インドネシアの高速鉄道計画 中国の詐欺商法が露呈

　日本との商談が進んでいたインドネシアの高速鉄道建設。中国が破格の条件を出して、日本の油断の隙をつき、逆転受注しました。その条件とは、事業の失敗についての政府保証はなくし、合弁会社が負担するというものと、納期でした。
　納期は、日本の予備調査実績を転用するなどしたものですが、それでも疑問視されていますが、そのせいか、建設許可も下りていないのに起工式を強行していました。
　それはまだしも、インドネシア政府にとっては、一番の決定打となった発注条件の、政府保証が要らないという肝心の条件が、ぐらついて来ている様子です。
　受注せんがために好条件を提示し、受注したらなし崩しに条件変更をする。これを詐欺商法と言わずして、なんと言うのでしょう。独裁政権下の国内で、国営企業が行うわがままが、国際社会でも通じると思っているのでしょうか。
　内需の減少で、余った生産能力や在庫の処理を、国外需要に求めて打ち出された「一帯一路」でのインフラ需要獲得戦略。少子高齢化で縮小する国内需要の打開策として海外市場をとりこもうとする日本との競合を随所で展開する流れとなっていますが、その初戦ともいえた、インドネシアの高速鉄道受注競争。その完成度で、「一帯一路」の中国の実力が評価されますが、早くも暗雲が漂い始めています。
　

高速鉄道政府保証を要求　インドネシア 企業連合、中国側意向か　（2/4 読売朝刊）

　【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。
　2日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。運輸省が契約から50年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。
　企業連合は、譲渡条件が将来変更されない「法的な保証」も求めている。企業連合のインドネシア人幹部は「建設途中に何か起きたら、誰が責任を取るのか。保証がなければ(融資の)貸し手は合意しない」と、中国側の意向が背景にあることを示唆した。総事業費は約55億ドル(約6600億円)で、75%を中国の国家開発銀行が融資する。
　同計画は、建設に必要な許可が下りていないまま、1月21日に「起工式」が行われている。運輸省幹部は3日の記者会見で「事業が失敗しても政府は負担しない」と重ねて強調した。

　制約時の詰めが甘かったのか、認識の違い、ボタンの掛け違いがあったのか、財政悪化の中国政府が心変わりしたのか、最初から受注優先での詐欺戦術だったのか。
　いずれにしても、企業連合が「事業破綻の場合、政府が買収するよう提案」しているのは、提案とは言えず、受注条件の変更であり、詐欺ですね。「それができなければ中国側に所有権を移すよう求めている」となれば、中国政府の指示で、最初から乗っ取りの計画的詐欺まがい受注だったとしか思えませんね。

　未だ建設許可が下りていないこの事業。
　インドネシア政府は、当初の条件通り、政府の資金関与は拒絶しています。普通なら、違約金を取って契約解除してもよいところですが、時間はどんどん経過して、次の大統領選挙に実績として完成を掲げたいジョコ大統領。
　この迷走振りでは、大統領の信用失墜で、逆効果を産みそうですが、どうするのでしょう。
　

　# 冒頭の画像は、ジャカルタで中国のインドネシアへのインフラ投資について会談した、習近平主席とジョコ大統領




　チョウマメの花




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