ホワイトハウス高官は、米中首脳会談で南シナ海の領有問題とあわせて尖閣の海洋安保について取り上げられるだろうと語っているのだそうです。
米中首脳、尖閣も討議 週末会談 - MSN産経ニュース
今月２日、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出した。
昨年９月の尖閣国有化以来、中国当局は時々「棚上げ論」をぶち上げて日本に揺さぶりをかけてきたが、その都度、日本政府によって拒否された。
今になって中国が再びこの「論外の論」を言い出したのはなぜなのか。戚副総参謀長の発言が行われた６月２日というタイミングからすれば、それは当然、同７日から始まる米中首脳会談とは無関係ではないと思う。
本紙５月２２日掲載の関連記事でも指摘しているように、習近平国家主席が、異例ともいえる早期訪米を望んだ理由のひとつは、安倍晋三政権が展開する「中国包囲網外交」への危機感にあろう。
昨年１２月の政権発足以来、安倍政権は「対中国包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開している。 <中略>
安倍政権はこの半年間、「安全保障」の分野において、中国大陸を囲む諸国との連携強化を図ってきた。「中国」を強く意識した戦略上の連携であることは言うまでもない。
少なくとも中国側から見れば、このような動きは明らかに中国の封じ込めを意図した包囲網の構築を意味している。包囲されたことへの中国の孤立感と危機感は相当なものであろう。
そこで習政権は、「包囲網突破」のために何とかしなければならないと躍起になっているのだが、彼らの定めた最大の「突破口」はやはり対米外交だ。つまり、日本を含めたアジア諸国に絶大な影響力を持つ米国を説得し中国の味方につけておくことによって劣勢挽回の中央突破をはかろうとしているのである。
そのために急遽（きゅうきょ）決めた米中首脳会談を成功させるために、中国側は用意周到な準備に取りかかっている。先月２４日に中国が北朝鮮の特使を北京に呼び「対話路線に戻る」と言わせたのもオバマ大統領を喜ばせるための「訪米準備」のひとつだろう。
冒頭に触れた戚副総参謀長の「尖閣棚上げ」発言の狙いもまさにそこにある。要するに中国側が領土問題に対する「柔軟姿勢」を示したことで「中国はアジアの安定と平和維持に積極的だ」ということを、オバマ大統領にアピールしておきたいのである。
そして、日本側が「領土問題が存在しない」との立場から「棚上げ論」を再び拒否したことで、習氏は「問題は中国にあるのではなく日本にあるのだ」との趣旨のことをオバマ大統領に訴えて責任を日本側に押し付けることもできるのである。
くだんの「棚上げ発言」はまさにこのような文脈の中から飛び出したものであろう。その一方、この「棚上げ発言」が行われた６月２日当日、中国の海洋監視船３隻はまた、尖閣沖の接続水域を航行した。「領土問題解決」への中国側の「誠意」はまったく疑わしいものである。
尖閣で勝手な行動しているのは中国です。棚上げしたければ、領海や領空侵犯を止めればいいだけです。
習近平政権は、安倍政権の「中国包囲網外交」に対抗する為、中央突破で米国を味方に付けようとして米中首脳会談を急いだとの石平氏の指摘です。それもありますが、中国のアジアでの覇権拡大に向けて基本政策は日米同盟の離反工作です。
そのための最近の戦術は、敗戦国の日本が戦後の秩序を乱すとして、戦勝国同志の連携による日本牽制の呼びかけです。さらに、札束（経済交流）をちらつかせながらの、中国への味方の強要です。
崔天凱駐米大使は、米国に対して尖閣問題に対し米国は中立の立場をとれと米外交専門誌のインタビューに答えています。
米国は「中立を保て」尖閣問題で中国大使 首脳会談前にけん制 - MSN産経ニュース
「棚上げ」して収めると言うのが本気なら、侵略行為は中止してから言わねば説得力はありませんし、米国に対し中国の平和的態度を示したいのなら、この様な挑戦的な発言は出ないでしょう。
習近平の訪米目的は、オバマ大統領から「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を引き出すことと、「反ファシスト戦争の勝利の成果である尖閣諸島を日本は中国に返すべきだ」と第二次大戦の戦勝国の米国に同意を得ることが習近平の訪米目的と言われていました。
米国側も南シナ海の領土問題、東シナ海の安全保障について話し合いたいと言っているのが、中国の主張とベクトルが同じなのか、サイバー攻撃も話題にすると言っているのとの一連で、中国の好戦敵な姿勢を問うのかは、会談がなされてみないと解りません。
国内の雇用増大がオバマ政権の一丁目一番地だとする観点から見ると、中国への輸出市場は大きな魅力で、尖閣の領有権の問題より大切な問題だとオバマ氏が判断すれば、習近平のお土産次第ですが、中国支持を打ち出す可能性はゼロではありません。
「棚上げ」を勝手に言い出した中国が、勝手に国内法を造り、更に「核心的利益」と言いはじめ（今は訂正されたが？）、ついには沖縄＝琉球も中国のものと傀儡紙に記事を載せさせています。野田政権が国有化したことを出発点に挙げて日本を批判しますが、その前に中国が行動したから、実効支配の実態を強めようと石原知事が動いたのが国有化に変わったのであり、出発点は中国側の侵略行動の拡大にあるのです。
このことを、確実に米国や世界世論に知らしめることが、日本政府と日本のマスコミに求められます。
アジア安全保障会議 「中国脅威論」が焦点 尖閣棚上げを持ちだしてきた - 遊爺雑記帳
習近平 米国の裏庭の諸国を歴訪 オバマ政権は注視 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、「中日関係の根本的な問題はつまり、日本が中国の高度発展と強大さを受け入れられないことにある。」と語る、元駐日大使で、新駐米大使の崔天凱氏
ミニレタスとテントウムシ
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