日本は水際対策として、１１１カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否していましたが、出入国制限の一部緩和を始め、緩和第１弾として、日本のビジネス関係者ら１５０人が２５日、ベトナム航空のチャーター機で成田空港からベトナム・バンドン空港へ出発しました。
感染拡大再発の兆しがみられる中国、韓国は対象から外しています。
防護服のビジネス客ら１５０人、ベトナムへ出発…出入国制限の緩和第１弾 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
入国制限緩和「中国念頭にない」と茂木外相 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
冷え込んだ経済を動かすために、出入国制限を段階的に緩和していくことは必要だ。ただし、国内で感染が再び広がらないよう万全の策を講じることが前提だ。検査体制の充実を図ることが欠かせない。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠だ」と述べた。菅氏が、唾液ＰＣＲ検査の導入や海外渡航者のためのＰＣＲセンター設置の考えを示したことは妥当であると産経・主張。
感染状況が落ち着いた国と相互に入国制限を緩和していくのは当然だが、感染拡大が懸念される国との間は、経済関係が密接であっても安易に認めるのは危うい。
中国、韓国にはその懸念が該当する。緩和を見送るのは当然の措置。
一方、日本政府の対応には極めて疑問な点がある。最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのかと産経・主張。
まったくその通り。
台湾は迅速に新型ウイルスを封じ込めた。世界の模範といっていいことは、衆知の事実。なので、日本政府や米国は、５月の世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で台湾の対応を高く評価し、参加を求めたが中国によって阻止された。
1949年の国共内戦を経て、中華民国の実効統治領域は台湾地区のみとなり、中国大陸は中華民国に代わり、10月1日に中華人民共和国が統治するようになった。中華民国憲法は「中華人民共和国の存在を認めていない」ため、憲法上は、中華民国こそが「中国を代表する唯一の正統な政府（一つの中国）」となることは諸兄がご承知の通りです。
なので、台湾地区に居住し、中華民国戸籍に登録されている中華民国の国民は、中華民国旅券を所有しておられます。
この、中華民国旅券所有者の入国も緩和すればよいだけです。中華民国旅券所有者の入出国は武漢肺炎感染拡大が広がる規制前には、普通に行われていた事。
台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。忖度もいいかげんにしてほしい。感染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだと産経・主張。
尖閣諸島の領海や接続区域に「海監」を出没させている中国。侵略戦争を挑んでいて、しかもエスカレートさせているのが中国。
そんな国のトップを「国賓」で招くわけにはいきませんし、これまでも普通に行っていた中華民国旅券所有者の入出国を、これまで通りに復活することにとやかく言われる筋合いはありませんね。
東日本大震災時やその後の被災時に、少なくない支援をいただいている台湾。
その親交を、こんな時こそ発揮し、相互の経済復興を図るべきでしょう。
# 冒頭の画僧は、ベトナム航空のチャーター機で成田空港からベトナム・バンドン空港へ向かう人々
この花の名前は、トキワイカリソウ
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感染拡大再発の兆しがみられる中国、韓国は対象から外しています。
防護服のビジネス客ら１５０人、ベトナムへ出発…出入国制限の緩和第１弾 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
入国制限緩和「中国念頭にない」と茂木外相 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
【主張】出入国制限緩和 なぜ台湾を含めないのか - 産経ニュース 2020.6.27
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとられてきた出入国制限の一部緩和が始まった。
日本人ビジネス関係者らが２５日、成田空港から飛び立った臨時便で、ベトナム入りした。海外との往来再開の第一歩といえる。
冷え込んだ経済を動かすために、出入国制限を段階的に緩和していくことは必要だ。ただし、国内で感染が再び広がらないよう万全の策を講じることが前提だ。検査体制の充実を図ることが欠かせない。
日本は水際対策として、１１１カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否し続けてきた。
この制限は保ちつつ、例外的措置として、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で、出入国制限を緩和していく。第１段階として、ＰＣＲ検査などを条件に経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者らの相互入国を認める。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠だ」と述べた。菅氏が、唾液ＰＣＲ検査の導入や海外渡航者のためのＰＣＲセンター設置の考えを示したことは妥当である。
空港の検疫要員の不足が伝えられる。往来拡大に備え、今のうちに人員を確保しておくべきだ。
感染状況が落ち着いた国と相互に入国制限を緩和していくのは当然だが、感染拡大が懸念される国との間は、経済関係が密接であっても安易に認めるのは危うい。
たとえば中国は日本に制限緩和を求めているが、首都北京で感染拡大の兆しがある。同市幹部は「戦時状態に入った」と警戒を呼び掛け、大規模なＰＣＲ検査を続けている。新型ウイルス感染症の発生国でもあり、中国との往来には慎重な判断が必要である。
日本政府の対応には極めて疑問な点がある。最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのか。
台湾は中国の隣に位置するにもかかわらず、迅速に新型ウイルスを封じ込めた。世界の模範といっていい。日本政府は５月の世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で台湾の対応を高く評価していた。
台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。忖度（そんたく）もいいかげんにしてほしい。感染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとられてきた出入国制限の一部緩和が始まった。
日本人ビジネス関係者らが２５日、成田空港から飛び立った臨時便で、ベトナム入りした。海外との往来再開の第一歩といえる。
冷え込んだ経済を動かすために、出入国制限を段階的に緩和していくことは必要だ。ただし、国内で感染が再び広がらないよう万全の策を講じることが前提だ。検査体制の充実を図ることが欠かせない。
日本は水際対策として、１１１カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否し続けてきた。
この制限は保ちつつ、例外的措置として、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で、出入国制限を緩和していく。第１段階として、ＰＣＲ検査などを条件に経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者らの相互入国を認める。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠だ」と述べた。菅氏が、唾液ＰＣＲ検査の導入や海外渡航者のためのＰＣＲセンター設置の考えを示したことは妥当である。
空港の検疫要員の不足が伝えられる。往来拡大に備え、今のうちに人員を確保しておくべきだ。
感染状況が落ち着いた国と相互に入国制限を緩和していくのは当然だが、感染拡大が懸念される国との間は、経済関係が密接であっても安易に認めるのは危うい。
たとえば中国は日本に制限緩和を求めているが、首都北京で感染拡大の兆しがある。同市幹部は「戦時状態に入った」と警戒を呼び掛け、大規模なＰＣＲ検査を続けている。新型ウイルス感染症の発生国でもあり、中国との往来には慎重な判断が必要である。
日本政府の対応には極めて疑問な点がある。最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのか。
台湾は中国の隣に位置するにもかかわらず、迅速に新型ウイルスを封じ込めた。世界の模範といっていい。日本政府は５月の世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で台湾の対応を高く評価していた。
台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。忖度（そんたく）もいいかげんにしてほしい。感染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだ。
【新・悪韓論】文大統領ご自慢の「Ｋ防疫」崩壊の足音 韓国、新規感染者増加で「危機状況」も…日本に入国制限緩和を要求 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.6.25
<前略>
大統領がＫ防疫にホルホル（＝誇らしく自慢）したときは、すでにソウル梨泰院のゲイ専門クラブを起点とする次の拡散が始まっていた。
そのことを意識していたのだろう。大統領は「予期せぬクラスターが発生するとしても、われわれは速やかに対応できる防疫・医療体制と経験を兼ね備えています」と、自信のほどを述べた。さらに「世界をリードする確実な防疫１位の国を目指してまいります」と、明るい未来を語った。
が、現実は発送センター、マルチ商品の説明会、宗教団体の祈祷（きとう）会など、さまざまなクラスターが発生している。ここ１週間ほど、毎日の新規感染者数は５０人前後だ。２０日は６７人に達した。
日本の人口は韓国の２・５倍だ。つまり日本に引き直したら、連日１２５～１５０人の新規感染者が出ている状況だ。
これでは、「世界を先導するＫ防疫」どころか、「世界の反面教師たるＫ感染」ではないか。前出の中央日報によると、韓国の防疫当局は、最近の状況を「危機状況」と判定している。
それにもかかわらず、日本政府が入国制限の緩和を検討している対象国の中に韓国が入っていないことを、韓国メディアは“不当な差別”であるかのようなトーンで報じている。それでいて「日本旅行をするな」も含めた「ＮＯジャパン」運動の緩みに警鐘を鳴らしているのだから、彼らの脳内構造を疑いたくなるのも当然だろう。
<後略>
<前略>
大統領がＫ防疫にホルホル（＝誇らしく自慢）したときは、すでにソウル梨泰院のゲイ専門クラブを起点とする次の拡散が始まっていた。
そのことを意識していたのだろう。大統領は「予期せぬクラスターが発生するとしても、われわれは速やかに対応できる防疫・医療体制と経験を兼ね備えています」と、自信のほどを述べた。さらに「世界をリードする確実な防疫１位の国を目指してまいります」と、明るい未来を語った。
が、現実は発送センター、マルチ商品の説明会、宗教団体の祈祷（きとう）会など、さまざまなクラスターが発生している。ここ１週間ほど、毎日の新規感染者数は５０人前後だ。２０日は６７人に達した。
日本の人口は韓国の２・５倍だ。つまり日本に引き直したら、連日１２５～１５０人の新規感染者が出ている状況だ。
これでは、「世界を先導するＫ防疫」どころか、「世界の反面教師たるＫ感染」ではないか。前出の中央日報によると、韓国の防疫当局は、最近の状況を「危機状況」と判定している。
それにもかかわらず、日本政府が入国制限の緩和を検討している対象国の中に韓国が入っていないことを、韓国メディアは“不当な差別”であるかのようなトーンで報じている。それでいて「日本旅行をするな」も含めた「ＮＯジャパン」運動の緩みに警鐘を鳴らしているのだから、彼らの脳内構造を疑いたくなるのも当然だろう。
<後略>
冷え込んだ経済を動かすために、出入国制限を段階的に緩和していくことは必要だ。ただし、国内で感染が再び広がらないよう万全の策を講じることが前提だ。検査体制の充実を図ることが欠かせない。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠だ」と述べた。菅氏が、唾液ＰＣＲ検査の導入や海外渡航者のためのＰＣＲセンター設置の考えを示したことは妥当であると産経・主張。
感染状況が落ち着いた国と相互に入国制限を緩和していくのは当然だが、感染拡大が懸念される国との間は、経済関係が密接であっても安易に認めるのは危うい。
中国、韓国にはその懸念が該当する。緩和を見送るのは当然の措置。
一方、日本政府の対応には極めて疑問な点がある。最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのかと産経・主張。
まったくその通り。
台湾は迅速に新型ウイルスを封じ込めた。世界の模範といっていいことは、衆知の事実。なので、日本政府や米国は、５月の世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で台湾の対応を高く評価し、参加を求めたが中国によって阻止された。
1949年の国共内戦を経て、中華民国の実効統治領域は台湾地区のみとなり、中国大陸は中華民国に代わり、10月1日に中華人民共和国が統治するようになった。中華民国憲法は「中華人民共和国の存在を認めていない」ため、憲法上は、中華民国こそが「中国を代表する唯一の正統な政府（一つの中国）」となることは諸兄がご承知の通りです。
なので、台湾地区に居住し、中華民国戸籍に登録されている中華民国の国民は、中華民国旅券を所有しておられます。
この、中華民国旅券所有者の入国も緩和すればよいだけです。中華民国旅券所有者の入出国は武漢肺炎感染拡大が広がる規制前には、普通に行われていた事。
台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。忖度もいいかげんにしてほしい。感染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだと産経・主張。
尖閣諸島の領海や接続区域に「海監」を出没させている中国。侵略戦争を挑んでいて、しかもエスカレートさせているのが中国。
そんな国のトップを「国賓」で招くわけにはいきませんし、これまでも普通に行っていた中華民国旅券所有者の入出国を、これまで通りに復活することにとやかく言われる筋合いはありませんね。
東日本大震災時やその後の被災時に、少なくない支援をいただいている台湾。
その親交を、こんな時こそ発揮し、相互の経済復興を図るべきでしょう。
# 冒頭の画僧は、ベトナム航空のチャーター機で成田空港からベトナム・バンドン空港へ向かう人々
この花の名前は、トキワイカリソウ
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