原発損害賠償の枠組みが、民主党と政府の調整で一日遅れで関係閣僚会議で決定されました。
争点は、争点は、賠償責任を負うのが国なのか、東電なのか。カンカラ菅も枝野氏も国に責任があることを認めていますが、一義的には東電との発言を繰り返しています。
政府と東電が見解の違いを見せていましたが、元はといえば「国策民営」（「国策」で原発を進める一方、実際の建設・運営は民間電力会社が担う）のファジーな部分があることによるようです。民主党政権は、国に責任はあるとしながら、東電に賠償を負わせ、官民で資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」を立ち上げ支援するのだそうです...。
カンカラ菅と海江田氏は、浜岡原発を停止させた時、世論（マスコミ）が原発全面停止に流れそうになり、政府が停止要請を出すのは地震・津波の発生確率が突出して高い浜岡に限るとしていました。しかし、英断とし支持率の下支えが見えてくると、民主党が掲げた、原発依存50％へ拡大とした昨年の目標設定を白紙にするとし、支持率獲得と自身の延命を狙ったのか、一転、エネルギー政策の見直しを公にするブレを見せています。
浜岡の停止では、全国トータルでの融通余力の計算がなされたのか、製造業の国外退避による空洞化（トヨタもついに円高とTPP参加先延ばしによる国際競争力低下を理由に国内生産にこだわっていたが海外移転踏み切る）に拍車をかけないか、についてのシミュレーションの結果説明はありませんでした。
政治可はハードルの高い目標を設定すればいい。後は国を挙げて目標達成に向け進めるのだ。という賛辞もありますが、日本の原発を衰退させ、中国、韓国の国際ビジネスに利する為の売国行為との非難もあります。
13ヶ月ごとに安全点検で停止する原子炉です。一連のカンカラ菅の迷走は、安全点検を終えた原子炉の再稼動がただでさえ難渋している（女川の様に地元は許諾しても県が止めているところもある）ところへ逆風を吹かしていますから、来年の夏には自動的に全ての原発が停止状態になることを狙っているとしか考えられない（ or なにも考えていない）民主党流政治主導ぶりです。
損害賠償の国の責任については、そんな民主党でさえ党内に異論もあるようですね。
急いでやらねばならない事は山積していますが、国会を早々に閉じて内閣改造をしようというカンカラ菅。どこまでも、自分の座の延命を優先し、国や国民の将来を二の次にしています。
内閣改造をやるくらいなら、総辞職して信を問うべきです。世論は、この危機のさなかに人事を動かす空白は許されない。挙国一致で国難を乗り越えるためと我慢して首を切るのを思い留めているだけなのですから...。
桜は、大阪・造幣局の八重桜で「御衣黄」です。
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争点は、争点は、賠償責任を負うのが国なのか、東電なのか。カンカラ菅も枝野氏も国に責任があることを認めていますが、一義的には東電との発言を繰り返しています。
政府と東電が見解の違いを見せていましたが、元はといえば「国策民営」（「国策」で原発を進める一方、実際の建設・運営は民間電力会社が担う）のファジーな部分があることによるようです。民主党政権は、国に責任はあるとしながら、東電に賠償を負わせ、官民で資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」を立ち上げ支援するのだそうです...。
原発「国策民営」曲がり角 編集委員 安部順一 （5/13 読売朝刊）
東京電力の責任はある程度明確になった。だが、原子力発電を「国策」として推進してきた国の責任はどうなったのか。
原発賠償策で問われたのは、「国策」で原発を進める一方、実際の建設・運営は民間電力会社が担う「国策民営」のあり方である。
原子力損害賠償法では、「異常に巨大な天災地変」の場合は東電は100%免責されるが、そうでない場合は東電が100%責任を負い、負いきれない時に国が支援する。「オール・オア・ナッシング」の仕組みで、「想定外」とすれば、東電の責任が全く間われない。
これでは国民の理解は得られないだろう。まず東電に賠償責任を求めた国の姿勢は理解できる。
しかし、これは国の責任をあいまいにすることにもなった。菅首相が「今回の大震災は中央防災会議の予測、想定をはるかに超えた大きさだった」と認めているのに、原発事故については「想定外とは言えない」と言わざるを得ない。
確かに東電の事前の対応、事故後の処理は問題だったが、国の安全基準を守らなかったわけではない。これを国としてどう考えるのか。
賠償策だけではない。中部電力浜岡原発の全面停止要請も、「国策民営」のあいまいさの中で行われた。事故後の対応でも、国と東電の役割分担がはっきりしなかったことが被害拡大を招いたことは否めない。
「国策民営」で、住民の説得や用地買収の矢面に電力会社が立ち、政府が交付金などで支援する手法は、平時にはそれなりに機能してきた。だが、危機でその欠陥が明らかになった。
電力需要を考えれば、今後も原発に依存せざるを得ない。曲がり角の「国策民営」をどうするかが、今後の原発政策を考える時には避けては通れない。
東京電力の責任はある程度明確になった。だが、原子力発電を「国策」として推進してきた国の責任はどうなったのか。
原発賠償策で問われたのは、「国策」で原発を進める一方、実際の建設・運営は民間電力会社が担う「国策民営」のあり方である。
原子力損害賠償法では、「異常に巨大な天災地変」の場合は東電は100%免責されるが、そうでない場合は東電が100%責任を負い、負いきれない時に国が支援する。「オール・オア・ナッシング」の仕組みで、「想定外」とすれば、東電の責任が全く間われない。
これでは国民の理解は得られないだろう。まず東電に賠償責任を求めた国の姿勢は理解できる。
しかし、これは国の責任をあいまいにすることにもなった。菅首相が「今回の大震災は中央防災会議の予測、想定をはるかに超えた大きさだった」と認めているのに、原発事故については「想定外とは言えない」と言わざるを得ない。
確かに東電の事前の対応、事故後の処理は問題だったが、国の安全基準を守らなかったわけではない。これを国としてどう考えるのか。
賠償策だけではない。中部電力浜岡原発の全面停止要請も、「国策民営」のあいまいさの中で行われた。事故後の対応でも、国と東電の役割分担がはっきりしなかったことが被害拡大を招いたことは否めない。
「国策民営」で、住民の説得や用地買収の矢面に電力会社が立ち、政府が交付金などで支援する手法は、平時にはそれなりに機能してきた。だが、危機でその欠陥が明らかになった。
電力需要を考えれば、今後も原発に依存せざるを得ない。曲がり角の「国策民営」をどうするかが、今後の原発政策を考える時には避けては通れない。
カンカラ菅と海江田氏は、浜岡原発を停止させた時、世論（マスコミ）が原発全面停止に流れそうになり、政府が停止要請を出すのは地震・津波の発生確率が突出して高い浜岡に限るとしていました。しかし、英断とし支持率の下支えが見えてくると、民主党が掲げた、原発依存50％へ拡大とした昨年の目標設定を白紙にするとし、支持率獲得と自身の延命を狙ったのか、一転、エネルギー政策の見直しを公にするブレを見せています。
浜岡の停止では、全国トータルでの融通余力の計算がなされたのか、製造業の国外退避による空洞化（トヨタもついに円高とTPP参加先延ばしによる国際競争力低下を理由に国内生産にこだわっていたが海外移転踏み切る）に拍車をかけないか、についてのシミュレーションの結果説明はありませんでした。
政治可はハードルの高い目標を設定すればいい。後は国を挙げて目標達成に向け進めるのだ。という賛辞もありますが、日本の原発を衰退させ、中国、韓国の国際ビジネスに利する為の売国行為との非難もあります。
13ヶ月ごとに安全点検で停止する原子炉です。一連のカンカラ菅の迷走は、安全点検を終えた原子炉の再稼動がただでさえ難渋している（女川の様に地元は許諾しても県が止めているところもある）ところへ逆風を吹かしていますから、来年の夏には自動的に全ての原発が停止状態になることを狙っているとしか考えられない（ or なにも考えていない）民主党流政治主導ぶりです。
損害賠償の国の責任については、そんな民主党でさえ党内に異論もあるようですね。
国の責任「明確化を」 原発賠償枠組み 民主内から要求相次ぐ （5/13 読売朝刊）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の枠組み案の決定が13日にずれこんだのは、足元の民主党内から、国の責任の明確化を求める声が上がったためだ。政府は東電を救済する枠組みでないとしているが、賠償金支払いと電力の安定供給確保を長期間続けるには、国の支援は不可欠なだけに、今後の国会審議では、東電と国の負担をめぐる議論を中心に、なお曲折がありそうだ。(越前谷知子、有泉聡)
枝野官房長官は12日の記者会見で、原発事故に関する国の責任について、「事故を結果的に防げなかったことについて社会的責任は間違いなくあるが、賠償責任はまず事業者(東電)が負う」と、従来の主張を繰り返した。
政府案は、政府や、東電を含む電力会社が資金を拠出・出資して「原発賠償機構(仮称)」を新設し、東電が発行する優先株などを引き受けることで被災者への賠償を円滑に進める内容だ。政府としては、東電を救済するものと受け取られないようにしたいというわけだ。
だが、12日夕の民主党のプロジェクトチームの会合では議論が紛糾し、国の責任があいまいな点を指摘する声が相次いだ。支援枠組みの了承が座長一任されたのは午後8時過ぎにずれ込んだ。
政府案作成の過程での最大の争点は、賠償責任を負うのが国なのか、それとも東電なのかだった。
東電は当初から、原子力損害賠償法の「社会的動乱や異常に巨大な天災地変の場合」に国が補償するとの規定を根拠に、東電の賠償負担には上限があると主張した。しかし、官邸内では「安易な免責は許されない」(枝野官房長官)との見方が主流で、真っ向から対立した。今回の事故が「異常に巨大な天災地変の場合」にあたるかどうか、十分な議論が尽くされないまま、協議は「国民感情からも、免責による国民負担は無理」(財務省幹部)との結論に傾き、政府案は賠償総額に「事前に上限を設けない」ものとなった。
代わりに政府は「必要があれば何度でも(東電を)援助する」と定めたが、具体的な支援額などは明記されていない。長期間にわたり東電が機構に資金を返済し続けることを懸念して、12日の東京株式市場では、東電株の終値は前日比46円安の479円まで大幅に値下がりした。
この点についてBNPパリバ証券の中空麻奈氏は「東電が何十年間にもわたって機構に返済を続けるのは現実的ではないので、賠償総額の見通しが見えてきたら、国がどれくらい支援出来るかを示す必要があると思う」と話す。
また、東北電力の海輪誠社長は12日の記者会見で、「他の電力会社にも負担の拠出があるのなら、協力する意義について国から明確な説明をしていただきたい。福島の賠償負担を直接的に負うのは、(株主らから)なかなか理解を得られない」と指摘した。
菅首相はこれまで、賠償策について「最終的には国が責任を持って対応する」などと公言してきた。だが、国がどのように責任を分担するのかが不明確である賠償策の欠点が、最終局面で浮き彫りになった格好だ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の枠組み案の決定が13日にずれこんだのは、足元の民主党内から、国の責任の明確化を求める声が上がったためだ。政府は東電を救済する枠組みでないとしているが、賠償金支払いと電力の安定供給確保を長期間続けるには、国の支援は不可欠なだけに、今後の国会審議では、東電と国の負担をめぐる議論を中心に、なお曲折がありそうだ。(越前谷知子、有泉聡)
枝野官房長官は12日の記者会見で、原発事故に関する国の責任について、「事故を結果的に防げなかったことについて社会的責任は間違いなくあるが、賠償責任はまず事業者(東電)が負う」と、従来の主張を繰り返した。
政府案は、政府や、東電を含む電力会社が資金を拠出・出資して「原発賠償機構(仮称)」を新設し、東電が発行する優先株などを引き受けることで被災者への賠償を円滑に進める内容だ。政府としては、東電を救済するものと受け取られないようにしたいというわけだ。
だが、12日夕の民主党のプロジェクトチームの会合では議論が紛糾し、国の責任があいまいな点を指摘する声が相次いだ。支援枠組みの了承が座長一任されたのは午後8時過ぎにずれ込んだ。
政府案作成の過程での最大の争点は、賠償責任を負うのが国なのか、それとも東電なのかだった。
東電は当初から、原子力損害賠償法の「社会的動乱や異常に巨大な天災地変の場合」に国が補償するとの規定を根拠に、東電の賠償負担には上限があると主張した。しかし、官邸内では「安易な免責は許されない」(枝野官房長官)との見方が主流で、真っ向から対立した。今回の事故が「異常に巨大な天災地変の場合」にあたるかどうか、十分な議論が尽くされないまま、協議は「国民感情からも、免責による国民負担は無理」(財務省幹部)との結論に傾き、政府案は賠償総額に「事前に上限を設けない」ものとなった。
代わりに政府は「必要があれば何度でも(東電を)援助する」と定めたが、具体的な支援額などは明記されていない。長期間にわたり東電が機構に資金を返済し続けることを懸念して、12日の東京株式市場では、東電株の終値は前日比46円安の479円まで大幅に値下がりした。
この点についてBNPパリバ証券の中空麻奈氏は「東電が何十年間にもわたって機構に返済を続けるのは現実的ではないので、賠償総額の見通しが見えてきたら、国がどれくらい支援出来るかを示す必要があると思う」と話す。
また、東北電力の海輪誠社長は12日の記者会見で、「他の電力会社にも負担の拠出があるのなら、協力する意義について国から明確な説明をしていただきたい。福島の賠償負担を直接的に負うのは、(株主らから)なかなか理解を得られない」と指摘した。
菅首相はこれまで、賠償策について「最終的には国が責任を持って対応する」などと公言してきた。だが、国がどのように責任を分担するのかが不明確である賠償策の欠点が、最終局面で浮き彫りになった格好だ。
急いでやらねばならない事は山積していますが、国会を早々に閉じて内閣改造をしようというカンカラ菅。どこまでも、自分の座の延命を優先し、国や国民の将来を二の次にしています。
内閣改造をやるくらいなら、総辞職して信を問うべきです。世論は、この危機のさなかに人事を動かす空白は許されない。挙国一致で国難を乗り越えるためと我慢して首を切るのを思い留めているだけなのですから...。
桜は、大阪・造幣局の八重桜で「御衣黄」です。
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