米議会も対中警戒姿勢を打ち出し始めた

　当初は一顧だにしなかった中国からの呼びかけの、新たな二大国時代を、最近は言い始めていた米国でした。
　ところが、リバランスを唱えてオバマ大統領が日本を含めたアジアの国々の歴訪をしたあたりから、中国の覇権拡大姿勢の認識が改まり、警戒心を強める方向へ転換の舵をきったのではと感じていましたが、議会でも対中警戒姿勢が出てきたようです。
　

米議員団が対中制裁法案　（5/24 産経）

　【ワシントン＝小雲規生】中国人民解放軍将校による米企業などへのサイバー攻撃を受け、米上院の超党派議員グループが２２日、産業スパイ目的のサイバー攻撃に関わった組織や個人の資産凍結を可能にする法案を提出した。一部では、この問題で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すべきだとの意見も出るなど、米議会で中国への反撃を求める声が広がっている。
　法案は民主党のレビン上院軍事委員長や共和党のマケイン上院議員ら４人が提出した。昨年に提出済みのサイバー攻撃に関与した国からの輸入を制限する法案を修正し、大統領にサイバー攻撃を行った国有企業や、個人の資産を凍結するよう指示できる権限を与える。

　レビン氏は声明で、サイバー攻撃で知的財産が奪われている現状に警鐘を鳴らし、「米国の企業と技術革新を守るため、反撃に出るときだ」と訴えた。
　また民主党のシューマー上院議員は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表あての書簡で、中国のサイバー攻撃はＷＴＯのルールに「明らかに違反している」と指摘。中国を提訴して米国としての態度を明確にするよう求めた。
　米国では０６年以降、中国からのサイバー攻撃が頻発しており、すでに数千の米企業が攻撃され、千億ドル単位の損害が出ているとの試算もある。
　これまで多くの企業はセキュリティー体制の不備を指摘されるのを恐れて被害の公表を避けてきた。しかし今回、ＵＳスチールなどの有力企業が公表に応じたことは、企業側のサイバー攻撃への憤りが拡大していることを物語っている。今後もオバマ政権に断固とした対応を求める声が強まるとの見方もあり、攻撃への関与を否定する中国との対立が深まりそうだ。

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　米中の対立を煽り、歓迎しているのではありません。第二次オバマ政権になって、すっかり世界の信頼を失ったオバマ政権に、認識を正しく持っていただきたい故の話です。
　国内での支持率に気をとられるのは、中間選挙を控えた今、ある程度はやむを得ませんが、米国の輸出を増やし失業率を改善させると言った重要政策から、対中貿易の意識が強まり、パンダハガーが増殖している最近の米国政府でした。
　
　既にレームダック化が表れ始めたオバマ政権の中、議会でも対中警戒の認識が高まってきていることは、米国全体が目を覚ましてきたと歓迎すべきことですね。
　更に、下院では国防権限法案を可決する中に、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象と明記。東・南シナ海で活動を活発化させる中国に関する報告書を議会に毎年提出するよう国防総省に求めたのだそうですね。
　

米下院、国防権限法案を可決　（5/24 産経）

　米下院は２２日の本会議で、２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記。東・南シナ海で活動を活発化させる中国に関する報告書を議会に毎年提出するよう国防総省に求めている。国防権限法案は、毎年の米国防予算の骨格を定める重要法案。（ワシントン　共同）

　この米国の政策転換が、正しく進められ、中国の、中華思想に根差す覇権拡大の野望の認識が米国で進み、更に世界へ広まり、アジアや世界の平和が保たれることを願ってやみません。

　勿論、日本国内でも更に中国の侵略への危機感の認識が高まり、集団的自衛権やグレーゾーンといった、安保法案の整備が、早急に進められることをが必要です。


　# 冒頭の画像は、「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合
一宗教の教祖様の宣託が、日本国の安全保障を揺るがすことがあってはなりません

　　この花の名前は、サルビア・ファリナセア


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