1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領と電話会談を実施しました。
しかし、またまた日米の会談内容の発表に食い違いがあったようですね。
尖閣が日米安保条約5条の対象であることは、今回は一致。「自由で開かれたインド太平洋戦略」の表現は、今回は安倍・トランプ政権時のこの表現に戻されました。
しかし、米政府が「両首脳は中国、北朝鮮を含む地域安全保障問題を議論した」と発表したのに対し、官邸も外務省も「中国」という言葉を一切発しなかったと指摘しておられるのは、桜井さん。 . . . 本文を読む
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