G7が終わり、消費税の増税先延ばしを公表した安部政権。次の課題は、5月にプーチン大統領と非公式会談で話し合われた両国関係の「新たなアプローチ」の進展ですね。
北方四島は日本固有の領土だから返せ、その返還後に平和条約を結ぶという正論は、法律を尊重しないロシア人相手にはまるで糠に釘で通じない。経済協力と取引の形で北方領土返還をかち取る政治判断での交渉を進めるのが安部首相のいう「新たなアプローチ」。
過去にも進めてきたことだし、当然ロシア側も警戒していること。
ではどうすればよいのか。その方策を二つ提案し、過去、だまされ続けてきた外務官僚に警鐘を鳴らしておられるのは、対露問題に詳しい、北海道大学の木村名誉教授。 . . . 本文を読む
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