フランスの経済学者、ジャック・アタリ氏が「2017年の最大の脅威は日米と中国の紛争」と指摘されている記事について昨日触れていました。
氏は、「世界の警察官」役を放棄し、世界各地域からの撤退を進める米国に対し、欧州の市民は防衛費の増額には賛成する。日本も防衛費を増やすことになるだろうと述べておられます。
読売は、今日は、ますますエスカレートする中国の覇権拡大策への対応策の必要性をあげ、三木内閣が1976年に、防衛予算額をＧＮＰ（国民総生産）の 1％以内に収める上限を設けることを閣議決定し、現在もＧＤＰ比 1％未満が続き、世界の主要国とかけ離れた実態となり、対中対応策の実現に限界が生じる懸念を書いています。
トランプ次期大統領の選挙活動中の発言が、政権発足後も続くことになれば、米国におんぶにだっこではなく、日本も普通の国の様に自立した防衛体制の必要性が求められることになり、防衛体制と費用のあり方の見直しが迫られます。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
