米中の「新冷戦時代」に突入していた中に、武漢発の新型コロナウイルスの世界への感染拡大とその隙をついた「マスク外交」での覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行による「一国二制度」の繰り上げ廃止、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大と、米中の対立が激化しています。
貿易の足かせで中国との対立を避けていた欧州勢や、「ファイブアイズ」諸国も対中警戒姿勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。
その激動期を迎えている中、米国の大統領選もさることながら、日本では安倍政権の任期満了がせまっていて、ポスト安倍の選択が必要となってきています。
その選択の重要なキーは、激動する世界情勢の中、日本が生き抜くための外交、突き詰めれば、対中、対米外交姿勢となりますね。
元東京新聞に居ながら、東京新聞らしくないと言われていた長谷川幸洋氏が、「ポスト安倍」論議では、中国問題が最大の焦点になってきたと解説しておられました。
一時、グァムの海軍基地を拠点とする米空母の「セオドア・ルーズベルト」と、横須賀基地を拠点とする「ロナルド・レーガン」の二隻が、乗組員の新型コロナウイルス感染で動けなくなる事態が発生し、中国海軍の活動が活発化しました。
現在は両空母とも稼働開始し、米軍は４日から、「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」、駆逐艦などを加えた空母打撃群２つを南シナ海に派遣し、演習を始めました。
同じ時期にパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、中国海軍が軍事演習をしていることに合わせたもので、南シナ海の人工島に軍事基地を建設し、わが物顔でふるまう中国に対する警告であるのは明らかだと、長谷川氏。
マイク・ポンペオ国務長官は３日、ツイッターで中国に対し、「中国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と批判したのだそうです。
ポンペオ米国務長官は８日の記者会見でも、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えていますね。
米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及 - 産経ニュース
そんななか、日本の永田町では「ポスト安倍」論議が盛り上がっている。新型コロナに加えて、香港情勢が緊迫するなか、中国問題が最大の焦点になってきたと長谷川氏。
日本は中国にどう立ち向かうのか。自民党は二階俊博幹事長が「親中派のドン」であるのは、よく知られた通りだ。外務省も中国専門家らが集う「チャイナスクール」を中心に親中派が強い。
「ポスト安倍」候補は、親中勢力の意向を忖度して、中国批判をためらうのか、それとも批判を加速させるのか。私は中国に甘い態度をとれば、支持を失うとみると。
論拠は、いまや一般国民だけではなく、中国をビジネスチャンスとみてきた企業にも、中国への警戒感が高まっているからだと。
今回の武漢肺炎拡大で、日本企業のサプライチェーンの中国依存度のたかさでの弊害、安全保障への懸念が露呈し、脱中国や、チャイナプラスワンの必要性が改めて認識されたことも大きい。
中国が香港に導入した「国家安全維持法」は香港市民だけでなく、外国人や外国企業にも適用される可能性がある（第３８条）こと。
米国は、共和党も民主党もも中国の覇権拡大にへの警戒を強めていて、「反中国」。
１１月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を強めるだろう。この潮流を感じ取れないようでは、とてもじゃないが、日本の舵取りは任せられない。「ポスト安倍」候補の正念場が迫っていると長谷川氏。
ポスト安倍の有力候補四氏の対中姿勢について評価している記事があります。
岸田氏は、対中姿勢については、やや穏便に済ませようとしている印象を受けると。
外相時代の対中、対韓交渉では、日本の国益よりも、交渉相手に気に入られることを優先させているかとまごうことが多く、保身を優先する政治家と、遊爺は記憶しています。
党内で、習近平の国賓招致中止論が高まったことで、在日中国大使は、一番崩しやすいとみたと思われますが、岸田氏に泣きついてきています。（元々面会予定があったとのことですが、元々国賓招致中止論もありました。）
自民・岸田氏 香港情勢などで中国の大使と意見交換
石破氏は、「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」とか、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をする始末。
領海を含む尖閣近海への「海監」の侵入、「香港国家安全法」の強硬実施などの変化や、それへの世界各国の反応は、頭にない様子。とても一国を託す器とは言えませんね。
石破氏「礼儀は尽くさねば」習近平氏来日中止要請に
河野太郎防衛相は最近、自らのブログで、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及。外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していたり、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と民主が維持されることを強く期待する」と発信し、称賛の声が上がるなど、世界の流れと違和感のない見識。
菅官房長官は、安倍政権のスポークスマンとしてだが、香港への国家安全法施行には「強い懸念」（５月２５日）から「遺憾」（６月３０日）と、記者会見で選ぶ言葉をみると、中国批判のトーンを強めている。
藤井厳喜氏は「米中対立が深まるなか、日本は腹をくくって『自由』『平等』といった共通の価値観を持つ米国と一緒に歩むしかない。親中派のリーダーでは、日本は北米市場から締め出され、国際社会からもバッシングを受けると指摘。同感です。
候補４人は安倍首相よりも中国寄りだ。とても国際的に通用しない。中国にハッキリものが言える指導者に期待したい」と語っておられると。
それは誰か？
今とりざたされている候補の中から選択するしかないのですが、岸田氏や石破氏で無いことだけははっきりしていますね。
G7で、メルケル首相に次ぐ古参となり、存在感がましている、安倍四選しかない様に思えてきます。
# 冒頭の画像は、南シナ海に派遣された原子力空母「ドナルドレーガン」
この花の名前は、ドイツスズラン
↓よろしかったら、お願いします。
貿易の足かせで中国との対立を避けていた欧州勢や、「ファイブアイズ」諸国も対中警戒姿勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。
その激動期を迎えている中、米国の大統領選もさることながら、日本では安倍政権の任期満了がせまっていて、ポスト安倍の選択が必要となってきています。
その選択の重要なキーは、激動する世界情勢の中、日本が生き抜くための外交、突き詰めれば、対中、対米外交姿勢となりますね。
元東京新聞に居ながら、東京新聞らしくないと言われていた長谷川幸洋氏が、「ポスト安倍」論議では、中国問題が最大の焦点になってきたと解説しておられました。
【ニュースの核心】中国問題が「ポスト安倍」の最大の焦点 親中勢力に“忖度”か批判加速か…候補の正念場が迫っている - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.11
米軍と中国人民解放軍が南シナ海で同時に、軍事演習を展開した。新型コロナウイルスへの対応で、世界各国が手いっぱいな間隙を突いて、中国が存在感を誇示する一方、米国は「思うがままにはさせない」と牽制（けんせい）した形だ。
米軍は４日から、原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」、駆逐艦などを加えた空母打撃群２つを南シナ海に派遣し、演習を始めた。
公式には、「いかなる政治や世界の情勢を反映したものではない」と説明している。だが、同じ時期にパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、中国海軍が軍事演習をしているのは、もちろん織り込み済みだ。
米国は北朝鮮情勢が緊張していた２０１７年１１月、空母３隻を同時に日本海へ派遣し、合同演習した。このときはドナルド・トランプ大統領が韓国国会で演説し、「われわれを甘く見るな」と警告した。
今回は２隻だが、南シナ海の人工島に軍事基地を建設し、わが物顔でふるまう中国に対する警告であるのは明らかだ。マイク・ポンペオ国務長官は３日、ツイッターで中国に対し、「中国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と批判した。
私は先週のコラムで、沖縄県・尖閣諸島を中国の侵略から守るために、周辺海域での日米合同軍事演習を提案したが、演習が有効な警告ツールになる実例である。
そんななか、日本の永田町では「ポスト安倍」論議が盛り上がっている。もちろん着地点はまだ見えないが、新型コロナに加えて、香港情勢が緊迫するなか、中国問題が最大の焦点になってきた。
日本は中国にどう立ち向かうのか。自民党は二階俊博幹事長が「親中派のドン」であるのは、よく知られた通りだ。外務省も中国専門家らが集う「チャイナスクール」を中心に親中派が強い。
「ポスト安倍」候補は、親中勢力の意向を忖度（そんたく）して、中国批判をためらうのか、それとも批判を加速させるのか。私は中国に甘い態度をとれば、支持を失うとみる。
なぜかと言えば、いまや一般国民だけではなく、中国をビジネスチャンスとみてきた企業にも、中国への警戒感が高まっているからだ。
中国が香港に導入した「国家安全維持法」は香港市民だけでなく、外国人や外国企業にも適用される可能性がある（第３８条）。加えて、トランプ政権の対決姿勢を見て、「中国ビジネスに深入りするあまり、米国を怒らせて制裁を食らったら元も子もない」と神経をとがらせているのである。
政治家が中国に甘かったとすれば、最大の理由は支持者や支持企業が「中国とのビジネスを望んだ」、あるいは「働き手として、中国人就学生を必要とした」からだ。だが、その前提が新型コロナと香港問題で崩壊しつつある。
同盟国である米国は、共和党も民主党も「反中国」だ。１１月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を強めるだろう。この潮流を感じ取れないようでは、とてもじゃないが、日本の舵取りは任せられない。「ポスト安倍」候補の正念場が迫っている。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル - YouTube
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米軍と中国人民解放軍が南シナ海で同時に、軍事演習を展開した。新型コロナウイルスへの対応で、世界各国が手いっぱいな間隙を突いて、中国が存在感を誇示する一方、米国は「思うがままにはさせない」と牽制（けんせい）した形だ。
米軍は４日から、原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」、駆逐艦などを加えた空母打撃群２つを南シナ海に派遣し、演習を始めた。
公式には、「いかなる政治や世界の情勢を反映したものではない」と説明している。だが、同じ時期にパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、中国海軍が軍事演習をしているのは、もちろん織り込み済みだ。
米国は北朝鮮情勢が緊張していた２０１７年１１月、空母３隻を同時に日本海へ派遣し、合同演習した。このときはドナルド・トランプ大統領が韓国国会で演説し、「われわれを甘く見るな」と警告した。
今回は２隻だが、南シナ海の人工島に軍事基地を建設し、わが物顔でふるまう中国に対する警告であるのは明らかだ。マイク・ポンペオ国務長官は３日、ツイッターで中国に対し、「中国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と批判した。
私は先週のコラムで、沖縄県・尖閣諸島を中国の侵略から守るために、周辺海域での日米合同軍事演習を提案したが、演習が有効な警告ツールになる実例である。
そんななか、日本の永田町では「ポスト安倍」論議が盛り上がっている。もちろん着地点はまだ見えないが、新型コロナに加えて、香港情勢が緊迫するなか、中国問題が最大の焦点になってきた。
日本は中国にどう立ち向かうのか。自民党は二階俊博幹事長が「親中派のドン」であるのは、よく知られた通りだ。外務省も中国専門家らが集う「チャイナスクール」を中心に親中派が強い。
「ポスト安倍」候補は、親中勢力の意向を忖度（そんたく）して、中国批判をためらうのか、それとも批判を加速させるのか。私は中国に甘い態度をとれば、支持を失うとみる。
なぜかと言えば、いまや一般国民だけではなく、中国をビジネスチャンスとみてきた企業にも、中国への警戒感が高まっているからだ。
中国が香港に導入した「国家安全維持法」は香港市民だけでなく、外国人や外国企業にも適用される可能性がある（第３８条）。加えて、トランプ政権の対決姿勢を見て、「中国ビジネスに深入りするあまり、米国を怒らせて制裁を食らったら元も子もない」と神経をとがらせているのである。
政治家が中国に甘かったとすれば、最大の理由は支持者や支持企業が「中国とのビジネスを望んだ」、あるいは「働き手として、中国人就学生を必要とした」からだ。だが、その前提が新型コロナと香港問題で崩壊しつつある。
同盟国である米国は、共和党も民主党も「反中国」だ。１１月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を強めるだろう。この潮流を感じ取れないようでは、とてもじゃないが、日本の舵取りは任せられない。「ポスト安倍」候補の正念場が迫っている。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル - YouTube
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一時、グァムの海軍基地を拠点とする米空母の「セオドア・ルーズベルト」と、横須賀基地を拠点とする「ロナルド・レーガン」の二隻が、乗組員の新型コロナウイルス感染で動けなくなる事態が発生し、中国海軍の活動が活発化しました。
現在は両空母とも稼働開始し、米軍は４日から、「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」、駆逐艦などを加えた空母打撃群２つを南シナ海に派遣し、演習を始めました。
同じ時期にパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、中国海軍が軍事演習をしていることに合わせたもので、南シナ海の人工島に軍事基地を建設し、わが物顔でふるまう中国に対する警告であるのは明らかだと、長谷川氏。
マイク・ポンペオ国務長官は３日、ツイッターで中国に対し、「中国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と批判したのだそうです。
ポンペオ米国務長官は８日の記者会見でも、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えていますね。
米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及 - 産経ニュース
そんななか、日本の永田町では「ポスト安倍」論議が盛り上がっている。新型コロナに加えて、香港情勢が緊迫するなか、中国問題が最大の焦点になってきたと長谷川氏。
日本は中国にどう立ち向かうのか。自民党は二階俊博幹事長が「親中派のドン」であるのは、よく知られた通りだ。外務省も中国専門家らが集う「チャイナスクール」を中心に親中派が強い。
「ポスト安倍」候補は、親中勢力の意向を忖度して、中国批判をためらうのか、それとも批判を加速させるのか。私は中国に甘い態度をとれば、支持を失うとみると。
論拠は、いまや一般国民だけではなく、中国をビジネスチャンスとみてきた企業にも、中国への警戒感が高まっているからだと。
今回の武漢肺炎拡大で、日本企業のサプライチェーンの中国依存度のたかさでの弊害、安全保障への懸念が露呈し、脱中国や、チャイナプラスワンの必要性が改めて認識されたことも大きい。
中国が香港に導入した「国家安全維持法」は香港市民だけでなく、外国人や外国企業にも適用される可能性がある（第３８条）こと。
米国は、共和党も民主党もも中国の覇権拡大にへの警戒を強めていて、「反中国」。
１１月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を強めるだろう。この潮流を感じ取れないようでは、とてもじゃないが、日本の舵取りは任せられない。「ポスト安倍」候補の正念場が迫っていると長谷川氏。
ポスト安倍の有力候補四氏の対中姿勢について評価している記事があります。
中国への“姿勢”で見る「ポスト安倍」４候補 識者「全員安倍首相よりも中国寄り。国際的にとても通用しない」 - Infoseekニュース 2020年7月9日
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化している。米国の同盟国である日本としては、中国とどう距離をとるかが重要になりそうだ。そこで、日本のかじ取り役を目指す「ポスト安倍」の有力候補らの対中姿勢を探った。
「日本の安全保障の基軸はあくまで米国です。一方で、隣国である中国との関係もうまくマネージしていかなくてはならない」「強ければ、人権を重んじるなど『基本的な価値観』を犠牲にしてよいとは日本人は決して思わないのではないか」
自民党の岸田文雄政調会長は、月刊誌「文芸春秋」７月号のインタビューで、こう語った。後半部分は、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国を念頭にしたものといえそうだ。
岸田氏は、党内リベラル派とされる「宏池会」（岸田派）を率いている。第２次安倍晋三政権の発足から４年８カ月間、外相を務めた。対中姿勢については、やや穏便に済ませようとしている印象を受ける。
ライバルである石破茂元幹事長は３日、日経新聞社主催の講演で「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」と述べた。日経新聞が翌日報じた。
石破氏は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りしている。
サンデー毎日（１月１９日号）の記事「私の保守王道再生宣言」でも、中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をしていた。
これに対し、河野太郎防衛相は最近、自らのブログ「ごまめの歯ぎしり」で、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及している。
対中関係では外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していた。日本政府が静観するなか、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と民主が維持されることを強く期待する」と発信し、称賛の声が上がった。
菅義偉官房長官は、対中国では目立った見解は示していない。
あくまで安倍政権のスポークスマンとしてだが、冒頭の香港への国家安全法施行には「強い懸念」（５月２５日）から「遺憾」（６月３０日）と、記者会見で選ぶ言葉をみると、中国批判のトーンを強めているようだ。昨年５月の外交デビューでは、隣国中国ではなく米国を選んだ。
「ポスト安倍」候補をどう分析するか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中対立が深まるなか、日本は腹をくくって『自由』『平等』といった共通の価値観を持つ米国と一緒に歩むしかない。親中派のリーダーでは、日本は北米市場から締め出され、国際社会からもバッシングを受ける。候補４人は安倍首相よりも中国寄りだ。とても国際的に通用しない。中国にハッキリものが言える指導者に期待したい」と語っている。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化している。米国の同盟国である日本としては、中国とどう距離をとるかが重要になりそうだ。そこで、日本のかじ取り役を目指す「ポスト安倍」の有力候補らの対中姿勢を探った。
「日本の安全保障の基軸はあくまで米国です。一方で、隣国である中国との関係もうまくマネージしていかなくてはならない」「強ければ、人権を重んじるなど『基本的な価値観』を犠牲にしてよいとは日本人は決して思わないのではないか」
自民党の岸田文雄政調会長は、月刊誌「文芸春秋」７月号のインタビューで、こう語った。後半部分は、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国を念頭にしたものといえそうだ。
岸田氏は、党内リベラル派とされる「宏池会」（岸田派）を率いている。第２次安倍晋三政権の発足から４年８カ月間、外相を務めた。対中姿勢については、やや穏便に済ませようとしている印象を受ける。
ライバルである石破茂元幹事長は３日、日経新聞社主催の講演で「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」と述べた。日経新聞が翌日報じた。
石破氏は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りしている。
サンデー毎日（１月１９日号）の記事「私の保守王道再生宣言」でも、中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をしていた。
これに対し、河野太郎防衛相は最近、自らのブログ「ごまめの歯ぎしり」で、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及している。
対中関係では外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していた。日本政府が静観するなか、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と民主が維持されることを強く期待する」と発信し、称賛の声が上がった。
菅義偉官房長官は、対中国では目立った見解は示していない。
あくまで安倍政権のスポークスマンとしてだが、冒頭の香港への国家安全法施行には「強い懸念」（５月２５日）から「遺憾」（６月３０日）と、記者会見で選ぶ言葉をみると、中国批判のトーンを強めているようだ。昨年５月の外交デビューでは、隣国中国ではなく米国を選んだ。
「ポスト安倍」候補をどう分析するか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中対立が深まるなか、日本は腹をくくって『自由』『平等』といった共通の価値観を持つ米国と一緒に歩むしかない。親中派のリーダーでは、日本は北米市場から締め出され、国際社会からもバッシングを受ける。候補４人は安倍首相よりも中国寄りだ。とても国際的に通用しない。中国にハッキリものが言える指導者に期待したい」と語っている。
岸田氏は、対中姿勢については、やや穏便に済ませようとしている印象を受けると。
外相時代の対中、対韓交渉では、日本の国益よりも、交渉相手に気に入られることを優先させているかとまごうことが多く、保身を優先する政治家と、遊爺は記憶しています。
党内で、習近平の国賓招致中止論が高まったことで、在日中国大使は、一番崩しやすいとみたと思われますが、岸田氏に泣きついてきています。（元々面会予定があったとのことですが、元々国賓招致中止論もありました。）
自民・岸田氏 香港情勢などで中国の大使と意見交換
石破氏は、「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」とか、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をする始末。
領海を含む尖閣近海への「海監」の侵入、「香港国家安全法」の強硬実施などの変化や、それへの世界各国の反応は、頭にない様子。とても一国を託す器とは言えませんね。
石破氏「礼儀は尽くさねば」習近平氏来日中止要請に
河野太郎防衛相は最近、自らのブログで、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及。外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していたり、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と民主が維持されることを強く期待する」と発信し、称賛の声が上がるなど、世界の流れと違和感のない見識。
菅官房長官は、安倍政権のスポークスマンとしてだが、香港への国家安全法施行には「強い懸念」（５月２５日）から「遺憾」（６月３０日）と、記者会見で選ぶ言葉をみると、中国批判のトーンを強めている。
藤井厳喜氏は「米中対立が深まるなか、日本は腹をくくって『自由』『平等』といった共通の価値観を持つ米国と一緒に歩むしかない。親中派のリーダーでは、日本は北米市場から締め出され、国際社会からもバッシングを受けると指摘。同感です。
候補４人は安倍首相よりも中国寄りだ。とても国際的に通用しない。中国にハッキリものが言える指導者に期待したい」と語っておられると。
それは誰か？
今とりざたされている候補の中から選択するしかないのですが、岸田氏や石破氏で無いことだけははっきりしていますね。
G7で、メルケル首相に次ぐ古参となり、存在感がましている、安倍四選しかない様に思えてきます。
# 冒頭の画像は、南シナ海に派遣された原子力空母「ドナルドレーガン」
この花の名前は、ドイツスズラン
↓よろしかったら、お願いします。
