪します。
目的は、中東・ホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指す『有志連合』構想について意見交換とされていますが、韓国訪問には、「米国の怒り」も伝える可能性が強いと、ジャーナリストの加賀孝英氏。
日米韓の安全保障の基盤であるGSOMIAの破棄をチラつかせて、日本の対韓貿易見直しを脅したのですが、これは米国の警告への裏切り行為。ボルトン氏は韓国に不満を抱えているのだと。 . . . 本文を読む
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことから、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び出し、「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」と韓国側の対応を批判しました。
これに対し、南大使は韓国政府が日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことで反論。
怒った河野大臣は、「ちょっと待ってください」と発言を遮り、「韓国側の提案は国際法違反の状況を是正するものではないと以前に伝えている。それを知らないふりをするのは極めて無礼だ」と抗議しました。
メディアに公開される面会の冒頭部分で、相手の発言を遮るのは異例なことなのだそうですね。あえて儀礼にそぐわない形で抗議した河野氏。日本側の「怒気」を示したのですね。
内弁慶で、国益より対話相手に阿ることを優先していた岸田売国外交とはあきらかにことなる、日本の国益を護る姿勢には、拍手ですね。 . . . 本文を読む