米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成31年に行う方針なのだそうです。
中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にすることと、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」への対抗策。
昨年7月の米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）に陸自が初参加したことは、諸兄がご承知の通りです。12式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行ったのでした。
中国軍の目前でその威力を見せ抑止力を高めたかったのですが、米中の対立エスカレートで中国の参加が中止されて目的は果たせませんでした。
陸上部隊が海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しているのだそうで、ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成29年5月、「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」と述べていたのでした。
中国の空母や艦船が太平洋に進出する時に通過する宮古海峡は約300キロの距離があり、陸自が保有する12式地対艦ミサイルでは射程が短い。米軍の戦術ミサイル エイタムス（ATACMS）は、射程300キロで海峡全体を射程に収め、米軍の沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
米国がそこまで沖縄の防衛に力を入れるのは、勿論米国自身の安全保障の為。同時に日米安全保障条約に基づき日米同盟に基づき両国が一致して日本の安全保障の為の護りも。
トランプ氏曰く、「日米同盟で米国は日本も護るが、日本は米国を護らない」。
とは言え、日本の防衛に、先ず日本が動かなければ米国も行動しないことは当然です。自分の国を先ず自分で護ろうとしない国を、自国の若者の命を賭して護る国はありません。
それに対し、翁長、玉城と続く沖縄県のキャンプシュアブへの、世界一危険な普天間基地統廃合反対言動。
侵略をエスカレートさせている中国への抑止力は、どうしようと考えているのでしょう。
翁長氏は、反基地を唱えることで、振興予算を勝ち取ることを主政策としていました。
「基地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言 - 産経ニュース
県の役人が翁長時代のまま継続され残っている玉城知事体制の沖縄県政。翁長時代と変化はないのですね。
というか、「928億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と根拠薄弱な数値を辺野古移設に反対の根拠に掲げ、県議会で「官製デマだ」と連日のように責め立てらた謝花副知事は、「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」と嘘を言いだす始末。
池田竹州知事公室長は10月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言。
沖縄県民の方々、ひいては日本国民を愚ろうしています。
民主党が、偏向オールドメディアが吹かせた政権交代の"風"で棚ボタの政権交代にあずかりましたが、日本が「製造業の六重苦」等で沈没しかけて、多くの国民が目覚め政権は自民党に戻され、「政権交代」の一言だけで政策はなく政局だけの烏合の衆の民主党が今の惨状となりました。
「自称オール沖縄」も、市町長選では連敗が続き、同様の道をたどり始めたのですが、翁長氏の逝去で弔い合戦の旗印を掲げ、引退公演で盛り上がっていた安室さんのポスターを占拠事務所に張り出すなどして風を吹かせ、玉城知事を誕生させました。
日本を取り巻く情勢が大きく変動し始めている今年。中国の侵略のエスカレートに曝されている沖縄。
いい加減な県の役人やそれに乗っかる玉城氏に、このまま県民の安全保障を任せていていいのでしょうか。。
# 冒頭の画像は、謝花喜一郎副知事
この花の名前は、オタカラコウ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にすることと、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」への対抗策。
米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向 - 産経ニュース 2019.1.3
米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。（半沢尚久）
対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。
米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。
ハイマースは輸送機で運べるよう軽量化した機動性の高さが特徴だ。ワシントン州の米陸軍第１軍団が部隊を展開させる。
陸軍は沖縄に特殊部隊を置いているが、４００人ほどの隊員は海外に展開していることが多く、海兵隊と異なり、実動部隊は乏しい。ミサイル展開はそれを補い、ハイマースなどは当面の訓練では沖縄の米軍基地内に配置する見込みだ。
米軍は３０年７月、米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）で陸自の１２式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行っており、次のステップとして中国の眼前で共同訓練を実施することを視野に計画を進める。
中国は空母「遼寧」と艦艇が２８年、沖縄本島と宮古島の間を通り、初めて西太平洋に出るなど太平洋への進出を加速。空母キラーと呼ばれ、地上配備の対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄ（射程約１９００キロ）の配備を進める一方、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルＤＦ２６（同約４千キロ）も配備を公表した。こうした装備により、有事の際、米空母と艦艇が東シナ海などの作戦領域に入ることを阻む接近阻止と、作戦領域での行動を封じる領域拒否の能力を強化している。
米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視し始め、海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。
◇
米軍が対艦・対地ミサイルを沖縄県に展開させることは東シナ海から南シナ海に及ぶ「列島線防衛」で日米共同対処能力を高める意義が大きい。陸上部隊が海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しており、日本が主導できる分野でもある。
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」
ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成２９年５月、講演でそう述べた。陸自は南西防衛強化で中国海軍艦艇ににらみを利かせる１２式地対艦ミサイルを沖縄本島や宮古、石垣両島などへの配備を計画し、ハリス氏の発言は米陸軍が陸自を手本にする考えを示したものだ。
そこから環太平洋合同演習（リムパック）での陸自と米陸軍の共同対艦戦闘訓練につながった。米陸軍ミサイルの沖縄展開により連携もさらに一歩進む。
中国の侵攻を防ぐ南西方面の離島防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍の戦術ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）の約３００キロの射程は陸自の１２式の約２００キロを上回る。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キロの距離があり、エイタクムスは本島から海峡全体を射程に収め、沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
列島線とは沖縄やフィリピンを通る第１列島線を指し、米軍は列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどへの高機動ロケット砲ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）とエイタクムスの展開を視野に入れている。東シナ海と南シナ海の列島線防衛で中国艦艇の進出を阻む「壁」を築くことで、中国による接近阻止と領域拒否に対抗する構えだ。
陸自が海上防衛を担うことは３０年１２月に改定した「防衛計画の大綱」で柱に掲げた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の一環で、米軍も「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という同様の構想を推進している。列島線防衛での連携は両者の融合といえ、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域での共同対処能力の強化も課題となる。
米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。（半沢尚久）
対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。
米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。
ハイマースは輸送機で運べるよう軽量化した機動性の高さが特徴だ。ワシントン州の米陸軍第１軍団が部隊を展開させる。
陸軍は沖縄に特殊部隊を置いているが、４００人ほどの隊員は海外に展開していることが多く、海兵隊と異なり、実動部隊は乏しい。ミサイル展開はそれを補い、ハイマースなどは当面の訓練では沖縄の米軍基地内に配置する見込みだ。
米軍は３０年７月、米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）で陸自の１２式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行っており、次のステップとして中国の眼前で共同訓練を実施することを視野に計画を進める。
中国は空母「遼寧」と艦艇が２８年、沖縄本島と宮古島の間を通り、初めて西太平洋に出るなど太平洋への進出を加速。空母キラーと呼ばれ、地上配備の対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄ（射程約１９００キロ）の配備を進める一方、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルＤＦ２６（同約４千キロ）も配備を公表した。こうした装備により、有事の際、米空母と艦艇が東シナ海などの作戦領域に入ることを阻む接近阻止と、作戦領域での行動を封じる領域拒否の能力を強化している。
米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視し始め、海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。
◇
米軍が対艦・対地ミサイルを沖縄県に展開させることは東シナ海から南シナ海に及ぶ「列島線防衛」で日米共同対処能力を高める意義が大きい。陸上部隊が海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しており、日本が主導できる分野でもある。
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」
ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成２９年５月、講演でそう述べた。陸自は南西防衛強化で中国海軍艦艇ににらみを利かせる１２式地対艦ミサイルを沖縄本島や宮古、石垣両島などへの配備を計画し、ハリス氏の発言は米陸軍が陸自を手本にする考えを示したものだ。
そこから環太平洋合同演習（リムパック）での陸自と米陸軍の共同対艦戦闘訓練につながった。米陸軍ミサイルの沖縄展開により連携もさらに一歩進む。
中国の侵攻を防ぐ南西方面の離島防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍の戦術ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）の約３００キロの射程は陸自の１２式の約２００キロを上回る。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キロの距離があり、エイタクムスは本島から海峡全体を射程に収め、沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
列島線とは沖縄やフィリピンを通る第１列島線を指し、米軍は列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどへの高機動ロケット砲ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）とエイタクムスの展開を視野に入れている。東シナ海と南シナ海の列島線防衛で中国艦艇の進出を阻む「壁」を築くことで、中国による接近阻止と領域拒否に対抗する構えだ。
陸自が海上防衛を担うことは３０年１２月に改定した「防衛計画の大綱」で柱に掲げた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の一環で、米軍も「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という同様の構想を推進している。列島線防衛での連携は両者の融合といえ、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域での共同対処能力の強化も課題となる。
昨年7月の米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）に陸自が初参加したことは、諸兄がご承知の通りです。12式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行ったのでした。
中国軍の目前でその威力を見せ抑止力を高めたかったのですが、米中の対立エスカレートで中国の参加が中止されて目的は果たせませんでした。
陸上部隊が海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しているのだそうで、ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成29年5月、「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」と述べていたのでした。
中国の空母や艦船が太平洋に進出する時に通過する宮古海峡は約300キロの距離があり、陸自が保有する12式地対艦ミサイルでは射程が短い。米軍の戦術ミサイル エイタムス（ATACMS）は、射程300キロで海峡全体を射程に収め、米軍の沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
米国がそこまで沖縄の防衛に力を入れるのは、勿論米国自身の安全保障の為。同時に日米安全保障条約に基づき日米同盟に基づき両国が一致して日本の安全保障の為の護りも。
トランプ氏曰く、「日米同盟で米国は日本も護るが、日本は米国を護らない」。
とは言え、日本の防衛に、先ず日本が動かなければ米国も行動しないことは当然です。自分の国を先ず自分で護ろうとしない国を、自国の若者の命を賭して護る国はありません。
それに対し、翁長、玉城と続く沖縄県のキャンプシュアブへの、世界一危険な普天間基地統廃合反対言動。
侵略をエスカレートさせている中国への抑止力は、どうしようと考えているのでしょう。
辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信 - 産経ニュース 2018.12.14
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城（たまき）デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。
県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる」（玉城氏）と繰り返している。計画の約２４００億円から１０倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。
県はこれまで、２本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設による負担増」に反対してきた。だが、２本の滑走路は騒音軽減を求めた名護市の要望を受け、計画を変更した。接岸施設に関しても、防衛省幹部は「滑走路に隣接しており、強襲揚陸艦の母港としては成り立たない」と説明する。
こうした中で急浮上した「２兆５５００億円」は、辺野古移設反対の立場を補強するために県が行った試算だ。１１月に行われた杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事の集中協議でも示された。
県によると、辺野古で建設予定の護岸２２カ所のうち着手済みの護岸は７カ所。計画では７カ所分で約７８億円だが、すでに約９２８億円を支出しているため総事業費は約１２倍になると算出した。とはいえ、９２８億円には警備費なども含まれており、防衛省幹部は「どう考えてもそんな数字にはならない」と首をひねる。
県の担当者は「９２８億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と語る。だが、数字は「反辺野古」を支える材料として独り歩きしており、自民党は県議会で「官製デマだ」と批判を強める。連日のように責め立てられた謝花氏は今月７日の県議会でこう答弁した。
「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」
政権幹部が県の試算にお墨付きを与えたかのような説明で、これを聞いた政府高官は「悪質だ。信が置けない男だ」と吐き捨てた。県執行部は池田竹州（たけくに）知事公室長が１０月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言しており、政府の不信は根強い。
玉城氏は１３日、首相官邸で記者団に「とにかく工事を止めて協議をしてくれ」と述べ、今後も政府と対話を継続する意思を表明したが、政府とすれば対話が情報戦に利用される恐れを捨てきれない。１３日の菅義偉（すが・よしひで）官房長官と玉城氏の会談が約１５分と短時間で終えたのは、対話の基礎となる信頼関係が急速に損なわれつつあることを示した。（杉本康士、永原慎吾）
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城（たまき）デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。
県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる」（玉城氏）と繰り返している。計画の約２４００億円から１０倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。
県はこれまで、２本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設による負担増」に反対してきた。だが、２本の滑走路は騒音軽減を求めた名護市の要望を受け、計画を変更した。接岸施設に関しても、防衛省幹部は「滑走路に隣接しており、強襲揚陸艦の母港としては成り立たない」と説明する。
こうした中で急浮上した「２兆５５００億円」は、辺野古移設反対の立場を補強するために県が行った試算だ。１１月に行われた杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事の集中協議でも示された。
県によると、辺野古で建設予定の護岸２２カ所のうち着手済みの護岸は７カ所。計画では７カ所分で約７８億円だが、すでに約９２８億円を支出しているため総事業費は約１２倍になると算出した。とはいえ、９２８億円には警備費なども含まれており、防衛省幹部は「どう考えてもそんな数字にはならない」と首をひねる。
県の担当者は「９２８億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と語る。だが、数字は「反辺野古」を支える材料として独り歩きしており、自民党は県議会で「官製デマだ」と批判を強める。連日のように責め立てられた謝花氏は今月７日の県議会でこう答弁した。
「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」
政権幹部が県の試算にお墨付きを与えたかのような説明で、これを聞いた政府高官は「悪質だ。信が置けない男だ」と吐き捨てた。県執行部は池田竹州（たけくに）知事公室長が１０月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言しており、政府の不信は根強い。
玉城氏は１３日、首相官邸で記者団に「とにかく工事を止めて協議をしてくれ」と述べ、今後も政府と対話を継続する意思を表明したが、政府とすれば対話が情報戦に利用される恐れを捨てきれない。１３日の菅義偉（すが・よしひで）官房長官と玉城氏の会談が約１５分と短時間で終えたのは、対話の基礎となる信頼関係が急速に損なわれつつあることを示した。（杉本康士、永原慎吾）
翁長氏は、反基地を唱えることで、振興予算を勝ち取ることを主政策としていました。
「基地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言 - 産経ニュース
県の役人が翁長時代のまま継続され残っている玉城知事体制の沖縄県政。翁長時代と変化はないのですね。
というか、「928億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と根拠薄弱な数値を辺野古移設に反対の根拠に掲げ、県議会で「官製デマだ」と連日のように責め立てらた謝花副知事は、「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」と嘘を言いだす始末。
池田竹州知事公室長は10月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言。
沖縄県民の方々、ひいては日本国民を愚ろうしています。
民主党が、偏向オールドメディアが吹かせた政権交代の"風"で棚ボタの政権交代にあずかりましたが、日本が「製造業の六重苦」等で沈没しかけて、多くの国民が目覚め政権は自民党に戻され、「政権交代」の一言だけで政策はなく政局だけの烏合の衆の民主党が今の惨状となりました。
「自称オール沖縄」も、市町長選では連敗が続き、同様の道をたどり始めたのですが、翁長氏の逝去で弔い合戦の旗印を掲げ、引退公演で盛り上がっていた安室さんのポスターを占拠事務所に張り出すなどして風を吹かせ、玉城知事を誕生させました。
日本を取り巻く情勢が大きく変動し始めている今年。中国の侵略のエスカレートに曝されている沖縄。
いい加減な県の役人やそれに乗っかる玉城氏に、このまま県民の安全保障を任せていていいのでしょうか。。
# 冒頭の画像は、謝花喜一郎副知事
この花の名前は、オタカラコウ
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