習近平主席が「台湾急襲統一（侵略）作戦」の準備を命令 『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動が同時決行される危険も

　米情報当局関係者情報では、ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党を本気で潰す気だ。追い詰められた習近平国家主席は、軍部に『１０月と１１月にＸデー』を設定、『台湾急襲統一（侵略）作戦の準備を命令した』。同時に『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動もありうると、ジャーナリストの加賀孝英氏。
　菅新政権に中国に対して断固たる姿勢をとれるよう要望しておられます。

　

【スクープ最前線】中国・習政権、台湾侵攻作戦を準備か！？　尖閣強奪“同時決行”も…防衛省関係者「異例の事態だ」　識者「中国のスパイ、日米分断に総力」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.9.15

　自民党総裁選は１４日、投開票が行われ、菅義偉官房長官が第２６代総裁に選ばれた。菅氏は１６日召集の臨時国会で「新首相」に選出され、新型コロナウイルス対策や日本経済再生策に着手するが、日本を取り巻く安全保障環境も緊迫している。中国軍は先週、台湾の防衛識別圏内に戦闘機などを４０回以上も侵入させた。共産党独裁国家による軍事的覇権拡大に、菅氏は毅然（きぜん）と対処できるのか。安倍晋三首相が「自由・民主主義」「基本的人権」「法の支配」を守るために提唱し、自由主義諸国が賛同した「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の今後は。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。

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　「ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党を本気で潰す気だ。中国幹部らが震えて、あらゆるルートで、米国に『助けてくれ』と泣きついてきている」「習近平国家主席は完全に追い詰められた。危ない。軍部に『１０月と１１月にＸデー』を設定、『台湾急襲統一（侵略）作戦の準備を命令した』という情報がある。『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動が同時決行される危険がある」

　米情報当局関係者はこう語った。

　まず、重大事態が先週発生した。
　台湾国防部は、９日から１０日にかけて、中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０（スホーイ３０）」や「殲１０」など多数の軍用機が、計４０回以上、台湾南西の防空識別圏に次々と侵入した、と発表した。

　防衛省関係者は「異例の事態だ。台湾軍の戦闘機がスクランブル（緊急発進）して対応した。『一部でドッグファイト（空中戦闘）に近い状態があった』という情報もある」といい、「わざと衝突・接触事故などを起こし、中国側が『台湾機が攻撃した』と、一気に台湾侵攻作戦を決行する危険も考えられる。奇襲作戦でよく使う手だ。日米防衛当局は緊張状態だった」と語った。

　こうしたなか、「安倍政治の継承」を掲げる菅氏率いる新内閣が１６日、いよいよ誕生する。

　（１）新型コロナの拡大抑止（２）コロナ禍で壊滅的打撃を受けた各種産業の救済・再生（３）倒産・失業などの直撃を受けた国民の生活支援－など、課題は山積だ。だが、それ以上に深刻なのは安全保障問題。中国の問題だ。

　その中国がいま、断末魔の悲鳴をあげている。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「スティーブン・ビーガン米国務副長官は８月３１日、米印戦略フォーラムで、『中国を封じ込め』などを目的に、米国と日本、オーストラリア、インドによる『ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）』を将来、『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』にする構想を電撃披露した。ＮＡＴＯは旧ソビエト連邦を崩壊させた。中国も同じ運命だ」

　「トランプ氏は、経済面で容赦ない中国潰しに入った。先月末、中国で事業を展開する米企業に対し、中国から撤退するよう求めた。今後、『中国との経済断交』『銀行に対する中国企業との取引停止命令』『米国中心のグローバル経済からの中国追放』をやる。中国経済は地獄をみる。習氏への不満が爆発し、内紛が起きている。習氏の『引きずり下ろし工作』が始まった」

　米国は今の戦いを、「自由・民主主義諸国連合ｖｓ世界制覇の野望を持つ共産党独裁国家」と規定している。中国は「トランプ氏が１１月の大統領選前に、南シナ海の中国の埋め立て基地に対する奇襲爆撃攻撃を決断する」と本気で震え上がっている。問題は台湾だ。前出の日米情報当局関係者の情報はこうだ。

　「台湾の蔡英文総統は、あらゆる場所で中国の侵略行為を批判し、『インド太平洋戦略』は世界平和の基軸だと絶賛し、『民主主義国家は団結し、中国を完全排除した新たなサプライチェーンを構築すべきだ』と、命がけで主張している。トランプ氏が進める『グローバル経済からの中国追放』の最前線に決然と立った。ＥＵ（欧州連合）、インドのナレンドラ・モディ首相らが賛同、世界が中国排除で動き出した。中国は終わりだ」

■菅氏は中国に対し断固たる姿勢を

　外務省関係者はこういう。

　「米国の『インド太平洋戦略』は、安倍首相が掲げた『セキュリティ・ダイヤモンド構想』そのものだ。日本の首相の外交戦略が、そのまま米国の世界戦略になった。前代未聞の快挙だ。トランプ氏以下、全世界の主要トップが安倍首相の辞任を心から惜しんだ。こんなすごい首相は一人もいない」

　菅氏に申し上げたい。米国をはじめ全世界があなたに注目している。安倍首相同様、中国に対して断固たる姿勢をとれるかどうかだ。中国のスパイと「媚中政治家」が、「日米分断、首相懐柔」工作に総力をあげて動いている。だまされてはいけない。香港の次は台湾と沖縄・尖閣諸島、その次は沖縄本島だ。厳重警戒態勢を一瞬たりとも緩めてはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

　トランプ大統領の攻勢に追い詰められている習近平主席。『台湾急襲統一（侵略）作戦の準備を命令した』という情報があるなかで、９日から１０日にかけて、中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０（スホーイ３０）」や「殲１０」など多数の軍用機が、計４０回以上、台湾南西の防空識別圏に次々と侵入するという重大事態が発生しました。
　中国がいま、断末魔の悲鳴をあげているとジャーナリストの加賀孝英氏。

　スティーブン・ビーガン米国務副長官は８月３１日、米印戦略フォーラムで、米国と日本、オーストラリア、インドによる『ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）』を将来、『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』にする構想を電撃披露したのだそうです。
　「ＮＡＴＯは旧ソビエト連邦を崩壊させた。中国も同じ運命だ」と。

　「トランプ氏は、経済面で容赦ない中国潰しに入った。先月末、中国で事業を展開する米企業に対し、中国から撤退するよう求めた。
　中国経済は地獄をみる。習氏への不満が爆発し、内紛が起きている。習氏の『引きずり下ろし工作』が始まったと。
　
　米国は今の戦いを、「自由・民主主義諸国連合ｖｓ世界制覇の野望を持つ共産党独裁国家」と規定している。中国は「トランプ氏が11月の大統領選前に、南シナ海の中国の埋め立て基地に対する奇襲爆撃攻撃を決断する」と本気で震え上がっているのだと。
　そこで、台湾進攻の作戦の準備を命令。空軍の台湾南西の防空識別圏への侵入事件。

　台湾の蔡英文総統は、『インド太平洋戦略』は世界平和の基軸だと絶賛し、『民主主義国家は団結し、中国を完全排除した新たなサプライチェーンを構築すべきだ』と、命がけで主張。トランプ氏が進める『グローバル経済からの中国追放』の最前線に決然と立っていると加賀氏が得た日米情報当局関係者の情報。
　情報では、「ＥＵ（欧州連合）、インドのナレンドラ・モディ首相らが賛同、世界が中国排除で動き出した。中国は終わりだ」と。

　外務省関係者は、「米国の『インド太平洋戦略』は、安倍首相が掲げた『セキュリティ・ダイヤモンド構想』そのものだ。日本の首相の外交戦略が、そのまま米国の世界戦略になった。前代未聞の快挙だ。トランプ氏以下、全世界の主要トップが安倍首相の辞任を心から惜しんだ。こんなすごい首相は一人もいない」と言っているのだそうです。
　
　米国の大統領選は、世論調査ではトランプ氏の追い上げはあるものの、バイデン氏優位で進んでいますね。
　中東での和平工作でノーベル平和賞の声がでる等、支持率挽回作戦を展開し逆転を狙うトランプ氏。
　最後の追い込みで、どんな手が出てくるのか、注目されます。

　新型コロナの武漢肺炎の世界中への感染拡大と、米中新冷戦時代突入で激動する世界情勢のなかで誕生することとなった菅新政権。
　野党も、衆議院の任期切れに伴う再編を、安倍首相の辞任もあって加速。
　ここは、与党批判でのポピュリズムでの票稼ぎではなく、世界中の国々が直面、対応に苦慮していると同様、困難に一致団結して政策論争・構築することが望まれます。
　旧い小沢流野合では、その手法で日本を沈没させかけたことを、心ある有権者は忘れていません。

　具体的改革政策を早速打ち出そうしている菅新政権に期待です。


　# 冒頭の画像は、自民党総裁選の決起集会で、集まった人たちに手を振る菅義偉官房長官

　
　

　　この花の名前は、ブーゲンベリア


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