麻生太郎首相はかねてより口にしていましたが、ようやく12月25日夜、「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明しました。（12/26 産経）
また、今日（12/30）の産経によれば、米国主導で来春にも設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ（ＣＧ）」に、海上自衛隊の幹部（士官）数人を要員として派遣することを”検討”しているのだそうです。
麻生首相は、記者団に語ったり、”検討”を指示するまでは順調なのですが、その後の進展がない政策が多いのです。秘書官の人事や支持率低迷で、官僚が動かなくなっているのが原因との説があります。国防などの安全保障に関する政策は、国内の政局がらみの政策優先で、後回しにされているとの記事もみかけます。
一方で中国は、東シナ海への補給艦派遣が日本の復帰やその継続で野望が断たれると、ソマリア沖への軍艦派遣に切り替え、近代で初の外洋作戦行動の実行を短期間になしえました。 . . . 本文を読む
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