尖閣諸島が、日米安保条約の対象になるかについては、河村建夫官房長官が５日に記者団の質問に答える形で、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と、米政府の公式見解として適用対象になることを確認したと述べたそうです。
新オバマ政権で、従来のこの見解が中立に交代した懸念を打ち消す発言ですが、いまひとつすっきりしないのは、遊爺だけなのでしょうか？
一方、米議会内の米中経済安保調査委員会で、米国防大学のバーナード・コール教授は、軍拡路線を進める中国の戦略について、尖閣諸島の領有権など東シナ海の権益をめぐる中国の強硬路線に懸念を表明したのだそうです。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
