3月初旬に開催予定の「両会（全国人民代表大会＝全人代と全国政治協商会議＝全国政協）」の開催が延期されます。公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めて。
両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きいと、福島香織さん。
数万人もが集合することでの、感染拡大に拍車をかける懸念、感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていないこと、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくるが間に合わないなど、状況上開催は無理。
しかし、政局争い上の影響は、習近平にとって、功罪両方があると福島さん。
習近平は予定通り開催する派で、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれているのだそうです。
李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まっているのだそうで、全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになると。
習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。理由は、習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だから。
しかし、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。
全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねないと。
一方、江沢民の息子が陰で支援する、知識人や官僚の反習近平の動きも勃興し始めているのだそうです。
全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中。中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。
両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言うのは、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹。
“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される。
しかし、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。
全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。
3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きいと、劉鋭紹。
習近平が、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張しているとの報道がなされましたが、世評は眉唾が定説。
1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったとか、ウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったとかのリークが。
こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると福島さん。
中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ（情報公開）に踏み切るための議論を期待していたのだそうです。
新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した李文亮医師。
清華大学の許章潤教授らは、李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表し、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めているのだそうですね。
全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数。
権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥ると福島さん。
ゴルバチョフ時代のソ連共産党が瓦解した様な、中国版グラスノスチが到来するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、不興をかった習近平の北京視察。
梅 緑萼
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両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きいと、福島香織さん。
中国、異例の全人代延期で“責任者”探しの泥沼へ 習近平が抑え切れなくなってきた政権批判の声 | JBpress（Japan Business Press） 2020.2.20（木） 福島 香織
例年3月初旬から2週間弱の日程で行われる「両会」（全国人民代表大会＝全人代と全国政治協商会議＝全国政協）が新型コロナウイルス肺炎災害のために今年（2020年）は延期されそうだ。
2月17日に全国政協主席会議と全人代常務委員長会議が開かれて、それぞれこの問題を検討。24日に開かれる全人代常務委員会議で、全人代を延期するかどうかを正式に検討するという。新華社がこう報じているということは、ほぼ延期の方向で一致しているということだろう。
現実的に開催は困難
1949年以来、公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めてとなる。3月以外に開催されたのは、1984年の全人代の5月15日開幕にさかのぼる。全国政協は2020年3月3日から、全人代は3月5日から、ともに北京で開催されることが決定していた。
確かに、この時期に北京に両会あわせて代表、委員だけで5000人前後、秘書や事務官、メディアを含めれば数万人もが集合すれば、感染拡大に拍車をかけるのは必至だろう。
また地方の現状からいっても無理である。多くの地域は感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていない。湖北省の人民代表会議は1月11～17日の日程ですでに終わっているが、この会議を執り行うために感染状況の隠蔽があったと非難されており、すでに湖北省の書記を含む人民代表らが更迭されている。そのうえ、その他の人民代表もほとんど隔離措置に入っている。地方ごとに規模の差はあれど、どこも感染防止工作にてんやわんやで全人代の準備どころではないはずだ。
なにより今、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくる。はっきりいって間に合わない。
どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。
ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。
期日通りの開催にこだわった習近平
繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。
この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。
香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。
ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。
習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。
だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。
政権批判するようになってきた中国メディア
一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。
両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。
また全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中する。湖北省の人民代表たちは記者に追い回され、つるし上げられるだろう。いや、湖北省どころか中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。
習近平の恐怖政治は、長らくメディアの自由な取材や発信を封じてきたが、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。
また憲法75条では、全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。実際、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、中央の指示がなかったから情報公開できなかった、という趣旨の、中央に責任を擦り付ける発言をしている（それをCCTVもカットせずに放送した）。たとえば今回の新型コロナ対策の組長を務める鐘南山が記者の質問に答えて、習近平に責任があるような発言をすればどうなるか？ 今年の全人代は、とくに政権の禅譲もなく、憲法の修正案もなく、5カ年計画など重要な討論テーマもない。3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きい、と劉鋭紹は言う。
「ウイルス漏洩説」の背景に権力闘争？
ところで今回の肺炎対策において、習近平に指導者としての責任がどのくらい問われるのか、あるいはまったく問われないのか。
習近平は共産党理論誌「求是」（2月15日）で1月7日の政治局常務委員会議で、新型コロナ肺炎の対策指示を自ら出していたとする論文を寄稿し、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張している。つまり、指導者としてなすべきことはしていた、現在の結果は指示をきちんと遂行しなかった湖北省、武漢市の幹部の責任と言いたいのだろう。
だが、匿名の党内人士が香港紙明報などに漏らしたところによれば、1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったらしい。つまり事態の深刻さを理解できていなかった。さらにその党内人士によると、中国疾病予防コントロールセンター主任で英国に留学経験もあるウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったと漏らしていたという。高福としては、国際医学雑誌を通じて警告を発することぐらいしかできなかったらしい。
こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると考えるべきだろう。単純に責任のなすり合いとみる向きもあるが、もう少し穿ってみれば、高福はじめ中国体制内科学者の背後には江綿恒（江沢民の息子）の影がある。江綿恒は半導体物理の専門家として中国科学院副院長まで務めた人物だが、中国科学院在籍中には時の政権トップの父親の指示を受けて中国科学院上海生命科学研究所を設立するなど、中国科学院の組織改革を通じてバイオ分野の利権を上海閥・江沢民閥の手中に収めた立役者である。高福はその経歴から、こうした上海生命科学研究利権の一員とみられている。
今回の新型コロナ肺炎の発信地にある武漢ウイルス研究所の39歳の若き女性所長・王延軼の夫、舒紅兵（武漢大学副校長）も、江綿恒バイオ利権に連なる人物だとみられている。舒を武漢大学にねじ込んだのは江綿恒、その妻を通じて間接的武漢ウイルス研究所を軍の生物兵器研究の地盤としてコントロールさせていた、というまことしやかな噂もあった。
ちなみに「王延軼が実験動物を華南海鮮市場に横流ししていた」という告発が自称・武漢ウイルス研究所研究員の微信アカウントから発信されたことがあった。この研究員のアカウントはすぐに閉鎖され、研究所はこれをデマだと反論している。
そう考えてくるとネットでささやかれる「ウイルス漏洩説」は、習近平と江沢民派バイオ研究者・衛生官僚らの権力闘争が背景にあるとみる向きも出てくるわけだ。
言論の自由と情報公開はもたらされるか
一方で、中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ（情報公開）に踏み切るための議論を期待していた。
清華大学の許章潤教授らは李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表した。そこでは、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めている。
李文亮は、新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した（公式発表による死亡日時は2月7日だが、実際の心停止は2月6日であり、2月7日までの延命措置は政治的パフォーマンスだとみる人々は李文亮死去の日は2月6日だと主張している）。彼のSNSでの発信が阻まれなければ、人々はもっと早く感染に気付き、感染防止策がもっと早くとられたかもしれない、と多くの人が考えた。
許章潤ら知識人は公開書簡で、新型肺炎の全国的蔓延の原因は当局による言論統制のせいであるとして、李文亮医師の死亡日である2月6日を言論自由日にすべし、と要求していた。五大訴求を改めて羅列すると以下のとおりである。
（1）2月6日を国家言論の自由日（李文亮日）と制定せよ。
（2）憲法第35条が付与する言論の自由の権利を実施せよ。
（3）国家機関は即刻ソーシャルメディアに対する検閲や封鎖を停止せよ。
（4）武漢と湖北籍の公民への平等な公民権利、医療救助を保障せよ。
（5）全国人民代表大会の緊急会議招集、今年の定例会議の中止を避け、公民の言論の自由を即刻保証するにはどうすればいいかを討論せよ。
許章潤はほかにも「憤怒の人民はもはや恐懼しない」という格式ある政権批判文をネットに掲載し、政府の情報封鎖、欺瞞の報道、隠蔽がこの感染症災害を引き起こしたとして政権の責任を問うている。許章潤はこうした政権批判ともとれる文章をネットに出したためか、今、軟禁状態に置かれているという。
全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数ながら、デマと真実の情報が混在して権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥る。全人代でなくてもいいが、どこかのタイミングで緊急幹部会議を招集して、本気の中国版グラスノスチについての討論を行うことが、中国人民にとっては一番望ましい展開であろうと思う。
例年3月初旬から2週間弱の日程で行われる「両会」（全国人民代表大会＝全人代と全国政治協商会議＝全国政協）が新型コロナウイルス肺炎災害のために今年（2020年）は延期されそうだ。
2月17日に全国政協主席会議と全人代常務委員長会議が開かれて、それぞれこの問題を検討。24日に開かれる全人代常務委員会議で、全人代を延期するかどうかを正式に検討するという。新華社がこう報じているということは、ほぼ延期の方向で一致しているということだろう。
現実的に開催は困難
1949年以来、公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めてとなる。3月以外に開催されたのは、1984年の全人代の5月15日開幕にさかのぼる。全国政協は2020年3月3日から、全人代は3月5日から、ともに北京で開催されることが決定していた。
確かに、この時期に北京に両会あわせて代表、委員だけで5000人前後、秘書や事務官、メディアを含めれば数万人もが集合すれば、感染拡大に拍車をかけるのは必至だろう。
また地方の現状からいっても無理である。多くの地域は感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていない。湖北省の人民代表会議は1月11～17日の日程ですでに終わっているが、この会議を執り行うために感染状況の隠蔽があったと非難されており、すでに湖北省の書記を含む人民代表らが更迭されている。そのうえ、その他の人民代表もほとんど隔離措置に入っている。地方ごとに規模の差はあれど、どこも感染防止工作にてんやわんやで全人代の準備どころではないはずだ。
なにより今、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくる。はっきりいって間に合わない。
どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。
ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。
期日通りの開催にこだわった習近平
繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。
この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。
香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。
ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。
習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。
だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。
政権批判するようになってきた中国メディア
一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。
両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。
また全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中する。湖北省の人民代表たちは記者に追い回され、つるし上げられるだろう。いや、湖北省どころか中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。
習近平の恐怖政治は、長らくメディアの自由な取材や発信を封じてきたが、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。
また憲法75条では、全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。実際、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、中央の指示がなかったから情報公開できなかった、という趣旨の、中央に責任を擦り付ける発言をしている（それをCCTVもカットせずに放送した）。たとえば今回の新型コロナ対策の組長を務める鐘南山が記者の質問に答えて、習近平に責任があるような発言をすればどうなるか？ 今年の全人代は、とくに政権の禅譲もなく、憲法の修正案もなく、5カ年計画など重要な討論テーマもない。3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きい、と劉鋭紹は言う。
「ウイルス漏洩説」の背景に権力闘争？
ところで今回の肺炎対策において、習近平に指導者としての責任がどのくらい問われるのか、あるいはまったく問われないのか。
習近平は共産党理論誌「求是」（2月15日）で1月7日の政治局常務委員会議で、新型コロナ肺炎の対策指示を自ら出していたとする論文を寄稿し、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張している。つまり、指導者としてなすべきことはしていた、現在の結果は指示をきちんと遂行しなかった湖北省、武漢市の幹部の責任と言いたいのだろう。
だが、匿名の党内人士が香港紙明報などに漏らしたところによれば、1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったらしい。つまり事態の深刻さを理解できていなかった。さらにその党内人士によると、中国疾病予防コントロールセンター主任で英国に留学経験もあるウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったと漏らしていたという。高福としては、国際医学雑誌を通じて警告を発することぐらいしかできなかったらしい。
こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると考えるべきだろう。単純に責任のなすり合いとみる向きもあるが、もう少し穿ってみれば、高福はじめ中国体制内科学者の背後には江綿恒（江沢民の息子）の影がある。江綿恒は半導体物理の専門家として中国科学院副院長まで務めた人物だが、中国科学院在籍中には時の政権トップの父親の指示を受けて中国科学院上海生命科学研究所を設立するなど、中国科学院の組織改革を通じてバイオ分野の利権を上海閥・江沢民閥の手中に収めた立役者である。高福はその経歴から、こうした上海生命科学研究利権の一員とみられている。
今回の新型コロナ肺炎の発信地にある武漢ウイルス研究所の39歳の若き女性所長・王延軼の夫、舒紅兵（武漢大学副校長）も、江綿恒バイオ利権に連なる人物だとみられている。舒を武漢大学にねじ込んだのは江綿恒、その妻を通じて間接的武漢ウイルス研究所を軍の生物兵器研究の地盤としてコントロールさせていた、というまことしやかな噂もあった。
ちなみに「王延軼が実験動物を華南海鮮市場に横流ししていた」という告発が自称・武漢ウイルス研究所研究員の微信アカウントから発信されたことがあった。この研究員のアカウントはすぐに閉鎖され、研究所はこれをデマだと反論している。
そう考えてくるとネットでささやかれる「ウイルス漏洩説」は、習近平と江沢民派バイオ研究者・衛生官僚らの権力闘争が背景にあるとみる向きも出てくるわけだ。
言論の自由と情報公開はもたらされるか
一方で、中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ（情報公開）に踏み切るための議論を期待していた。
清華大学の許章潤教授らは李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表した。そこでは、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めている。
李文亮は、新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した（公式発表による死亡日時は2月7日だが、実際の心停止は2月6日であり、2月7日までの延命措置は政治的パフォーマンスだとみる人々は李文亮死去の日は2月6日だと主張している）。彼のSNSでの発信が阻まれなければ、人々はもっと早く感染に気付き、感染防止策がもっと早くとられたかもしれない、と多くの人が考えた。
許章潤ら知識人は公開書簡で、新型肺炎の全国的蔓延の原因は当局による言論統制のせいであるとして、李文亮医師の死亡日である2月6日を言論自由日にすべし、と要求していた。五大訴求を改めて羅列すると以下のとおりである。
（1）2月6日を国家言論の自由日（李文亮日）と制定せよ。
（2）憲法第35条が付与する言論の自由の権利を実施せよ。
（3）国家機関は即刻ソーシャルメディアに対する検閲や封鎖を停止せよ。
（4）武漢と湖北籍の公民への平等な公民権利、医療救助を保障せよ。
（5）全国人民代表大会の緊急会議招集、今年の定例会議の中止を避け、公民の言論の自由を即刻保証するにはどうすればいいかを討論せよ。
許章潤はほかにも「憤怒の人民はもはや恐懼しない」という格式ある政権批判文をネットに掲載し、政府の情報封鎖、欺瞞の報道、隠蔽がこの感染症災害を引き起こしたとして政権の責任を問うている。許章潤はこうした政権批判ともとれる文章をネットに出したためか、今、軟禁状態に置かれているという。
全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数ながら、デマと真実の情報が混在して権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥る。全人代でなくてもいいが、どこかのタイミングで緊急幹部会議を招集して、本気の中国版グラスノスチについての討論を行うことが、中国人民にとっては一番望ましい展開であろうと思う。
数万人もが集合することでの、感染拡大に拍車をかける懸念、感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていないこと、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくるが間に合わないなど、状況上開催は無理。
しかし、政局争い上の影響は、習近平にとって、功罪両方があると福島さん。
習近平は予定通り開催する派で、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれているのだそうです。
李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まっているのだそうで、全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになると。
習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。理由は、習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だから。
しかし、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。
全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねないと。
一方、江沢民の息子が陰で支援する、知識人や官僚の反習近平の動きも勃興し始めているのだそうです。
全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中。中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。
両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言うのは、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹。
“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される。
しかし、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。
全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。
3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きいと、劉鋭紹。
習近平が、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張しているとの報道がなされましたが、世評は眉唾が定説。
1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったとか、ウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったとかのリークが。
こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると福島さん。
中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ（情報公開）に踏み切るための議論を期待していたのだそうです。
新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した李文亮医師。
清華大学の許章潤教授らは、李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表し、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めているのだそうですね。
全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数。
権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥ると福島さん。
ゴルバチョフ時代のソ連共産党が瓦解した様な、中国版グラスノスチが到来するのでしょうか。
# 冒頭の画像は、不興をかった習近平の北京視察。
梅 緑萼
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