日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授が、産経新聞のインタビューに応じておられますので、備忘録としてアップさせていただきます。
『反日種族主義』の出版以降、韓国国内で猛批判を受けてきた李氏ら著者は今年５月、続編である『反日種族主義との闘争』を出版。批判を検証、具体的に反論もしておられるのですね。
『反日種族主義』の韓国での発刊から１年２カ月が経った今日までの韓国社会にどれほど影響があったのかについては、批判は予想通りあったが、われわれの研究への評価や共感も少なくないと。
反対派に比べ多数ではないが、『韓国人は非合理的だ』『日本との外交が感情的だ』『歴史を事実に基づかず歪曲している』などの反響があった。大きな成果があったと感じていると。
『「反日韓国」に未来はない』の著者、呉善花さんが述べておられますが、学校で受けた教育と日本を訪れて知る日本とは全然ことなる。おばあさんが語ってくれている日本観があっていると。
『反日種族主義』のおかげで、学校の反日教育とは異なる世界のことが知られたことは、日本にとっても、韓国にとっても成果ですね。
李栄薫教授等の出筆陣の方々に感謝です。
本の内容は、必ずしも親日に偏っているというものではなく、しっかり韓国の立場で書かれているとは、読まれた諸兄はご理解されていると存じます。
学校教育では聞かされていない、むしろ逆の内容がある様子ですから、あの韓国ですから激しいバッシングが続いたことは想像に難くありませんが、丁寧に説明を重ねておられる様子には、感嘆申し上げます。
「今の韓国には韓日関係や日本の専門家なんていないも同然だ。いるとしても、（真実を）分かっていても、言うべきことを言おうとはしない。国民情緒に支配されている間は希望がない。」と。
文在寅大統領になってからは一段と激しくなった、親日派の冷遇や排除の環境下では、当然のことでしょう。
しかし、『反日種族主義』の本のおかげで、国民やメディアの中に、立ち止まって考える傾向が産まれているとのお話。
かつてない、絶望的な関係に陥っている日韓関係に、一筋の光をあてていただけているのですね。
「韓国は現在、岐路に立っている」と、李栄薫元教授。
対日関係に留まらず、対北朝鮮関係、滞米関係でも孤立化がみられる文在寅政権。低迷する国内経済。日本が民主党に政権交代し、沈没しそうな傾向が見えた時がありましたが、幸い、再度の政権交代があり、復活できました。
朴槿恵氏が任期途中で弾劾・追放されましたが、文在寅氏はどうなのでしょう？
第２弾の『反日種族主義との闘争』が上市されているのは知りませんでした。
徴用工問題の最高裁の判決は、国際条約を覆すもので日韓関係に決定的亀裂を産もうとしています。
原告（４人）の主張の相当部分が嘘であると判断されたとのことですが、最高裁も政府も判決を信じていて、現金化を実行しようとしています。
政府間では保証は韓国政府が一括して受け取り済んでいるので、該当する方は韓国政府に請求いただくこととなっていて、現に韓国政府に支払い請求しておられる方々も存在しますね。
正義連や、竹島の領有権にしても、韓国は自ら問題に火をつけ煽って騒いでいる。軽はずみな行いだ。長い流れの中で歴史を見つめるべきだと李栄薫元教授。
正義連については、その実態が暴露され、国内で対応が進められている様子。竹島の領有権については、日本が提訴している、国際司法裁判所での裁判に応じていただきかいけつさせればよい話。
出口は見えているのです。韓国国内での問題となっているのです。
『反日種族主義との闘争』は、早速購読させていただくこととします。
# 冒頭の画像は、インタビューに応じた李栄薫ソウル大元教授
この花の名前は、ダリア
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「韓国が国民情緒に支配されている間は希望がない」 「反日種族主義」の李栄薫氏単独インタビュー - 産経ニュース 2020.9.17
日本の朝鮮半島統治時代についての学術書で、昨年、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授が１７日までに産経新聞のインタビューに応じ、日本絡みの歴史認識をめぐる韓国国内の現状などについて語った。同書の出版以降、韓国国内で猛批判を受けてきた李氏ら著者は今年５月、続編である『反日種族主義との闘争』を出版。批判を検証、具体的に反論した同書は１７日、日本でも邦訳版（文藝春秋社）が販売された。以下はインタビューの一問一答。（ソウル 名村隆寛）
◆
『反日種族主義』の韓国での発刊から１年２カ月が経った。韓国社会にどれほど影響があったのか
「韓国ではこれまで１１万部が販売された。批判は予想通りあったが、われわれの研究への評価や共感も少なくない。『韓国人は非合理的だ』『日本との外交が感情的だ』『歴史を事実に基づかず歪曲（わいきょく）している』などの反響があった。反対派に比べ多数ではないが、大きな成果があったと感じている」
著書への批判が熾烈（しれつ）だったと聞いている。執筆者らは市民団体や韓国メディアからの猛烈な非難を現在も浴び続け大変なようだが。メディアや出版界などへの影響は
「苦労というよりも波乱に富んだ日々だった。テレビ局の記者が日曜日に私の自宅にやってきて強引に取材をしようとしたり、市民団体やネットメディアが他の執筆者の家など、個人情報を暴露するといった露骨な嫌がらせもあった。警察に出頭して事情聴取も受けた。告訴もされた。『反日種族主義』への反論本は９月上旬までで、すでに計８冊出版されている。だが、出版界での左派による一方的な支配は過ぎ去ったのではないか。『反日種族主義』を世に出した成果の一つではないかと思う」
反論本の著者ら反対論者との公開討論はしないのか
「正々堂々と討論すべきだ。批判本が出るたびに討論を試みた。すでに何度も公開討論を要求してきたが、討論には応じられていない。こちらの著者はわずか６人。相手側は（同調者を含む）数百人という少数対圧倒的多数にもかかわらずだ。批判勢力は自分たちだけで集まって討論している」
その反論への「反論」として、韓国で今年５月に続編ともいえる『反日種族主義との闘争』が出版された。日本でも今月発売された
「さまざまな反論が出たことに対し、『このまま黙ってはいられない』と思った。他の執筆陣も同様だ。一つひとつ事実や記録資料に基づき、具体的に反証、反論をした」
文在寅（ムン・ジェイン）政権や韓国政府からの反応は。前法相のチョ・グク氏は昨年、「吐き気がしそうな本だ」と酷評したが
「大統領府からの反応は特にない。圧力も受けていない」
与党「共に民主党」の議員ら左派系は「国を売り渡した。売国行為」などと批判しているが、保守サイドからの反応はどうか。
「残念ながら、保守系野党からの目立った反応はない。与党が大勝した４月の総選挙では保守系の候補が『親日派だ！』と猛批判を受けた末に落選した。保守系野党は政権与党を批判しても、問題が日本になると沈黙してしまう。個人的に会えば敬意を表してくれても、公開の場では国民の反日感情を考慮し、選挙で落選することを恐れて何も言わない。韓国政界での限界、野党の最も大きな限界だ」
第１弾はベストセラーになったが、韓国の歴史研究家や韓日関係の専門家には必ずしも肯定的には見ていない者もいる。感情的な拒否感もある。これをどう変えていくのか。韓国は今後、どう変わっていくか
「今の韓国には韓日関係や日本の専門家なんていないも同然だ。いるとしても、（真実を）分かっていても、言うべきことを言おうとはしない。国民情緒に支配されている間は希望がない。ただ、『反日種族主義』を読み、われわれに同感し支持している国民も少なくない。保守系メディアの中にはわれわれの主張を肯定的にとらえる論調も出てきている。韓国は現在、岐路に立っている」
第２弾の『反日種族主義との闘争』では、いわゆる徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決（２０１８年）を特に強く批判しているが
「判決文を読み、原告（４人）の主張の相当部分が嘘であると判断した。１０年ほど前に原告と似たような主張をする人々に会い、嘘を感じ取った。前作では韓国最高裁判事に『虚偽の可能性が高い主張を検証しない裁判が有効なのか』と問うた。今回、原告の証言や経歴を検証し、彼らが主張する『給料をもらったことがない』『日本企業にだまされた』のではなく、『企業の募集広告に応募し、賃金を受け取っていた』ことが判明した」
韓国最高裁判決に対し日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた日韓請求権協定に明らかに反している」との立場だ
「その通りだ。原告が未払い賃金の支払いを求めるのなら、最初から請求権協定に従い、自分たちの国（韓国）を提訴すべきだった。（１９９０年代以降に）日本を相手取った日本での訴訟がそもそも、韓国の名誉をおとしめた。『反日種族主義との闘争』では、韓国最高裁の判決を『拭えない黒い歴史』と表現している。裁判官にはぜひ読んでほしい」
執筆者（李栄薫氏ら）は元慰安婦や元徴用工の遺族らから名誉毀損（きそん）罪で刑事告訴された。対日歴史認識をめぐり、韓国ではこれまで、『親日派のための弁明』の著者である金完燮（キム・ワンソプ）氏の敗訴が確定し、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）氏も２審で敗訴している。韓国の裁判はポピュリズムで左右される。不利なのでは
「その通りだ。裁判の行方は分からないが、準備はしており覚悟はできている。韓国の裁判は法の原理や精神に従ってというよりも、政治的な視点の上に成り立っている面がある。状況は流動的だ」
『反日種族主義』の出版のために、かえって韓国大統領府がかたくなになり、日韓関係に否定的な影響を与えたとの意見もあるが
「それはない。むしろ逆だ。徴用工問題での日本企業の資産売却や、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の可能性は高まった。だが、いずれも現時点では実現していない。われわれの著書が韓日関係悪化に火をつけたというよりも、韓国側での対日強硬姿勢は弱化したといえる」
韓国では「韓日関係が悪いのは安倍（晋三前首相）のせいだ」という主張が多い。これをどう見るか
「安倍氏に対する誤解だ。朴槿恵（パク・クネ）政権当時、朴氏は海外で安倍氏に批判的な反応を示した。慰安婦問題をめぐって日本がそれまで、何度も謝罪し、（日本政府主導で創設された）アジア女性基金からも元慰安婦の女性らにカネ（償い金）が支給された。それなのに、慰安婦問題をめぐり日本に要求を続けた。１５年には日本と政府間合意をし、日本から１０億円を受け取り、元慰安婦のための財団を作り彼女らにカネを支給した。だが、文在寅政権は財団を解散させた。国同士が約束をしていながら、これを一方的に破棄することは日本としては当然、受け入れられないことだろう。金を受け取っていながら、これを繰り返している。韓国のよからぬ政治、メディアの宣伝のせいだ。あってはならないことだ」
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連・旧韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）による不正疑惑で、正義連の前理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員が横領や詐欺などの罪で在宅起訴された
「正義連は元慰安婦の女性を利用した左派の運動団体に過ぎない。元慰安婦の声を代弁し、国民を代表しているかのように振舞ってきた。そして韓国政府を動かし、日本への謝罪と賠償の要求を続けるという現状を作った。独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）の領有権問題にも言えることだが、韓国は自ら問題に火をつけ煽って騒いでいる。軽はずみな行いだ。問題に一喜一憂せず、長い流れの中で歴史を見つめるべきだ」
◇
李栄薫（イ・ヨンフン）氏 ソウル大学で韓国経済史研究により博士号を取得。韓神大学、成均館大学、ソウル大学経済学部で教授を歴任。現在は李承晩（イ・スンマン）学堂の校長を務めている。主な著書に「大韓民国の物語」「韓国経済史」など。
日本の朝鮮半島統治時代についての学術書で、昨年、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授が１７日までに産経新聞のインタビューに応じ、日本絡みの歴史認識をめぐる韓国国内の現状などについて語った。同書の出版以降、韓国国内で猛批判を受けてきた李氏ら著者は今年５月、続編である『反日種族主義との闘争』を出版。批判を検証、具体的に反論した同書は１７日、日本でも邦訳版（文藝春秋社）が販売された。以下はインタビューの一問一答。（ソウル 名村隆寛）
◆
『反日種族主義』の韓国での発刊から１年２カ月が経った。韓国社会にどれほど影響があったのか
「韓国ではこれまで１１万部が販売された。批判は予想通りあったが、われわれの研究への評価や共感も少なくない。『韓国人は非合理的だ』『日本との外交が感情的だ』『歴史を事実に基づかず歪曲（わいきょく）している』などの反響があった。反対派に比べ多数ではないが、大きな成果があったと感じている」
著書への批判が熾烈（しれつ）だったと聞いている。執筆者らは市民団体や韓国メディアからの猛烈な非難を現在も浴び続け大変なようだが。メディアや出版界などへの影響は
「苦労というよりも波乱に富んだ日々だった。テレビ局の記者が日曜日に私の自宅にやってきて強引に取材をしようとしたり、市民団体やネットメディアが他の執筆者の家など、個人情報を暴露するといった露骨な嫌がらせもあった。警察に出頭して事情聴取も受けた。告訴もされた。『反日種族主義』への反論本は９月上旬までで、すでに計８冊出版されている。だが、出版界での左派による一方的な支配は過ぎ去ったのではないか。『反日種族主義』を世に出した成果の一つではないかと思う」
反論本の著者ら反対論者との公開討論はしないのか
「正々堂々と討論すべきだ。批判本が出るたびに討論を試みた。すでに何度も公開討論を要求してきたが、討論には応じられていない。こちらの著者はわずか６人。相手側は（同調者を含む）数百人という少数対圧倒的多数にもかかわらずだ。批判勢力は自分たちだけで集まって討論している」
その反論への「反論」として、韓国で今年５月に続編ともいえる『反日種族主義との闘争』が出版された。日本でも今月発売された
「さまざまな反論が出たことに対し、『このまま黙ってはいられない』と思った。他の執筆陣も同様だ。一つひとつ事実や記録資料に基づき、具体的に反証、反論をした」
文在寅（ムン・ジェイン）政権や韓国政府からの反応は。前法相のチョ・グク氏は昨年、「吐き気がしそうな本だ」と酷評したが
「大統領府からの反応は特にない。圧力も受けていない」
与党「共に民主党」の議員ら左派系は「国を売り渡した。売国行為」などと批判しているが、保守サイドからの反応はどうか。
「残念ながら、保守系野党からの目立った反応はない。与党が大勝した４月の総選挙では保守系の候補が『親日派だ！』と猛批判を受けた末に落選した。保守系野党は政権与党を批判しても、問題が日本になると沈黙してしまう。個人的に会えば敬意を表してくれても、公開の場では国民の反日感情を考慮し、選挙で落選することを恐れて何も言わない。韓国政界での限界、野党の最も大きな限界だ」
第１弾はベストセラーになったが、韓国の歴史研究家や韓日関係の専門家には必ずしも肯定的には見ていない者もいる。感情的な拒否感もある。これをどう変えていくのか。韓国は今後、どう変わっていくか
「今の韓国には韓日関係や日本の専門家なんていないも同然だ。いるとしても、（真実を）分かっていても、言うべきことを言おうとはしない。国民情緒に支配されている間は希望がない。ただ、『反日種族主義』を読み、われわれに同感し支持している国民も少なくない。保守系メディアの中にはわれわれの主張を肯定的にとらえる論調も出てきている。韓国は現在、岐路に立っている」
第２弾の『反日種族主義との闘争』では、いわゆる徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決（２０１８年）を特に強く批判しているが
「判決文を読み、原告（４人）の主張の相当部分が嘘であると判断した。１０年ほど前に原告と似たような主張をする人々に会い、嘘を感じ取った。前作では韓国最高裁判事に『虚偽の可能性が高い主張を検証しない裁判が有効なのか』と問うた。今回、原告の証言や経歴を検証し、彼らが主張する『給料をもらったことがない』『日本企業にだまされた』のではなく、『企業の募集広告に応募し、賃金を受け取っていた』ことが判明した」
韓国最高裁判決に対し日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた日韓請求権協定に明らかに反している」との立場だ
「その通りだ。原告が未払い賃金の支払いを求めるのなら、最初から請求権協定に従い、自分たちの国（韓国）を提訴すべきだった。（１９９０年代以降に）日本を相手取った日本での訴訟がそもそも、韓国の名誉をおとしめた。『反日種族主義との闘争』では、韓国最高裁の判決を『拭えない黒い歴史』と表現している。裁判官にはぜひ読んでほしい」
執筆者（李栄薫氏ら）は元慰安婦や元徴用工の遺族らから名誉毀損（きそん）罪で刑事告訴された。対日歴史認識をめぐり、韓国ではこれまで、『親日派のための弁明』の著者である金完燮（キム・ワンソプ）氏の敗訴が確定し、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）氏も２審で敗訴している。韓国の裁判はポピュリズムで左右される。不利なのでは
「その通りだ。裁判の行方は分からないが、準備はしており覚悟はできている。韓国の裁判は法の原理や精神に従ってというよりも、政治的な視点の上に成り立っている面がある。状況は流動的だ」
『反日種族主義』の出版のために、かえって韓国大統領府がかたくなになり、日韓関係に否定的な影響を与えたとの意見もあるが
「それはない。むしろ逆だ。徴用工問題での日本企業の資産売却や、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の可能性は高まった。だが、いずれも現時点では実現していない。われわれの著書が韓日関係悪化に火をつけたというよりも、韓国側での対日強硬姿勢は弱化したといえる」
韓国では「韓日関係が悪いのは安倍（晋三前首相）のせいだ」という主張が多い。これをどう見るか
「安倍氏に対する誤解だ。朴槿恵（パク・クネ）政権当時、朴氏は海外で安倍氏に批判的な反応を示した。慰安婦問題をめぐって日本がそれまで、何度も謝罪し、（日本政府主導で創設された）アジア女性基金からも元慰安婦の女性らにカネ（償い金）が支給された。それなのに、慰安婦問題をめぐり日本に要求を続けた。１５年には日本と政府間合意をし、日本から１０億円を受け取り、元慰安婦のための財団を作り彼女らにカネを支給した。だが、文在寅政権は財団を解散させた。国同士が約束をしていながら、これを一方的に破棄することは日本としては当然、受け入れられないことだろう。金を受け取っていながら、これを繰り返している。韓国のよからぬ政治、メディアの宣伝のせいだ。あってはならないことだ」
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連・旧韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）による不正疑惑で、正義連の前理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員が横領や詐欺などの罪で在宅起訴された
「正義連は元慰安婦の女性を利用した左派の運動団体に過ぎない。元慰安婦の声を代弁し、国民を代表しているかのように振舞ってきた。そして韓国政府を動かし、日本への謝罪と賠償の要求を続けるという現状を作った。独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）の領有権問題にも言えることだが、韓国は自ら問題に火をつけ煽って騒いでいる。軽はずみな行いだ。問題に一喜一憂せず、長い流れの中で歴史を見つめるべきだ」
◇
李栄薫（イ・ヨンフン）氏 ソウル大学で韓国経済史研究により博士号を取得。韓神大学、成均館大学、ソウル大学経済学部で教授を歴任。現在は李承晩（イ・スンマン）学堂の校長を務めている。主な著書に「大韓民国の物語」「韓国経済史」など。
『反日種族主義』の出版以降、韓国国内で猛批判を受けてきた李氏ら著者は今年５月、続編である『反日種族主義との闘争』を出版。批判を検証、具体的に反論もしておられるのですね。
『反日種族主義』の韓国での発刊から１年２カ月が経った今日までの韓国社会にどれほど影響があったのかについては、批判は予想通りあったが、われわれの研究への評価や共感も少なくないと。
反対派に比べ多数ではないが、『韓国人は非合理的だ』『日本との外交が感情的だ』『歴史を事実に基づかず歪曲している』などの反響があった。大きな成果があったと感じていると。
『「反日韓国」に未来はない』の著者、呉善花さんが述べておられますが、学校で受けた教育と日本を訪れて知る日本とは全然ことなる。おばあさんが語ってくれている日本観があっていると。
『反日種族主義』のおかげで、学校の反日教育とは異なる世界のことが知られたことは、日本にとっても、韓国にとっても成果ですね。
李栄薫教授等の出筆陣の方々に感謝です。
本の内容は、必ずしも親日に偏っているというものではなく、しっかり韓国の立場で書かれているとは、読まれた諸兄はご理解されていると存じます。
学校教育では聞かされていない、むしろ逆の内容がある様子ですから、あの韓国ですから激しいバッシングが続いたことは想像に難くありませんが、丁寧に説明を重ねておられる様子には、感嘆申し上げます。
「今の韓国には韓日関係や日本の専門家なんていないも同然だ。いるとしても、（真実を）分かっていても、言うべきことを言おうとはしない。国民情緒に支配されている間は希望がない。」と。
文在寅大統領になってからは一段と激しくなった、親日派の冷遇や排除の環境下では、当然のことでしょう。
しかし、『反日種族主義』の本のおかげで、国民やメディアの中に、立ち止まって考える傾向が産まれているとのお話。
かつてない、絶望的な関係に陥っている日韓関係に、一筋の光をあてていただけているのですね。
「韓国は現在、岐路に立っている」と、李栄薫元教授。
対日関係に留まらず、対北朝鮮関係、滞米関係でも孤立化がみられる文在寅政権。低迷する国内経済。日本が民主党に政権交代し、沈没しそうな傾向が見えた時がありましたが、幸い、再度の政権交代があり、復活できました。
朴槿恵氏が任期途中で弾劾・追放されましたが、文在寅氏はどうなのでしょう？
第２弾の『反日種族主義との闘争』が上市されているのは知りませんでした。
徴用工問題の最高裁の判決は、国際条約を覆すもので日韓関係に決定的亀裂を産もうとしています。
原告（４人）の主張の相当部分が嘘であると判断されたとのことですが、最高裁も政府も判決を信じていて、現金化を実行しようとしています。
政府間では保証は韓国政府が一括して受け取り済んでいるので、該当する方は韓国政府に請求いただくこととなっていて、現に韓国政府に支払い請求しておられる方々も存在しますね。
正義連や、竹島の領有権にしても、韓国は自ら問題に火をつけ煽って騒いでいる。軽はずみな行いだ。長い流れの中で歴史を見つめるべきだと李栄薫元教授。
正義連については、その実態が暴露され、国内で対応が進められている様子。竹島の領有権については、日本が提訴している、国際司法裁判所での裁判に応じていただきかいけつさせればよい話。
出口は見えているのです。韓国国内での問題となっているのです。
『反日種族主義との闘争』は、早速購読させていただくこととします。
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