首都テヘランで8日に墜落したウクライナ機について、同機の技術的なトラブルが原因だとしていたイラン軍は、主張を撤回し軍が誤って撃墜したと認める声明を発表しました。
過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになることから、墜落原因に関する各国の現地調査も認めるなど、調査の公平性と透明性をアピールしていましたが、誤射を認める可能性は極めて低いと思われていました。イラン当局が、国防に関わる主張を撤回し謝罪するのは極めて異例なことなのだそうです。
客観的で明確な証拠が存在し、「事故」との主張を維持できないと判断したとみられると。
イランが撃墜認める、主張撤回 ウクライナ機「人的ミス」(共同通信) - goo ニュース
ウクライナ国際航空機の墜落を巡り、イランはミサイル誤射による撃墜だとの欧米の見方を断固として認めない構えでした。
しかし、欧州やカナダが批判を強めており、イランの国際的孤立が深まる可能性が強く、欧州各国はこれまで、経済制裁で疲弊するイランに同情的でしたが、墜落を巡り主張が平行線をたどれば、欧州が対イラン制裁を強化する可能性が出てきていたのだそうですね。
トランプ米大統領は9日、記者団に「誰かがミスをした可能性がある」と語っていたのだそうですが、米国人の犠牲者がいなかったことに加え、イランとの対立の深刻化は避けたいため、墜落に関して批判的な言動は控えていました。
米国の反撃が無ければ、イラン側も追加攻撃はしないとの情報が伝えられていた事も、双方が本格戦闘は避けようとの認識が伝わっていたようですね。
過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになり、原油輸出禁止などの厳しい経済制裁を受けているイランには、乗客らへの巨額の賠償金を支払う余裕もない模様でしたが、客観的で明確な証拠が存在し、「事故」との主張を維持できないと判断したと考えられています。
対米報復攻撃の数時間後で、軍は厳戒態勢を敷いていたなか、イランの防衛システムが同機を敵と誤認したのが原因だと。
一旦は、今回の報復合戦の矛は収められましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、イランに対し、「完全かつ開かれた調査と容疑者の責任追及、遺体返還、賠償支払い、公的な謝罪をするとの確約を求める」とする声明を自身のフェイスブック上に掲載したのだそうです。
「イランは責任追及、賠償の確約を」とウクライナ大統領 旅客機撃墜で - 産経ニュース
イランと米国が開戦に至った場合、ロシアは、米国やイラン、他の中東諸国との関係上、イランを支持するかどうかで進退に窮する恐れがあったため、米国とイランとの全面対決が回避される見通しとなり、安堵しているのだそうです。
他方、米国の「斬首作戦」の遂行能力の高さが改めて証明されたことで、金正恩氏は悪夢にうなされているのではないかと、国際投資アナリストの大原浩氏。
金正恩氏、悪夢の「正恩斬首作戦」動画公開に衝撃！？ “イランの英雄”殺害で米特殊部隊の遂行能力に震撼 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.1.11
<前略>
「内憂外患」の正恩氏を震え上がらせたと思われるのが、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が今年１月３日にイラクのバグダッドで米軍の空爆によって死亡した事件である。ソレイマニ司令官が斬首されたのは、ドナルド・トランプ大統領がイランと戦争を行いたいからではない。イラクという米国の核心的利益にイランが手を出していることに対する警告だ。
１９９０年のイラクのクウェート侵攻をきっかけに、９１年１月１７日にイラクを空爆した湾岸戦争は米国の完勝だったが、４月６日に正式に停戦合意を行って、イラクのサダム・フセイン政権を温存させた。今となれば、このジョージ・ブッシュ（父）大統領の判断が賢明だったことが分かる。
その後、２００３年のイラク戦争でフセイン政権を打倒したのが米国の不幸の始まりだ。フセイン大統領は０６年に逮捕され死刑に処せられた。イラクでは少数派であるスンニ派が力を失い、多数派であるシーア派が勢力を拡大した。米国自らが、イランがイラクを抱き込むことを手助けしてしまったのである。
バラク・オバマ前政権によって１１年に米国はイラクから撤退したが、１４年に派兵を再開した。これまでに多くの米国の若者が犠牲になった。
苦労して維持してきたイラクをイランの手に渡すわけにはいかないのが、米国の事情であり、「イラクでの空爆で斬首した」のは「イラクに手を出すな」という警告だと取ってよいだろう。
米国の「斬首作戦」の遂行能力の高さが改めて証明されたことで、正恩氏は悪夢にうなされているのではないか。
トランプ大統領は、経済制裁の強化は進めるのだそうですね。
「イランは戦闘態勢から引く様子」とトランプ氏 追加制裁の方針示す - BBCニュース
米軍のドローン攻撃にイランのミサイル攻撃と立て続いた後のことの顛末はどうやら、何もかも元通り……ということらしいと。。
# 冒頭の画像は、イラン・テヘランの空港離陸後に墜落したウクライナの旅客機の残骸
この花の名前は、コブクザクラ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになることから、墜落原因に関する各国の現地調査も認めるなど、調査の公平性と透明性をアピールしていましたが、誤射を認める可能性は極めて低いと思われていました。イラン当局が、国防に関わる主張を撤回し謝罪するのは極めて異例なことなのだそうです。
客観的で明確な証拠が存在し、「事故」との主張を維持できないと判断したとみられると。
イランが撃墜認める、主張撤回 ウクライナ機「人的ミス」(共同通信) - goo ニュース
イラン、さらなる孤立 ウクライナ機墜落 欧州・カナダ責任追及へ （1/11 読売朝刊）
【テヘラン＝水野翔太、カイロ＝笹子美奈子】ウクライナ国際航空機の墜落を巡り、イランはミサイル誤射による撃墜だとの欧米の見方を断固として認めない構えだ。国民の犠牲者が多い欧州やカナダが批判を強めており、イランの国際的孤立が深まる可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、自身のフェイスブックで「ミサイルが旅客機に命中したというシナリオは排除されないが、今日の段階では裏付けられたものではない」と述べた。ウクライナは9日、専門家チームを現地に派遣し、原因調査を始めた。
イランにはロシア製や国産の対空ミサイルが配備されている。米CNNは米政府当局者の話として、ウクライナ機はロシア製地対空ミサイル「SAー15」2発によって撃墜されたと報じた。
ウクライナ政府によると、乗客乗員はイラン人が82人だったほか、外国人ではカナダ人が最も多い63人で、ウクライナ人は11人だった。カナダの公共放送CBC(電子版)などによると、カナダで移民や留学生などイラン系住民が急増している。カナダ人乗客の大半は冬休みをイランで過ごし、ウクライナ経由でカナダに戻ろうとした学生や研究者が多かったという。
欧州各国やカナダは、イランに墜落の調査と責任追及を求める方針だ。ジョンソン英首相は9日、「イランのミサイルが撃墜した証拠がある」と述べた。
一方、トランプ米大統領は9日、記者団に「誰かがミスをした可能性がある」と語ったが、墜落に関して批判的な言動は控えている。米国人の犠牲者がいなかったことに加え、イランとの対立の深刻化は避けたいためだとみられる。
イラン政府は、墜落原因に関する各国の現地調査も認めるなど、調査の公平性と透明性をアピールしている。各国の批判をかわす狙いがあるとみられる。
イラン航空当局の高官は10日、記者団にイランが主導する調査に米国やフランス、カナダ、スウェーデンの担当者も立ち会わせる用意があると説明した。当局は、飛行状況などを記録したブラックボックスを回収した。ただ、損傷が激しいため、記録を取り出すには特別な機器がいるという。高官は「記録を取り出せなければ、外国の支援を求める」とした。
しかし、ミサイル誤射が事実だとしても、イランが認める可能性は極めて低い。過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになるからだ。原油輸出禁止などの厳しい経済制裁を受けているイランには、乗客らへの巨額の賠償金を支払う余裕もない模様だ。
欧州各国はこれまで、経済制裁で疲弊するイランに同情的だったが、墜落を巡り主張が平行線をたどれば、欧州が対イラン制裁を強化する可能性もある。
【テヘラン＝水野翔太、カイロ＝笹子美奈子】ウクライナ国際航空機の墜落を巡り、イランはミサイル誤射による撃墜だとの欧米の見方を断固として認めない構えだ。国民の犠牲者が多い欧州やカナダが批判を強めており、イランの国際的孤立が深まる可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、自身のフェイスブックで「ミサイルが旅客機に命中したというシナリオは排除されないが、今日の段階では裏付けられたものではない」と述べた。ウクライナは9日、専門家チームを現地に派遣し、原因調査を始めた。
イランにはロシア製や国産の対空ミサイルが配備されている。米CNNは米政府当局者の話として、ウクライナ機はロシア製地対空ミサイル「SAー15」2発によって撃墜されたと報じた。
ウクライナ政府によると、乗客乗員はイラン人が82人だったほか、外国人ではカナダ人が最も多い63人で、ウクライナ人は11人だった。カナダの公共放送CBC(電子版)などによると、カナダで移民や留学生などイラン系住民が急増している。カナダ人乗客の大半は冬休みをイランで過ごし、ウクライナ経由でカナダに戻ろうとした学生や研究者が多かったという。
欧州各国やカナダは、イランに墜落の調査と責任追及を求める方針だ。ジョンソン英首相は9日、「イランのミサイルが撃墜した証拠がある」と述べた。
一方、トランプ米大統領は9日、記者団に「誰かがミスをした可能性がある」と語ったが、墜落に関して批判的な言動は控えている。米国人の犠牲者がいなかったことに加え、イランとの対立の深刻化は避けたいためだとみられる。
イラン政府は、墜落原因に関する各国の現地調査も認めるなど、調査の公平性と透明性をアピールしている。各国の批判をかわす狙いがあるとみられる。
イラン航空当局の高官は10日、記者団にイランが主導する調査に米国やフランス、カナダ、スウェーデンの担当者も立ち会わせる用意があると説明した。当局は、飛行状況などを記録したブラックボックスを回収した。ただ、損傷が激しいため、記録を取り出すには特別な機器がいるという。高官は「記録を取り出せなければ、外国の支援を求める」とした。
しかし、ミサイル誤射が事実だとしても、イランが認める可能性は極めて低い。過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになるからだ。原油輸出禁止などの厳しい経済制裁を受けているイランには、乗客らへの巨額の賠償金を支払う余裕もない模様だ。
欧州各国はこれまで、経済制裁で疲弊するイランに同情的だったが、墜落を巡り主張が平行線をたどれば、欧州が対イラン制裁を強化する可能性もある。
ウクライナ国際航空機の墜落を巡り、イランはミサイル誤射による撃墜だとの欧米の見方を断固として認めない構えでした。
しかし、欧州やカナダが批判を強めており、イランの国際的孤立が深まる可能性が強く、欧州各国はこれまで、経済制裁で疲弊するイランに同情的でしたが、墜落を巡り主張が平行線をたどれば、欧州が対イラン制裁を強化する可能性が出てきていたのだそうですね。
トランプ米大統領は9日、記者団に「誰かがミスをした可能性がある」と語っていたのだそうですが、米国人の犠牲者がいなかったことに加え、イランとの対立の深刻化は避けたいため、墜落に関して批判的な言動は控えていました。
米国の反撃が無ければ、イラン側も追加攻撃はしないとの情報が伝えられていた事も、双方が本格戦闘は避けようとの認識が伝わっていたようですね。
過失でもイラン軍が自国民を死亡させたとなれば、国防能力への不信や体制の求心力低下を招くことになり、原油輸出禁止などの厳しい経済制裁を受けているイランには、乗客らへの巨額の賠償金を支払う余裕もない模様でしたが、客観的で明確な証拠が存在し、「事故」との主張を維持できないと判断したと考えられています。
対米報復攻撃の数時間後で、軍は厳戒態勢を敷いていたなか、イランの防衛システムが同機を敵と誤認したのが原因だと。
一旦は、今回の報復合戦の矛は収められましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、イランに対し、「完全かつ開かれた調査と容疑者の責任追及、遺体返還、賠償支払い、公的な謝罪をするとの確約を求める」とする声明を自身のフェイスブック上に掲載したのだそうです。
「イランは責任追及、賠償の確約を」とウクライナ大統領 旅客機撃墜で - 産経ニュース
イランと米国が開戦に至った場合、ロシアは、米国やイラン、他の中東諸国との関係上、イランを支持するかどうかで進退に窮する恐れがあったため、米国とイランとの全面対決が回避される見通しとなり、安堵しているのだそうです。
他方、米国の「斬首作戦」の遂行能力の高さが改めて証明されたことで、金正恩氏は悪夢にうなされているのではないかと、国際投資アナリストの大原浩氏。
金正恩氏、悪夢の「正恩斬首作戦」動画公開に衝撃！？ “イランの英雄”殺害で米特殊部隊の遂行能力に震撼 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.1.11
<前略>
「内憂外患」の正恩氏を震え上がらせたと思われるのが、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が今年１月３日にイラクのバグダッドで米軍の空爆によって死亡した事件である。ソレイマニ司令官が斬首されたのは、ドナルド・トランプ大統領がイランと戦争を行いたいからではない。イラクという米国の核心的利益にイランが手を出していることに対する警告だ。
１９９０年のイラクのクウェート侵攻をきっかけに、９１年１月１７日にイラクを空爆した湾岸戦争は米国の完勝だったが、４月６日に正式に停戦合意を行って、イラクのサダム・フセイン政権を温存させた。今となれば、このジョージ・ブッシュ（父）大統領の判断が賢明だったことが分かる。
その後、２００３年のイラク戦争でフセイン政権を打倒したのが米国の不幸の始まりだ。フセイン大統領は０６年に逮捕され死刑に処せられた。イラクでは少数派であるスンニ派が力を失い、多数派であるシーア派が勢力を拡大した。米国自らが、イランがイラクを抱き込むことを手助けしてしまったのである。
バラク・オバマ前政権によって１１年に米国はイラクから撤退したが、１４年に派兵を再開した。これまでに多くの米国の若者が犠牲になった。
苦労して維持してきたイラクをイランの手に渡すわけにはいかないのが、米国の事情であり、「イラクでの空爆で斬首した」のは「イラクに手を出すな」という警告だと取ってよいだろう。
米国の「斬首作戦」の遂行能力の高さが改めて証明されたことで、正恩氏は悪夢にうなされているのではないか。
トランプ大統領は、経済制裁の強化は進めるのだそうですね。
「イランは戦闘態勢から引く様子」とトランプ氏 追加制裁の方針示す - BBCニュース
米軍のドローン攻撃にイランのミサイル攻撃と立て続いた後のことの顛末はどうやら、何もかも元通り……ということらしいと。。
# 冒頭の画像は、イラン・テヘランの空港離陸後に墜落したウクライナの旅客機の残骸
この花の名前は、コブクザクラ
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