2月22日は「竹島の日」です。
戦後の混乱期、韓国が勝手に設定した「李承晩ライン」に基づき不法占拠を続けていて、日本は平和的手段での返還を国際司法裁判所に提訴していますが、「選択条項受諾宣言」をしていない韓国は裁判から逃げ続けて、実効支配の強化を進めていることは諸兄がご承知の通りです。
島根県が竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、2005年3月に竹島の日を条例で定めました。
自民党が野党からの復帰を果たした2012年12月の衆議院選挙の政策集では政府主催の式典実施を明記していましたが、いまだに実現されていません。
「北方領土の日」は政府主催ですが、「竹島の日」は島根県主催のまま。安倍政権は、この空手形状態のまま政権を去るのでしょうか。
「竹島の日」のことを社説で取り上げたのは、22日現在、主要5紙では産経新聞だけでした。昨年は、産経と読売が23日に取り上げていましので、読売は、今年も23日なのかもしれません。
竹島の日 日韓関係を再考する日 - 遊爺雑記帳
【追記】 読売は、23日の社説で触れていました。
竹島の日 情報発信のさらなる充実を : 社説
他には、NHKが7時のニュースで取り上げていました。松江市の知人からも聞きましたが、「COVID19」の関係か、今年は韓国から来日して騒ぐ輩はゼロだったそうです。
韓国で感染者２００人超、教会中心に拡大止まらず - 産経ニュース
残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられないと産経・主張。
韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまいとも。
竹島の日は県条例により、北方領土の日（２月７日）は政府制定という差別の原因はなになのでしょう。
昨年７月、ロシア軍機が竹島上空の日本領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行いました。
韓国の実効支配の実績が長くなってきていますので、国際司法裁判所への提訴に韓国が応じて裁判が実現しても、日本が敗訴する可能性が生じかねない情勢です。
肝心の日本国内でも、近代史の教育欠如のせいなのかどうか、昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは77.7％で、8割を下回る状態なのだと。
政府が、日本の領土を取り戻すという強い意志を表示することが世論喚起の前提だとも。
専門家3氏の打開案を産経が報じています。
【論点 竹島の日】不法占拠続ける韓国 状況を打開できるか - 産経ニュース
正しい情報を発信して語り掛け、韓国側が自然と竹島を返す状況に持っていけばいい。
島根県の竹島資料室に韓国からの観光客を呼び、竹島問題について一緒に考えてもらうことがいいのではないか。
と説くのは、拓殖大・下條正男教授。
そろそろ白黒つけるときとは、東海大・山田吉彦教授。
徴用工問題などで日韓関係を悪化させている文政権の今が、決着をつけるチャンスだと。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は基本的には２カ国が合意しなければならないが、１国だけでも俎上に載せることができる常設仲裁裁判所という手もある。
日本が負ける可能性もあるので、戦術を練った事前準備が必要。
古い地図を持ち出しても議論にならない。一番重要なのは実効支配の歴史だと。
日本の主張には日本なりの根拠があり、韓国には韓国の主張がある。韓日は協力し共に繁栄していかねばならず、葛藤を最小化し、独島の問題を扱っていくべきだとは、「反日種族主義・日韓危機の根源」の共同著者で、李承晩学堂理事の朱益鍾（チュ・イクチョン）氏。
2 : 1で、事を荒立てず穏便にという、現状維持が多いのですね。つまり、竹島は実質韓国領のままという現状容認。
日本政府が問題の先送りを続けたのが原因ですが、実効支配実績が積み重なってしまい、敗訴の可能性がでてきた今日、今後の日韓関係での棘を除去するためには、山田教授の案を支持しますが、いかがでしょう。
# 冒頭の画像は、竹島での韓国軍の軍事演習
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
この花の名前は、蝋梅
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戦後の混乱期、韓国が勝手に設定した「李承晩ライン」に基づき不法占拠を続けていて、日本は平和的手段での返還を国際司法裁判所に提訴していますが、「選択条項受諾宣言」をしていない韓国は裁判から逃げ続けて、実効支配の強化を進めていることは諸兄がご承知の通りです。
島根県が竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、2005年3月に竹島の日を条例で定めました。
自民党が野党からの復帰を果たした2012年12月の衆議院選挙の政策集では政府主催の式典実施を明記していましたが、いまだに実現されていません。
「北方領土の日」は政府主催ですが、「竹島の日」は島根県主催のまま。安倍政権は、この空手形状態のまま政権を去るのでしょうか。
「竹島の日」のことを社説で取り上げたのは、22日現在、主要5紙では産経新聞だけでした。昨年は、産経と読売が23日に取り上げていましので、読売は、今年も23日なのかもしれません。
竹島の日 日韓関係を再考する日 - 遊爺雑記帳
【追記】 読売は、23日の社説で触れていました。
竹島の日 情報発信のさらなる充実を : 社説
【主張】竹島の日 腰据えて返還要求強めよ - 産経ニュース 2020.2.22
竹島の日の２２日、島根県や県議会などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる。
残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられない。
衛藤晟一領土問題担当相は記者会見で、「私が行くことで仕掛けようと思ったが、例年通りやるしかないというのが本音だ」と語った。韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまい。
政府には、県任せにせず、国家として返還運動を牽引（けんいん）する責務がある。政府が竹島の日の式典を主催し、安倍晋三首相が出席するのが当然であると認識すべきだ。
竹島の日は県条例による。北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。この差はいったい何なのか。無用な外交配慮が韓国の無法を助長させたと銘記すべきだ。
竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。遅くとも１７世紀初頭から日本人が漁業で使ってきた。明治３８年に閣議決定で島根県に編入された。どの国からも抗議はなかった。韓国の主張に根拠はない。
だが、日本が連合国に占領されていた昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領が日本海に一方的に「李ライン」を引き、日本漁船を拿捕（だほ）するなどした。竹島も李ラインに含まれた。サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権回復する直前の火事場泥棒的な奪取だ。
昨年７月、ロシア軍機が竹島上空の日本領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行った。どちらも容認できない事態である。８月には韓国の軍と海洋警察が竹島とその周辺で演習を行った。
昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％だった。この当たり前の回答ですら８割に届いていないのである。
もっと世論を盛り上げる必要がある。政府運営の「領土・主権展示館」が東京・霞が関にある。児童らの国会見学ルートに組み込むのも啓発活動の一案だ。だが何よりも、政府が強く韓国に返還を求めることが世論喚起の前提だということを忘れてはならない。
竹島の日の２２日、島根県や県議会などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる。
残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられない。
衛藤晟一領土問題担当相は記者会見で、「私が行くことで仕掛けようと思ったが、例年通りやるしかないというのが本音だ」と語った。韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまい。
政府には、県任せにせず、国家として返還運動を牽引（けんいん）する責務がある。政府が竹島の日の式典を主催し、安倍晋三首相が出席するのが当然であると認識すべきだ。
竹島の日は県条例による。北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。この差はいったい何なのか。無用な外交配慮が韓国の無法を助長させたと銘記すべきだ。
竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。遅くとも１７世紀初頭から日本人が漁業で使ってきた。明治３８年に閣議決定で島根県に編入された。どの国からも抗議はなかった。韓国の主張に根拠はない。
だが、日本が連合国に占領されていた昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領が日本海に一方的に「李ライン」を引き、日本漁船を拿捕（だほ）するなどした。竹島も李ラインに含まれた。サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権回復する直前の火事場泥棒的な奪取だ。
昨年７月、ロシア軍機が竹島上空の日本領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行った。どちらも容認できない事態である。８月には韓国の軍と海洋警察が竹島とその周辺で演習を行った。
昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％だった。この当たり前の回答ですら８割に届いていないのである。
もっと世論を盛り上げる必要がある。政府運営の「領土・主権展示館」が東京・霞が関にある。児童らの国会見学ルートに組み込むのも啓発活動の一案だ。だが何よりも、政府が強く韓国に返還を求めることが世論喚起の前提だということを忘れてはならない。
他には、NHKが7時のニュースで取り上げていました。松江市の知人からも聞きましたが、「COVID19」の関係か、今年は韓国から来日して騒ぐ輩はゼロだったそうです。
韓国で感染者２００人超、教会中心に拡大止まらず - 産経ニュース
残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられないと産経・主張。
韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまいとも。
竹島の日は県条例により、北方領土の日（２月７日）は政府制定という差別の原因はなになのでしょう。
昨年７月、ロシア軍機が竹島上空の日本領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行いました。
韓国の実効支配の実績が長くなってきていますので、国際司法裁判所への提訴に韓国が応じて裁判が実現しても、日本が敗訴する可能性が生じかねない情勢です。
肝心の日本国内でも、近代史の教育欠如のせいなのかどうか、昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは77.7％で、8割を下回る状態なのだと。
政府が、日本の領土を取り戻すという強い意志を表示することが世論喚起の前提だとも。
専門家3氏の打開案を産経が報じています。
【論点 竹島の日】不法占拠続ける韓国 状況を打開できるか - 産経ニュース
正しい情報を発信して語り掛け、韓国側が自然と竹島を返す状況に持っていけばいい。
島根県の竹島資料室に韓国からの観光客を呼び、竹島問題について一緒に考えてもらうことがいいのではないか。
と説くのは、拓殖大・下條正男教授。
そろそろ白黒つけるときとは、東海大・山田吉彦教授。
徴用工問題などで日韓関係を悪化させている文政権の今が、決着をつけるチャンスだと。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は基本的には２カ国が合意しなければならないが、１国だけでも俎上に載せることができる常設仲裁裁判所という手もある。
日本が負ける可能性もあるので、戦術を練った事前準備が必要。
古い地図を持ち出しても議論にならない。一番重要なのは実効支配の歴史だと。
日本の主張には日本なりの根拠があり、韓国には韓国の主張がある。韓日は協力し共に繁栄していかねばならず、葛藤を最小化し、独島の問題を扱っていくべきだとは、「反日種族主義・日韓危機の根源」の共同著者で、李承晩学堂理事の朱益鍾（チュ・イクチョン）氏。
2 : 1で、事を荒立てず穏便にという、現状維持が多いのですね。つまり、竹島は実質韓国領のままという現状容認。
日本政府が問題の先送りを続けたのが原因ですが、実効支配実績が積み重なってしまい、敗訴の可能性がでてきた今日、今後の日韓関係での棘を除去するためには、山田教授の案を支持しますが、いかがでしょう。
# 冒頭の画像は、竹島での韓国軍の軍事演習
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
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