遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

バフェット氏 日本商社株購入

2020-09-11 01:18:00 | 日本を復活させる
 安倍首相の辞任に伴う新首相は、菅官房長官の可能性が高まり、安倍政権の政策が引き継がれる様相となってきています。
 新型コロナウイルス感染対策と、経済対策の共存、外交・安全保障政策の新首相の如何が注目されています。
 このタイミングでの、ウォーレン・バフェット氏の初めての日本への本格投資。
 日本の株式市場、ひいては景気対策にどのような影響があるのでしょうか。
 
 商社株の多くは、解散価値を下回るような低い株価水準が続いている。ただその分、配当利回りは年2~5%となる。配当を将来も維持する力があるとみて、投資に値するとバフェット氏は判断したのだろうと日経社説。
 自己資本利益率(ROE)の高さを大事にし、かつ持続性を問うのがバフェット氏だ。商社の経営に一段の緊張感をもたらすことになるだろうとも。
 重要なのは日本株全体を見直す機運を高められるかだ。日本企業はコロナ後を見据えた変革や新事業に挑み、価値を高める経営が問われていると。
 [社説]驚きのバフェット流商社買い :日本経済新聞

 
アベノミクスにさらばを バフェット氏は変化を買った  :日本経済新聞 2020/9/10 本社コメンテーター 梶原誠

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日、告示された。カギを握る国会議員票の獲得で菅義偉官房長官が優位に立っており、株式市場も菅政権の誕生を織り込みつつある。



「株価なんだよ、愚か者!」。菅氏の政策を、米大統領選風に言えばこうだ。菅氏は同日の立会演説会などで、株高が雇用を生んだことなどを根拠に「アベノミクスを責任持って引き継ぐ」と強調した。次期首相の最右翼が株価を自らの「通信簿」と位置づけたことは、先週からの米国株安でも日本株が値を保っている一因だ

ただ
楽観はしていられない。「金融緩和→円安→株高」というエンジンにかつての輝きはない。

そもそも日本株の売買の60%を占める
外国人の視点だと、日本株はさほど上がっていない。「アベノミクス相場」の起点を野田佳彦前首相が衆院解散に言及した2012年11月14日とすると、日経平均株価は米国を上回る2.7倍に上昇したが、ドル建てだと2倍に沈む。米国を下回り、ドイツや中国との差も縮まる。

7年8カ月の間、何度も逆風にさらされた安倍政権を「救命装置」として支えたのが株高だ。
次の首相が株価の浮上で政権の安定を目指すなら、王道を行くしかない「企業が株価を高め、家計が潤い、消費してもらう」。その方法は、アベノミクスのメニューにあるとは限らない

まず企業投資家に日本経済の弱点を聞くと、十中八、九「生産性が低い」と答える。言い換えると「企業の利益率が低い」だ。

巻き返しは上場企業の過半を占める「東京企業」の改革がカギを握る。日経NEEDSによると、東京に本社がある企業の売上総利益率は19年度で24%。京都企業の33%に大きく見劣りする。株式時価総額も、アベノミクス相場で京都企業が4倍に増えたのに対し、東京企業は2.4倍止まりだ。

本欄は昨年、
東京企業の採算が悪い一因を「霞が関コスト」、つまり役所対応と分析した。象徴は、役所が企業に負担を強いる「紙とハンコの文化」に違いない。国連食糧農業機関(FAO)によると、18年の日本のオフィス用紙(印刷用上質紙)の消費は千人あたり23トンと、調査した161カ国・地域で6位の「紙大国」だ。

デジタル庁の創設を主張する菅氏らもコロナ禍で露呈した弱点の克服を目指す。それでも投資家目線では手ぬるい。紙文化が映し出す企業の「お上頼み」の風土を根絶してこそ、改革が実感できる

平成の「失われた30年」、
株式市場の足を引っ張ったのは電力、銀行、建設だった。規制に守られ、公共事業で潤った業種だ。政府の改革圧力が有効なのは、菅氏の「地銀は多すぎる」の一言が再編期待を招いて地銀株が急騰した一件が示すとおりだ。政府に依存するあまり、イノベーションと遠い業種として市場から見放されてきた3業種でもある。

次に家計。1800兆円を超える金融資産を株などの投資に動かしてもらうためには、「脱デフレ」の宣言が欠かせない。コロナ危機でデフレへの懸念が強まったのに、8日の立会演説会では「脱デフレ」への決意表明がどの総裁候補からもなかった。デフレの下では価格が下がる投資より預金が有利なので、マネーは動かない。

家計に買ってもらう質の高い金融商品も足りない。笑えない話がある。経済協力開発機構(OECD)が17年、主要国の人々の金融知識の調査を公表した。

日本は「分散投資」の成績が平均以下。「株式投資信託は1銘柄への投資より安全」と答えられなかった。だが「日本人は投信で良い思いをしていないので回答はもっともだ」という分析もある。

00年、設定直後に1兆円を集めて投資文化が育つ期待を高めた「ノムラ日本株戦略ファンド」も、運用低迷で解約が膨らみ、今は500億円しか残っていない。金融庁は資産運用業の改革を政策に掲げたばかりだ。1990年代末の「金融ビッグバン」のように尻すぼみに終わっては困る。

次の首相にはツキがある。世界の景気がどん底から回復途上にある時期にバトンを引き継ぐのに加え、米国のカリスマ投資家、ウォーレン・バフェット氏も総合商社株の大量買いに踏み切った

米国株に過熱感が漂うのに対し、
政治や経営が変わり、日本株の割安感が修正されるとの期待が米市場関係者の間で高まった。米投資誌のバロンズは「日出ずる地に夜明けが来た」と便乗してダイキン工業、キーエンス、マキタなどの主要銘柄を紹介した。

だが今春の米航空株の売却が示すように、
投資の前提が変われば容赦無く売るのがバフェット氏の賢人たるゆえんだ。そうなると日本株全体のダメージは大きい

バフェット氏の信頼を得るにはアベノミクスの修正も視野に入る。香港政府が90年代末、株価対策で買ってきた株でETF(上場投資信託)を作り、投資家に混乱なく売却した例を研究する関係者は多い。日銀によるETFの大量購入が株価をゆがめているとの批判は強く、「後始末」を巡る思惑は市場で徐々に高まっている

石破茂氏は「グレートリセット」を掲げた。
菅氏もあまり継承にこだわると、変化を嫌ってバブル崩壊に対応できなかった日本の新社長の二の舞いを演じることになるさらばアベノミクスこう納得できるほど新鮮な政策を市場は待っている

 菅氏は、株高が雇用を生んだことなどを根拠に「アベノミクスを責任持って引き継ぐ」と強調。
 次期首相の最右翼が株価を自らの「通信簿」と位置づけたことは、先週からの米国株安でも日本株が値を保っている一因だと、日経本社コメンテーター・梶原誠氏。

 ただ楽観はしていられない。「金融緩和→円安→株高」というエンジンにかつての輝きはないとも。
 日本株の売買の60%を占める外国人の視点だと、日本株はさほど上がっていない。
 「アベノミクス相場」の起点を2012年11月14日とすると、日経平均株価は米国を上回る2.7倍に上昇したが、ドル建てだと2倍に沈む。米国を下回り、ドイツや中国との差も縮まる。
 何度も逆風にさらされた安倍政権を「救命装置」として支えたのは株高だと梶原氏。

 次の首相が株価の浮上で政権の安定を目指すなら、王道を行くしかない。「企業が株価を高め、家計が潤い、消費してもらう」。その方法は、アベノミクスのメニューにあるとは限らないと。
 
 その企業については、投資家に日本経済の弱点を聞くと、十中八、九「生産性が低い」と答える。言い換えると「企業の利益率が低い」ということだと梶原氏。
 巻き返しは上場企業の過半を占める「東京企業」の改革がカギを握ると。
 そして、東京企業の採算が悪い一因を「霞が関コスト」、つまり役所対応で、象徴は、役所が企業に負担を強いる「紙とハンコの文化」に違いないと。
 
 デジタル庁の創設を主張する菅氏らもコロナ禍で露呈した弱点の克服を目指す。紙文化が映し出す企業の「お上頼み」の風土を根絶してこそ、改革が実感できると。

 家計については、1800兆円を超える金融資産を株などの投資に動かしてもらうために、「脱デフレ」の宣言が欠かせない。しかし、8日の立会演説会では「脱デフレ」への決意表明がどの総裁候補からもなかったと。
 
 次の首相にはツキがある。米国のカリスマ投資家、ウォーレン・バフェット氏が総合商社株の大量買いに踏み切った。
 政治や経営が変わり、日本株の割安感が修正されるとの期待が米市場関係者の間で高まった。米投資誌のバロンズは「日出ずる地に夜明けが来た」と便乗してダイキン工業、キーエンス、マキタなどの主要銘柄を紹介したのだそうです。
 ただ、投資の前提が変われば容赦無く売るのがバフェット氏の賢人たるゆえんだと。そうなると日本株全体のダメージは大きい。
 バフェット氏の信頼を得るにはアベノミクスの修正も視野に入ると梶原氏。

 日銀によるETFの大量購入が株価をゆがめているとの批判は強く、「後始末」を巡る思惑は市場で徐々に高まっている。
 菅氏があまり継承にこだわると、変化を嫌ってバブル崩壊に対応できなかった日本の二の舞いを演じることになると。
 さらばアベノミクス。こう納得できるほど新鮮な政策を市場は待っていると梶原氏。

 新鮮な政策とは何か!
 官僚主導から、政権主導に切り替え束ねた安倍政権。総務大臣時代に、ふるさと納税で地方の活性化策を生み出すなど、改革マインドの強い菅氏。
 上述で指摘されていますが、デジタル庁の創設を主張する菅氏はコロナ禍で露呈した弱点の克服も目指しておられます。
 
 安倍のミクスの第三の矢は未完です。少子高齢化で人口が減る=市場が縮小する日本。
 新型コロナの武漢肺炎感染で露呈した、サプライチェーンの過度な中国依存からの脱却の必要性。成長するアジア市場との一体化を進める「CPTPP」や、安全保障体制構築も含む「インド太平洋戦略」の推進。
 ないものねだりの「脱アベノミクス」の誕生を待つのもさることながら、途上にある諸策を完成させることが、先ずは望まれますね。



 # 冒頭の画像は、ウォーレン・バフェット氏





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