朝日新聞は慰安婦報道取り消しを世界に向けても発信する義務がある

　慰安婦問題で、誤報を認めた朝日新聞ですが、論点をずらして開き直り幕引きを図る朝日を、このまま逃がさないために、各メディアが奮起して追及報道を続けていただきたく、関連記事には、出来る限りお付き合いさせていたくこととしていました。
　産経の古森ワシントン駐在客員特派員（元毎日新聞東京本社政治部編集委員）が、米国での朝日の虚偽報道を根拠にに苦しめられながらも奮戦された過去を振り返り整理し、改めて朝日の逃げの姿勢を指摘しておられましたので、とりあげさせていただきました。
　

朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動　　古森 義久：JBpress(日本ビジネスプレス)　

　新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。
　私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。
　朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢
　私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
　私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
　それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
　だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
　米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。
　朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。
<中略>

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定
　米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。
　この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状だった。

　同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」
　また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」
　要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

日本非難の決議に使われた吉田証言
　だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。
　この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、（1）「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、（2）慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、（3）強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。
　これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。
　特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。
　96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。

朝日は責任を取る気がないのか
　以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。
　米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質　直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。
<後略>

　中韓のプロパガンダの論拠は、一番が「河野談話」であり、プロパガンダのきっかけともなり、記事で指摘されている通り、随所で論拠として取り上げられているのが朝日の捏造虚偽報道でした。
　「河野談話」そのものは、軍の直接の関与を認めていませんが、河野氏が記者会見で認める発言をしたことで、「河野談話」そのものも、軍による強制連行を認めたと理解されています。
　その河野氏の発言に、朝日の報道の影響があったのか、河野氏に問いただそうという動きがあるのは、諸兄がご承知の通りですね。

　河野談話や、河野氏の発言に、朝日の虚偽報道がどこまで影響を及ぼしたかは、今後の調査を待たねばなりませんが、吉田証言などで直接・間接を問わず少なからざる影響があったと推測できますね。
　
　河野談話の見直しはさておいても、記事で指摘されているような、米国や国連での性奴隷の根拠に使用された朝日の虚偽報道について、朝日が取り下げをしたのですから、一連の性奴隷判断は論拠を失ったことになり、真実に沿って見直していただかねばなりません。
　朝日は、その影響を鑑み、英語他の外国語で、記事の取り消しと虚偽報道のお詫びをしなければならない義務があります。
　しかし、朝日がそれを放棄している現状では、読売の様に、他紙がとりあげて報道していただくしかありません。

　朝日の慰安所に居ることが強制だったという論点のすり替えは、彼女たちが金銭を貰っていた、それも高額の収入を得ていたという事実を報道すれば、"性奴隷"という言葉と結びつかないことは、古森氏が記事で例示されている通りです。

　朝日の謝罪なく、世界への発信を拒否し、論点をむりやりすり替えてうやむやにすまして逃げようとする姿勢は、日本の報道機関として恥ずべき姿勢であり、今後も追及していくことを、他の日本のメディアに、業界の正義の為にもお願いしたいことです。


　# 冒頭の画像は、木村伊量朝日新聞社長




　　ススキ


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