南シナ海での力による覇権拡大を進める中国に対し、ASEANの有志国は、法的拘束力を持つ行動規範(COC)の制定に長年取り組んできています。中国は、対応姿勢のそぶりはするものの、ASEAN諸国の団結を札束外交で切り崩して、無効化を進めていました。
シビレを切らした、フィリピンのアキノ前大統領が、仲裁裁判所に提訴し、中国の独断で根拠とする「九段線」の無効裁定が下され、その根拠が否定されたことは、諸兄がご承知の通りです。
ところが、ドゥテルテ新大統領は、この裁定を無視する中国に応じ、棚上げし、経済支援を得る道を選択し、米・オバマ政権との対立姿勢を打ち出していました。
そのままなら、中国の覇権拡大策に飲み込まれ、属国化してしまいますが、日本との関係を確保することで、中国を牽制し、中国と、日米との二股外交戦略を展開する道を進んでいます。
そこで、安倍首相は、日米比の連携強化をめざして、多額のおみやげを持参し、訪比しました。が...。 . . . 本文を読む
トランプ政権のアジア担当者は 異色すぎるポッティンジャー氏 goo.gl/rEZ7Ct
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年1月12日 - 02:16
菅氏「問題は慰安婦像自体」 政府呼称の「少女像」で見解(産経新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-… #Yahooニュース ←売春婦はいたが、慰安婦 or 性奴隷はいなかったことは米 . . . 本文を読む